起業したい人がこれだけは押さえておくべき7つの準備と心構え

終身雇用制度が崩壊しつつある昨今、会社員であることが唯一の選択肢ではなくなりました。
脱サラして起業したり、ニートやフリーターから起業家に転身したり、さまざまなワークスタイルを選ぶ人が増えています。
 

自宅の作業場
 

起業するうえで職歴や学歴は必要ありません。
しっかり起業準備を行い、明確なビジネスプランをもとに事業を展開すれば、誰にでも成功できるチャンスがあります。
この記事では、「将来的に起業したい」「脱サラして起業したいが、何から準備したらよいのかわからない」という方のため、これから起業する方が押さえるべき7つの準備・心構えを解説します。
なかなか起業する決断ができない方は、ぜひ参考にしてみてください。
 

ポイント 起業したい人が押さえておくべき7つの準備と心構え

起業したい人がこれだけは押さえておくべき7つの準備と心構え

目標
 

これから起業したいと考えている方は、まずは7つのポイントを押さえておきましょう。
やみくもに起業するだけでは、いきあたりばったりな事業経営になってしまいます。
事前にしっかりと準備や心構えをしておくことが、事業を成功させるための近道です。
 

1.まずは起業したい理由を明確にしよう

起業する前に「なぜ起業したいのか」「起業を通じて何を実現したいのか」を明確にしておきましょう。
なかには、起業すること自体がゴールになってしまう人もいます。
起業はあくまでも現状を変えたり、目標を達成したりするための手段の1つでしかありません。

また、現状に不満を感じていても、起業だけが唯一の選択肢だとは限りません。
会社の待遇や給与に不満を感じているだけなら、ほかの会社に転職する方法もあります。
さまざまな選択肢のなかでどうして起業を選ぶに至ったのか、突き詰めて考えてみましょう。

たとえば、実際に独立して事業を起こした人は、次のような理由で起業という道を選んでいます。
 

  • 自分のスキルや経験を存分に活かしたい
  • 自分のやり方で自由に仕事がしたい
  • ソーシャルビジネスを通じて社会貢献がしたい
  • やりたいことを事業化して自己実現がしたい

 

自分が本当に起業したい理由をはっきりさせることで、経営方針やビジネスプランにより深みを与えることができます。
まずは紙に思いついたことを書き出してみるなどして、起業するという決断に至った動機を分析してみましょう。
 

2.信頼できるソースから情報収集を

あまり経験のない分野にチャレンジする場合も、これまで従事してきた業種で独立開業する場合も、事前の情報収集が成功の鍵を握ります。
フリーターや会社員として給与をもらうことと、自らが経営者となって事業を起こすことには大きな違いがあります。
これまでのように会社からのバックアップを期待するのではなく、起業すれば事業主として自ら決断しなければなりません。
ちょっとした情報不足によって、大きなビジネスチャンスを失ってしまうことも起こりえます。

とくに起業家を支援する補助金や助成金についての情報は、知っているのと知らないのでは大きな違いが出てくるポイントです。
たとえば、経済産業省の「小規模事業者活性化補助金」という制度は、従業員が20人以下の小規模事業者を対象にして、最大200万円の補助金を給付しています。
また、特定の市区町村で起業し、1名以上の従業員採用予定がある企業に対し、50万円以上の補助金を給付する「地域創造的起業補助金」という制度もあります。
こうした補助金や助成金を利用すれば、自己資金の足りない部分を補うなどして、出費を抑えながら事業の幅を広げることができます。

しかし、こうした補助金や助成金は募集期間が決められていたり、利用するための年齢制限などの条件が定められていたりします。
誤った情報ソースに惑わされれば、せっかくの支援を有効利用できなくなります。
情報収集をする場合は、信頼できる情報源にあたり、自分の目で確かめることが大切です。
 

3.起業のための資金を準備する

資金

起業するにあたって、まとまった自己資金を用意しておくと安心です。
業種にも寄りますが、新しく事業をはじめる以上は、ある程度の初期費用がかかります。
たとえば、店舗や事業所を作る場合は、物件の購入費や内装工事費用が必要です。
法人を新しく設立するなら、定款作成や法人登記などにかかる雑費のことも考えておかねばなりません。

また、起業してからすぐに十分な事業収益を得られるとは限りません。
特に初めて起業する方は、最初の数ヵ月~1年ほどは赤字経営になる可能性もあります。
そういった場合でも、可能な限り自己資金を用意しておけば、キャッシュフローが安定するまでの時間をかせぐことができます。

もし自己資金が十分にない場合は、副業やスモールビジネスからスタートするという方法もあります。
いきなり大風呂敷を広げるのではなく、小さく事業を始めれば、高額な初期費用は必要ありません。
事業が軌道に乗った段階で本格的に起業すれば、大きなリスクを取らずに後からいくらでも事業の幅を広げられます。
 

4.コネや人脈を可能な限り作っておく

コネや人脈を持っていると、起業してからの顧客やサプライヤーを獲得しやすくなります。
友人や知人はもちろん、現在の会社で取引がある相手先なども、起業してからの取引相手になる可能性があるため、可能な限り懇意にしておくべきです。
もちろん、企業によっては退職の際に誓約書を書かされ、業務で知り得た情報の私的利用を制限されることもあります。
そもそも同業種での起業なら、顧客やサプライヤーに連絡しても、コンプライアンス上相手のほうから取引を断られるケースもあります。
しかし、異業種での起業であれば良い取引先になるかもしれませんし、顧客やサプライヤーの収益構造やコスト構造について詳しくなることで、新たに取引相手を選定する際の判断基準とすることもできます。

