起業は無理なく小さいことから始められる!その4つの理由を徹底解説

起業する際にいきなり独立開業せず、副業やスモールビジネスから始める人が増えています。
 

無理のない副業
 

一昔前なら、会社に勤めていると副業や兼業ができないというイメージがありましたが、最近は副業解禁の流れが生まれています。
厚生労働省の推進する「働き方改革」を受け、大手企業を中心に多くの企業が副業を容認・推進するようになりました。
実際、2017年に全国2,000社を対象に行われた調査では、従業員の副業・兼業を認める企業は、全体の22.9%にまで回復しています。
もちろん、会社の事業との利益相反となる副業はできませんが、サラリーマンをしながら副業として起業する道が今開かれつつあります。

副業をする最大のメリットは、誰でも無理なく、ローリスクに事業を始められる点です。
本業からの定期的な収入があるため経済的な安定が得られますし、学生や専業主婦など他のことで忙しい方でも問題なく始められます。

この記事では、これから起業を目指す方に「副業」という選択肢がおすすめできる4つの理由を解説します。
将来的に起業したい方や、起業のリスクが気になる方は、ぜひ参考にしてください。
 

ポイント 起業は副業から始めたほうがいい4つの理由

起業は無理なく小さいことから始められる!その4つの理由を徹底解説

安定した収入
 

起業するなら副業からスタートするべき理由はいくつかあります。
副業であれば、事業を経営しながら本業からの収入を継続的に得られるため、比較的低リスクに起業できるのが理由の1つです。

また、別の収入源があることで、起業に役立つビジネススキルを身につけるための時間を確保できるというメリットもあります。
とくに初めて起業する方は、まずは低リスクな副業から始めてみましょう。
 

1. 定期的な収入があるため経済的に安定する

いきなり独立開業するのではなく、まずは副業から小さく事業をスタートさせることで、経済的な安定を得られるというメリットがあります。
アルバイトであれサラリーマンであれ、本業からの収入を定期的に得られるからです。

とくに始めて起業する方の場合は、最初の数ヶ月~一年ほどは赤字経営を強いられるケースが少なくありません。
たとえば、新しく事業を始める際には、設備投資や物件購入費などのイニシャルコストがかかります。

もし独立開業するなら、これまでの収入源が途絶えてしまうため、毎月の生活費を賄うための軍資金もある程度必要です。
起業してから最初の年をなんとか乗り切っても、翌年度には所得税または法人税の支払いが待ち受けています。
しかし、本業からの定期的な収入を確保していれば、起業したての時期に赤字が出てもカバーできますし、急な出費が必要になった場合でも融通が効きます。

また、副業しながら起業することで、税金や保険料の支払いを抑えられるという経済的メリットも見逃せません。
会社の社会保険に加入している方なら、保険料の半額は会社が負担してくれます。

独立開業している方なら、社会保険を任意継続するか、国民健康保険や健康保険組合に加入することになります。
いずれの場合でも、原則として保険料は全額自己負担となります。

税金に関しても、サラリーマンとしての給与所得など、事業所得以外の収入源を持っていると、事業所得の赤字部分を他の所得の黒字部分と相殺する損益通算という仕組みを利用できます。
給与所得の黒字部分を見かけ上減らし、所得税の支払いを抑えられるため、万が一副業で赤字が出ても、節税対策につなげることができます。

副業から事業を始めた方の多くは、本業の給与所得や事業収入などを貯金し、こつこつ自己資金を作ることを目指しています。
サラリーマンであれば、夏冬のボーナスを当