また、ビジネス上の理由に限らず、本当に信頼できる相手を見つけることも大切な人脈づくりの1つです。
困った時に手を差し伸べてくれる人や、見返りを求めずに力を貸してくれる人は、事業がうまくいかない時の大きな助けとなります。
今後の事業展開について腹を割って相談することもできますし、事業を好転させる思わぬアイデアを授けてくれるかもしれません。
将来的に起業を考えるなら、現在の人間関係を大切にし、可能な限り人脈構築を行っておきましょう。
 

5.ビジネススキルを習得する

個人事業主であれ法人設立であれ、起業して経営者になると、サラリーマン時代とは違うスキルを求められます。
起業すると、経営方針や収支目標は自分で設定する必要があります。
商品やサービスを売る場合も、「何を」「誰に」「どうやって」売るかも自分で1から考える必要があります。
お金の管理も自分で行わなければなりませんし、会社を設立している場合は、決算期ごとに賃借対照表や損益計算書などの決算書を作成する必要があります。

こうした「起業スキル」をあらかじめ学んでおけば、起業してから慌てる必要がありません。
起業スキルを学ぶためには、書籍やインターネットの情報源を漁ったり、起業家をターゲットにしたセミナーやスクールに通ったりする方法があります。
また、座学で習得するのではなく、副業やスモールビジネスとして実際に起業してみて、経営者としてのスキルを実践的に学ぶ人もいます。
事業を成功させるには知識だけでなく経験も必要ですので、ビジネススキルを習得するうえで効果的な方法の1つです。

一方で、起業してからのことを考えて、熱心に資格習得に励む人もいます。
もちろん、税理士・司法書士・社会保険労務士(社労士)など独占業務が存在する資格や、飲食業における食品衛生責任者や防火管理者といった開業するために必要な資格の場合は、そもそも資格を習得しなければ起業できません。
しかし、起業するうえで必ずしも必要でない資格の場合、本当に取得する価値があるのか一度考えてみましょう。
資格習得そのものに時間をかけるのではなく、「事業を経営するうえで役立つスキルを身につける」という考え方が大切です。
 

6.健康的な体力を維持しておこう

起業に限らず、どんなことに取り組む場合でも「体が資本」です。
革新的なビジネスプランを思いつき、事業をうまく軌道に乗せることができても、経営者が健康を害してしまえば元も子もありません。
普段から運動やスポーツに励み、ちょっとやそっとのことでは倒れない体力をつけておきましょう。
特に起業してから最初の数年間は、試行錯誤の繰り返しとなることが多いため、体力を大きく消耗してしまう人もいます。
起業を成功させるためには、まずは日々の体作りから取り組みましょう。
 

7.家族からの理解を得ておくことも大切

意外と盲点になりがちなのが、起業する前に家族や身近な人の理解を得ておく必要性です。
中小企業庁の2014年の調査によると、「起業家が起業を断念しそうになった際に直面した課題」として、「家族の理解・協力」が全体の約10%、家庭(家事・育児・介護)との両立」が全体の約5%に達しています。[注1]
合計すると、約15%の人が家族との軋轢を理由に上げていて、家族からの理解を得ていない状態が起業家にとっていかに危険かを表しています。

これから起業を始める方は、まずは自分の思い描くプランについて、家族や周囲の人とよく話し合っておきましょう。
なかには、起業することそのものを反対される人もいるかもしれません。
その場合でも、感情的になったり、夢や目標を熱く語ったりするのではなく、「なぜ起業したいのか」「起業してからどのように事業を成長させていくのか」を冷静に説明しましょう。
経営方針や収支目標などをまとめた事業計画書を用意しておけば、より説得力をもたせることができます。

[注1]中小企業庁:2014年版「中小企業白書」[pdf]

 

ポイント 【状況別】起業で失敗しないための5つの注意点を解説

起業したい人がこれだけは押さえておくべき7つの準備と心構え

タイムカードを投げる女性
 

「会社をやめて独立開業したい」「専業主婦をしながらプチ起業をしてみたい」など、起業という道を選ぶ動機は十人十色です。
ここでは、会社を辞めて起業・副業として起業・フリーター・ニート・専業主婦の5つのパターンを取り上げ、それぞれ起業するうえで注意しておきたいポイントを解説します。
 

1.会社を辞めて起業する場合はある程度の自己資金を確保しておこう

会社員をしていて起業する方のなかには、会社員を続けながら副業としてビジネスを始める方や、会社を辞めてから事業を起こす方がいます。
特に退職して脱サラする場合に注意したいのが、ある程度の自己資金が必要となる点です。

よく盲点になるのが、事業を開始した初年度にかかる税金や保険料の支払いです。
初年度の税金や保険料の金額は、その年の事業収益が赤字の場合でも、前年のサラリーマン時代の収入をもとに算出されます。
もし十分な貯蓄がなければ、税金の支払いだけでピンチに陥ってしまいかねません。

また、個人事業主ではなく会社を設立する場合は、法務局での法人登記や、会社経営に欠かせない定款の作成など何かとお金がかかります。
これから脱サラして起業しようと考えている方は、起業後に収入が途絶えるリスクも想定して、十分に貯蓄を行っておきましょう。
 

2.会社員をしながら副業をする場合は本業との両立が課題となる

一方、会社員を続けながら副業として事業を始める場合は、本業の収入が常に入ってくるため、脱サラする場合よりも低リスクです。
社会保険料の半分は会社に負担してもらえますし、事業所得が赤字になっても給与所得の黒字部分と相殺して、損益計算をすることができます。

しかし、サイドビジネスは常に本業との両立が課題になります。
時間や体力といったリソースは有限であるため、身体的・精神的に負荷がかからないよう、適切にリソース配分を行う必要があります。
そこで、近年注目を集めているのが、「週末起業」というワークスタイルです。
平日は会社で仕事をして、土日や祝日の空いた時間を事業に投資することで、オーバーワークにならずに起業することができます。

また、企業によってはそもそも副業を禁止しているところもあるため、副業でビジネスをはじめたい場合は社内規定を必ず確認しておきましょう。
 

3.フリーターの起業は資金調達がしづらいため工夫が必要

最近はフリーターから起業家に転身するケースが増えています。
起業へのハードルは年々下がりつつあるため、フリーターであっても起業することは可能です。

ただし、会社員の起業と大きく違うのが、起業するための資金調達が難しいという点です。
特に、銀行からの融資を受ける条件を満たすのは、残念ながらフリーターでは困難です。
融資を受けるには次の3つの条件が必要です。
 

  • 一定の自己資金があること
  • その事業についての十分な経験があること
  • 事業計画書を作成し、具体的な事業計画を立てていること

 

特に自己資金については、一般的に融資を希望する金額の3分の1程度を保有していることが前提です。
たとえば、300万円の融資を受けたい場合は、少なくとも100万円の自己資金があることを証明する必要があります。

したがって、フリーターの起業は銀行からの融資を前提にするのではなく、なるべく初期投資の少ないスモールビジネスを選ぶか、フリーターをしながら副業として事業をスタートさせる、といった戦略が求められます。
最初は副業やスモールビジネスであっても、だんだん事業が軌道に乗ってきたら、資金を作って事業の幅を広げることは可能です。
むしろ、低リスクに起業ができるという点で、フリーターは起業家としての適性が高いという考え方もできます。
 

4.ニートが起業する場合もスモールビジネスが中心になる

フリーターの起業と同様、ニートの起業もスモールビジネスが中心になります。
社会的信用が低く、銀行からの融資は期待できないため、初期投資が必要ないビジネスを選ぶことが大前提です。

お金がかからない起業に限定されるとはいえ、選択肢は決して少なくありません。
特にインターネットを活用したビジネスは、ラップトップ1台とインターネット環境さえあれば起業できるため、ニートの方が起業する場合の有力な選択肢の1つになります。

たとえば、インターネットビジネスには、次のようなものがあります。
 

  • クラウドソーシングで、Webライターやフリーランスエンジニアとして仕事をする
  • ブログやホームページにアフィリエイト広告を掲載し、広告収入を得る
  • ホームページの作成代行・運用代行サービスを提供する
  • ハンドメイド作品などをネットショップで販売する

 

フリーターの方と同様、最初は小さく事業をスタートさせて、少しでも資金を作ることを目標にしましょう。
一度資金を作ってしまえば、後でいくらでも事業を大きくすることができます。

起業するためのアイデアと十分な実行力があれば、学歴や職歴の有無は関係ありません。
過去にニートをしていた方でも、起業を通じて自己実現や社会貢献を行い、自分らしいキャリアを歩み始めた人も大勢います。
最初はうまくいかないことが多いかもしれませんが、常に前向きな成功マインドを持ち、諦めずにトライアンドエラーを繰り返すことが大切です。
 

5.専業主婦の起業は夫の配偶者控除の収入要件に注意しよう

最近、専業主婦をしながら、家事や育児の片手間に「プチ起業」をする方が増えています。
専業主婦である以上は在宅での起業がメインとなりますが、クラウドソーシングやネットショップの運営など、インターネットビジネスであれば場所を選びません。
また、自宅の空きスペースを自由に使える人で、英会話やピアノの教室を開いている方もいます。
在宅での起業なら、家事や育児をしながら、自分のペースに合わせて仕事をすることができます。
ただし、夫の配偶者控除に入っている方の場合は、控除を受けられる収入要件に注意が必要です。
配偶者控除の対象となるのは、年間の合計所得金額が48万円以下(令和2年以降)の人です。
パートなどで給与所得を得ている場合は年間103万円が上限ですが、起業して事業所得を得る場合は年間48万円が上限となります。
事業がどんどん伸びてくると、この48万円の収入要件を越えてしまい、扶養控除を受けられなくなってしまう可能性があります。
もちろん、事業所得が増えれば増えるほど、世帯全体の収入は増加しますが、どうしても配偶者控除を受けたい場合は、あらかじめ収入目標を決めて事業に取り組みましょう。
 

ポイント 起業したい人が身に付けるべき4つの知識

起業したい人がこれだけは押さえておくべき7つの準備と心構え

お金の知識
 

起業すれば、経営者として自ら事業に関わっていかなければなりません。
ビジネスを有利に進めるマーケティングの知識はもちろん、お金についての知識や法律についての知識、会社を設立する場合は会計・経理業務についての知識なども学ぶ必要があります。
ここでは、これから起業する人にとって必要な4つの知識について、起業が初めての方にもわかるように解説します。
 

1.「お金の知識」があれば資金調達や節税対策で得をする

「お金の知識」を身につければ、資金調達や節税対策で有利に立てます。
ここでいう「お金」とは、大きく分けて次の2種類に分かれます。
 

設備資金 「設備投資」とも呼ばれ、事業を新しくスタートさせる際に必要な初期投資のことです。
具体的にいえば、車両や機械などの購入費、物件の購入費、店舗や事務所の内装工事費、ホームページの作成費用、机・電話・パソコンなどのオフィス用品の購入費などの固定費がメインです。
運転資金 事業をスタートさせてからも、継続的に出費が必要になる「ランニングコスト」のことです。
具体的にいえば、商品の仕入れ料金、従業員を雇う場合の給与、外部サービスを利用する場合の利用手数料、ホームページの運用コスト、広告宣伝費、店舗や事務所の家賃、消耗品費があります。

 

起業で必要になる「お金」は、初期費用としてかかる設備資金と、継続的な支払いが必要になる運転資金の2種類があります。
設備投資にかかるお金は用意していても、ランニングコストのことを考慮していなかった、と後悔することがないように、起業後のことも考えて資金を用意しましょう。

自己資金が少ない場合は、起業家を対象とした補助金や助成金を利用するのも1つの手段です。
各地方自治体が主催しているもののほか、主に起業したばかりの企業や中小企業を対象とした経済産業省の補助金や、従業員の雇用に連動した厚生労働省の助成金・補助金などを利用することができます。

また、お金のなかでも税金についての知識があると、税金の支払いを抑えることができます。
起業すると、さまざまな税金の支払いが必要です。
個人事業主であれば所得税や住民税、法人を設立しているなら法人税・法人住民税・事業税などに加えて、商品やサービスを販売する業種の場合は消費税も納付しなければなりません。
個人事業主と法人では、同程度の事業所得であっても支払う税金の金額は大きく変わってきますし、経費として計上できる項目数にも差があります。
税金についての知識を身につけることで、正しい節税対策を行い、できるだけ手元に多くのお金を残すことができるようになります。
 

2.「会計や経理の知識」があれば財務状況がはっきり見える

経理作業をする女性

「会計や経理の知識」があれば、その年に「いくら売上が出て、いくらお金が出ていったのか」「結果として、どのくらい資産・借金が増えたのか」がわかるため、財務状況をしっかり把握することができます。
会計や経理の知識といっても、一般的には日商簿記3級から2級程度の知識があれば十分です。
少なくとも、「売上-経費=利益」の計算式を理解していて、どのくらいの利益・損失が出たのかを把握できていれば実務上は問題ありません。

しかし、法人を設立している場合は、事業年度ごとに財務諸表を作成する必要があります。
とくに重要なのは、財務三表とも呼ばれる次の3つです。
 

賃借対照表 「資産の部(借方)」と「負債・純資産の部(貸方)」の2つの項目から構成され、会社がどのように資金を調達しているかを表に示したものです。
資産に対し、負債の割合が高いほど財政状態が悪く、純資産の割合が高いほど財政状態が良いことがわかります。
バランスシートとも呼ばれます。
損益計算書 収益・費用・利益の3つの要素から構成され、その会計期間における会社の利益・損失を表現した決算書です。
キャッシュフロー計算書 その会計期間を通じて、どれだけの現金(キャッシュ)が入ってきて、そして出ていったかを示す決算書です。
中小企業では作っていないところもありますが、上場企業では作成が義務付けられます。

 

個人事業主の方の場合でも、会計や経理の知識があると財務状況を把握しやすくなります。
「売上-経費=利益」の計算式に基づき、毎年どの程度の利益・損失が出ているかを知るだけでも、今後の収支目標が立てやすくなります。
よく使われるテクニックが、売上を入金するための口座と、経費を支払うための口座を2つに分割するというものです。
毎月のお金の出入りが視覚的にはっきりわかるため、数字に裏付けられた事業経営ができるようになります。
 

3.「法律の知識」があれば法的リスクやトラブルを回避できる

起業する以上は、法律についての知識が欠かせません。
個人事業主として開業届を出す場合や、法人を設立する際の法人登記や定款作成はもちろん、事業がスタートしてからもさまざまな法律や規則が絡んできます。
特に会社を経営する場合は、次の5つの法律の知識が最低限必要です。
 

民法 モノやサービスの売買や、不動産などの賃貸借を行う場合に大きく関わってきます。
また、売掛・手形・貸付などの債権についても定めています。
会社法 会社を設立する場合に守らなければならない法律です。
株式会社・有限会社などの会社の種類や、会社を設立する方法をのほか、会社組織としてあるべき形態についてのルールを定めています。
労働基準法 従業員を採用する場合、雇用者が守らなければならない法律です。
労働時間、休日・休暇の日数、賃金などの最低基準を定めているほか、労働者の権利を守るためにさまざまなルールが設けられています。
税法 事業者として支払う税金についてのルールが定められています。
個人事業主の方でも、税制上の優遇が得られる「青色申告制度」の要件が記載されているため、余裕があれば確認しておきましょう。
中小企業基本法 主に行政が中小企業に対して行う中小企業政策について定めた法律です。
起業したばかりの頃に役立つ支援内容も盛り込まれています。

 

そのほか、業種によっては、特定の法律についての知識が必要なケースがあります。
とくに商品やサービスの宣伝広告を行う場合は、景品表示法の知識が必要です。
景品表示法とは、過大なキャンペーンや虚偽表示を防止するための法律です。
たとえば、商品を実際よりも良いものに見せかける宣伝(優良誤認)や、実際にはそうではないのに自社の商品を買う方がお得だと見せかける宣伝(有利誤認)を禁じています。
景品表示法に違反すれば、行政指導や是正勧告を受ける可能性があります。

また、化粧品や健康食品などを販売する場合も、薬事法への配慮が必要です。
医薬品と同等の効果が得られることを標榜するなど、消費者へ誤解を与えかねない広告表現をしてしまうと、最悪の場合は営業停止を命じられる可能性があります。

起業するなら、余計なリスクを避けるために法律の知識が最低限必要です。
もし法的トラブルに巻きこまれた場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
 

4.「マーケティングの知識」があれば事業展開が有利に

SNS

情報テクノロジーの発達にともなって、近年マーケティング方法が多様化しています。
たとえば最近、従来のチラシやダイレクトメールによる広告宣伝だけでなく、SNSやWebサイトなどを利用したWebマーケティングが盛んに行われています。
事業の特性に応じて、最適なマーケティングスキルを身につけることが大切です。

マーケティングスキルには次のようなものがあります。
 

Webマーケティング インターネットを活用し、SNSや検索エンジン、Webサイトなどを通じて集客や広告宣伝を行う手法です。
多くの人がタブレットやスマートフォンを利用する現代では、販売戦略のうえで欠かせないスキルです。
コピーライティング コピーライティングとは、広告を通じて消費者に行動を促すための文章スキルのことを意味します。
Webマーケティングとも深い関わりがあり、Webサイトや検索エンジンに表示されるダイレクトレスポンス広告などで活用されています。
営業スキル 昔ながらの飛び込み営業や電話営業のことではなく、有力な顧客やサプライヤーと良好な関係を構築するためのスキルです。
相手のニーズを汲み取り、自分の商品やサービスを説得力のある言葉で提案することができれば、事業運営に欠かせないステークホルダーとの信頼関係を築けます。

 

マーケティングについての知識があると、効率的に集客や広告宣伝を行い、同業他社に差をつけることができます。
個人事業主でも法人代表者でも、事業収益を伸ばしたい方は、「マーケティング」に着目してみましょう。

ポイント 起業したいけど資金がないときの3つの対処法

起業したい人がこれだけは押さえておくべき7つの準備と心構え

融資
 

起業したいのに十分な自己資金がない場合はどうすればよいのでしょうか。
自己資金がなくても起業する方法は存在します。
多額の借り入れを行ったり、後先考えずに資金調達したりするのではなく、補助金や助成金を活用しながら、無理のない範囲で起業することをおすすめします。
 

1.家族や知人から借り入れる

起業したての頃は、事業主としての実績が乏しいため、金融機関の融資を受けるためには審査が必要です。
特に起業するのが初めての方は、事業計画書をうまく作成できず、なかなか審査に通らないケースも少なくありません。

どうしても借入によって資金を調達したい場合は、個人の信用力を担保にする「個人借入」という選択肢もあります。
十分に信頼できる親族や知人がいる場合は、事前によく話し合ったうえで、借入をお願いするのも1つの方法です。
ただし、事業収益が想定よりも伸びず、返済が滞ってしまうと、これまで築き上げた信頼関係を一気に失ってしまうことになりかねません。
もし資金を貸してくれる家族がいる場合は、貸借契約書を取り交わすのはもちろん、きちんと返済計画を立てるなどして、余計なトラブルの防止策を打っておきましょう。

また、消費者金融から個人借入を行うのはおすすめできません。
消費者金融の融資やカードローンは、もともと事業資金を対象としたものではありません。
銀行の融資よりも金利が割高になる傾向にあるため、多額の借入を行ったものの利息の返済だけでも手一杯になってしまい、なかなか借金残高が減らない方もいます。
起業する場合の資金調達先としては避けた方が賢明です。
 

2.副業やスモールビジネスから小さく始める

多額の自己資金を用意できない場合は、まずは副業やスモールビジネスから小さく事業を始めることをおすすめします。
いきなり独立してしまうと、事業がうまくいかなくなった時に収入が途絶えてしまうリスクがあります。
貯金もないため、一気にピンチに陥ってしまいます。

しかし、特に副業として事業を起こす場合は、本業からの収入を継続的に得られるため、万が一の時の保険になります。
むしろ、本業+副業の収入が入ってくるため、本業との両立がうまくいけば、金銭的な余裕が生まれてきます。
こつこつ資金を貯めつづければ、まとまったお金ができた段階で本格的に起業するという選択肢も出てきます。
元手が少ない方は、まずは副業やスモールビジネスから始めてみましょう。
 

3.国や市区町村の補助金・助成金を利用する

近年、起業家を取り巻く環境は大きく変化し、国や地方自治体からさまざまなサポートを受けられるようになりました。
とくに金銭的な支援を得られる補助金や助成金は、自己資金が少ない方にとって起業の大きな後押しになります。
起業家を対象とした補助金・助成金として、次の4つが有名です。
 

条件 金額 申込方法
創業・事業承継補助金 ・期限までに従業員を1名以上雇い入れること
・「産業競争力強化法」で認定された市区町村や創業支援事業者が開催する「特定創業支援事業」を利用していること
①外部資金調達がない場合:50万円~100万円
②外部資金調達がある場合:50万円~200万円
郵送での応募書類の送付か、公式ホームページ上での電子申請(http://sogyo-shokei.jp/sogyo/)
小規模事業者持続化補助金 ・従業員の数が20人以下(卸売業・サービス業・小売業の場合は5人以下)の小規模事業者
・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
①補助対象となる事業費が75万円を超える場合:原則50万円を上限として補助
②75万円を越えない場合:事業費の3分の2を補助
事業を営む地域の商工会議所で「事業支援計画書」の作成・交付を依頼したうえで、郵送にて書類一式を提出
キャリアアップ助成金 非正規雇用の従業員の正社員への転換や、賃金規定や手当の改定、新たに健康診断制度の導入などを行った場合(正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースの8種類) ①中小企業の場合:有期雇用から正規雇用へ転換すると1人あたり57万円の支給
有期雇用から無期雇用への転換、無期雇用から正規雇用への転換は28万5,000円の支給
②中小企業以外の場合:有期雇用から正規雇用へ転換すると1人あたり42万7,500円の支給
有期雇用から無期雇用への転換、無期雇用から正規雇用への転換は21万3,750円の支給
キャリアアップ計画書などの書類一式を作成したうえで、お近くの労働局かハローワークの窓口で提出

 

これらの助成金や補助金は原則として返済義務がないため、条件に当てはまっている場合は、活用できないか検討してみましょう。
しかし、提出書類の準備には時間がかかりますし、起業家へのリターンが大きい助成金・補助金は倍率も高くなります。
応募しても採択されない可能性も十分にあるため、助成金や補助金に頼りすぎるのではなく、ある程度の自己資金を用意しておく必要があります。
 

ポイント 起業したいけどアイデアがないときの8つのヒント

起業したい人がこれだけは押さえておくべき7つの準備と心構え

アイデア
 

多くの起業家が悪戦苦闘してきたのが、ビジネスアイデアの創出です。
起業を通して実現したい目標があっても、具体的なアイデアに落とし込む過程で苦労する人が少なくありません。
また、ある程度アイデアは固まってきたものの、実際に事業化するには何かが足りないと感じている人もいるでしょう。
そこで今回は、アイデア出しで詰まった時のヒントを8つご紹介します。
 

1.とにかくたくさんアイデアを書き出してみる

まずは、とにかくアイデアをたくさん出すことを心がけましょう。
最初から質のよいアイデアを出そうとしても、なかなか革新的なアイデアは訪れません。
アイデアを出すたびに一つひとつ評価するのではなく、ある程度数を出したうえで、後からよいものを一気に選ぶ方がはるかに効率的です。
たくさんアイデアを並べてみることで、よいものと悪いものを比較検討することができるからです。
「一人ブレインストーミング」を続けていくと、どんどんアイデアが湧いてくる体質に変わってきます。
最初のうちは「質より量」が重要です。

また、アイデア出しをする際は、ノートやPCのスプレッドシートに書き出して、なるべく「見える化」しましょう。
頭のなかであれこれ考えているだけでは、なかなか発想は深まりません。
アイデアを書き出しておけば、目に見える形で蓄積することができますし、ある程度時間がたってから見直すこともできます。
頭のなかがクリーンな状態で、もう一度ノートをチェックしてみると、当初は思いつかなかったビジネスチャンスに気づくかもしれません。
 

2.好きなことや得意なことからネタを探す

自分の好きなことや得意なことをリストアップして、起業のネタが隠れていないか探してみましょう。
そのままではビジネスにならなくても、どんどん連想を広げていくことで、思わぬ起業アイデアが見つかるかもしれません。

たとえば、ハンドメイド作品を作るのが好きな人なら、ネットショップで作品やキットを販売するのはもちろん、InstagramやYouTubeでコンテンツを公開して広告収入を得たり、ハンドメイドを作りたい方のための教室やワークショップを開催したりと、さまざまなビジネスチャンスが考えられます。
「家事をするのが得意」といった一見なんでもない特技でも、「家事代行サービス」まで発想を広げられれば、立派なビジネスとして成立するかもしれません。
まずは自分の得意分野をとっかかりにして、起業アイデアを探してみましょう。
 

3.小さなアイデアをいくつか組み合わせてみる

よいアイデアを生み出すために昔から使われている方法の1つが、「ハイマン法」です。
ハイマン法とは、まったく異なる2つのものを組み合わせることで化学反応を起こし、新しいモノやサービスを生み出す手法を意味します。
ハイマン法のモデルとなったハイマン・リップマンは、1858年に「ゴム付き鉛筆」を発明しています。
いわずもがな、「鉛筆×消しゴム」という異なるものを組み合わせたことで、誰もが知っている文具の生みの親となりました。
ハイマン法に制限はなく、どんなものでも組み合わせることができます。
興味のある商品や気になるサービスを掛け合わせてみることで、新しい起業アイデアが生まれるかもしれません。
 

4.身の回りの「面倒くさいこと」を探す

コップを洗う女性

身の回りの「面倒くさいこと」は、実は起業の大きなヒントになります。
たとえば、普段家事をしている主婦・主夫の方で、「こういう器具があればもっと料理が楽になるのに」「もっと楽に洗濯や掃除をできるようになりたい」と感じたことがある人も多いでしょう。
この「面倒くさいこと」を解決するための商品やサービスを考えれば、それがそのままビジネスになります。
実際に、今ではメジャーなキッチン用品となった「穴開きお玉」も、こうした日常生活のヒントから生まれています。
普段何気なくやっている作業でも、思わぬ起業アイデアが隠れているかもしれません。
もし「面倒くさい」と感じたら、それをビジネスにできないかどうか、一度立ち止まって考えてみましょう。
 

5.「どうすれば顧客を喜ばせることができるか」という視点を持つ

商品やサービスは、突き詰めて考えれば顧客を喜ばせるためのものです。
「どんな商品やサービスを提供するか」という生産者の目線ではなく、「どうすれば顧客を喜ばせることができるか」とエンドユーザーの目線で考えてみることで、新しい発想が生まれる可能性があります。
利用者の利便性を徹底的に考え抜くことで、モノやサービスの質をさらに磨き上げることもできます。

また、起業してもうまくいかない原因の1つに、「モノやサービスが現場のユーザーの需要とかけ離れている」というものがあります。
ユーザー目線に立ってアイデア出しをすれば、消費者のニーズから逆算してモノやサービスを生み出せるため、市場とのミスマッチが生まれにくくなります。
発想を転換し、「消費者は何を求めているのか」という立場からアイデア出しをしてみましょう。
 

6.既存のサービスの改善点を考えてみる

既存のサービスへの不満点が、新たなビジネスのきっかけになることがあります。
商品の使用感やサービスの利便性に不満点があれば、それを改善してブラッシュアップすることで、より優れたビジネスとして展開できます。
同業種での起業でなくても、同等の機能をスマホやタブレットで使えるアプリケーションとして実装するなど、新たなサービスを立ち上げる方法もあります。
起業家を目指すなら、「この商品の○○が気に入らない」「このサービスが〇〇ならもっと便利なのに」といった疑問や不満を大切にしましょう。
 

7.起業家向けのセミナーやスクールを利用する

アイデア出しに行き詰まってしまったら、一度他人の意見を聞いてみることも大切です。
起業家を対象としたセミナーやスクールは全国各地で開催されています。
気分転換も兼ねて、講師やメンターにアドバイスを求めてみましょう。

最近は、コンペ型式で「ビジネスプランコンテスト」を開催するスクールも増えています。
実際に参加して賞金を狙うのもいいですし、もし受賞すれば資金援助やコンサルティングを受けられるスクールもあります。
また、他人の独創的なアイデアを眺めるだけでも、大きな刺激を得られます。
自分一人で考え込まずに、起業支援施設やサービスを利用してみるのも1つの手段です。
 

8.過去の成功例から成功要因を学ぶ

思い切って、既存の成功事例を真似てみるのも効果的です。
もちろん、他社のアイデアをただ模倣するのではありません。
「他社のアイデアはどうして成功したのか」「なぜ高い事業収益を得ることができたのか」と突き詰めて考え、マーケットやコスト構造を分析するのが目的です。

成功要因をつかめたら、自分のやってみたい事業に活かせる点がないか、比較検討してみましょう。

真似る相手を選ぶことも大切です。
事業規模の差が大きすぎたり、大量の設備投資が必要だったりすれば、せっかくよいアイデアでも実現不可能なこともあります。
また、成功要因をしっかり分析していなければ、ただ流行に飛びつくだけになってしまいます。
成功者の考え方を真似て、地道に成功要因を探り出すことが、優れた起業アイデアを思いつくための近道です。
 

ポイント 起業したいけど勇気がないときの5つの考え方

起業したい人がこれだけは押さえておくべき7つの準備と心構え

とても悩んでいる男性
 

起業しようと考えていても、なかなか最後の一歩が踏み出せない人が多いのではないでしょうか。
たしかに起業は人生にとって大事な決断になるかもしれません。
しかし、リスクばかり恐れて行動しないままでいれば、状況は決して変わることがありません。
ここでは、「起業したいけど勇気が出ない!」方のため、起業を後押ししてくれる5つの考え方をご紹介します。
 

1.リスクが怖いならローリスクな起業を選べばよい

起業をためらう最大の原因の1つが、「脱サラすると収入がなくなってしまう」「もしうまくいかなかったら莫大な借金を抱えるかもしれない」というリスクをとることへの恐れです。

しかし、起業は世間でのイメージと違い、必ずしもハイリスクとは限りません。
リスクを恐れるなら、ローリスクな起業を選びましょう。
フリーターや会社員をしながら、副業としてビジネスを始めれば、本業の収入が途絶える心配がありません。
万が一、事業所得が赤字になってしまっても、給与所得の黒字部分と損益通算することができます。

だんだん事業が軌道に乗ってきて、資金も溜まってきた段階で、改めて脱サラや会社設立といったリスクをとる選択肢を再検討してみましょう。
最初は自分に自信がなかった人でも、この頃には経営スキルが身に付いて、以前とは別の選択肢をする余裕ができているはずです。

本業との両立が不安な方でも、週末のみ起業する「週末起業」といったワークスタイルも存在します。
起業のリスクを恐れる方は、まずは副業やスモールビジネスから始めてみましょう。
 

2.起業すれば「自分らしい」やり方で仕事ができる

起業すると、サラリーマンにはなかなか味わえない「自由」が手に入ります。
上司や先輩の業務命令を聞く必要も、職場の人間関係のしがらみに悩む必要もありません。
起業すれば自分自身が経営者になるため、仕事を選ぶこともできます。
商談するのに気が進まない取引先がいても、お断りするという選択肢が生まれます。
経営者として、顧客やサプライヤーと直に接することになるため、よい取引ができた時の感謝もダイレクトに伝わってきます。

また、専門職や技術職をしていた人は、自分の知識やスキルを思う存分活かすチャンスです。
会社に勤めている以上は、どれだけの成果を挙げても、給与収入には天井があります。
会社から独立して、事業を軌道に乗せることができれば、サラリーマン時代とは桁違いの所得を得ることも可能です。
 

3.やらないよりもやって後悔するほうがよい

「やらなくて後悔する」と「やって後悔する」のどちらがベターでしょうか。
起業して一度失敗してしまっても、失敗した原因から多くを学べば、次回につなげることができます。
しかし、最後まで行動しなかった人は、何も新しい学びを得られません。

もちろん、一度も失敗せずに起業を成功させるのがベストですが、過去の事例を見ても、常に順風満帆だった起業家はほとんどいません。
今では世界的なファストフード・チェーンとなったKFCの創業者カーネル・サンダースも、実は一度経営していたレストランを倒産させています。
しかし、レストランのメニューのなかでも特に好評だったフライドチキンを活かし、フランチャイズビジネスという新たなシステムを組み合わせることで、見事なカムバックを果たしました。

誰もが大きな成功を収められるわけではありませんが、失敗は成功のための糧となります。
やらなくて後悔するよりは、やって後悔する方が今後の成長につながるため、長い目で見ると自分のためになる選択です。
 

4.起業するなら「今この瞬間」がベスト

「まだ起業するための時間はある」「もっと色々勉強してから起業すればよい」と起業を後回しにする人が少なくありません。
しかし、起業するタイミングは「今この瞬間」がベストです。

もし、今すぐ起業して失敗してしまっても、その失敗から学び、新たに起業するための糧を得ることができます。
起業を後回しにすればするほど、貴重な成長のチャンスを失ってしまいます。

また、今は起業するための時間があっても、5年後、10年後も同じとは限りません。
歳をとるにつれて体力も低下しますし、若い時にはできていたことがだんだんできなくなっていきます。
「今この瞬間」に起業するだけの時間と体力の余裕があるなら、後回しにせず前向きにチャレンジしてみましょう。
 

5.同じ人生は二度とやってこない

残念ながら、誰でも人生は一度きりしかなく、同じ人生は二度とやってきません。
人生は長いように見えても、あっという間に終着点がやってきます。
年をとって動けなくなってから後悔しても、もう若い頃に後戻りすることはできません。

もし、起業への情熱やモチベーションが失われてしまったのなら、「起業しなかった人生」を選ぶのもよいでしょう。

しかし、少しでも起業に興味があったり、起業を通じて実現したいことがあったりする方は、「起業しなかった人生」を選ぶときっと後悔することになります。

起業すると気苦労も増えますし、とくに最初の数ヵ月~1年はトライアンドエラーの繰り返しになるでしょう。
しかし、「起業しなかった人生」を選ぶのとどちらがよいか比較してみると、自分が本当は何がしたいのかがだんだん見えてくるはずです。
 

ポイント 起業したいと思ったら迷わず小さなことから始めてみよう!

起業したい人がこれだけは押さえておくべき7つの準備と心構え

自宅の作業場
 

今回は、「起業したい!」と考えている人向けに、起業前に押さえておきたい準備や心構えを解説しました。
これから起業する方は、まず「なぜ起業したいのか」「起業を通じて何を実現したいのか」を明確にして、資金調達やビジネススキルの習得などの起業準備を行いましょう。

起業は学歴や職歴に関係ありません。
会社員だけでなく、フリーター・ニート・専業主婦の方でも、初期投資の少ないビジネスを選べば、どなたでも起業できます。

起業のリスクを恐れるあまり、なかなか最後の一歩を踏み出せない方は、副業から始めるのも1つの選択肢です。
フリーターや会社員をしながら小さく事業を展開すれば、本業からの収入があるため、多少の赤字が出ても大きなダメージになりません。
事業が成長して、十分に自己資金が貯まったら、改めて脱サラや法人設立といった選択肢を検討することもできます。
これから起業する方は、まずは副業やスモールビジネスから始めてみましょう。
 



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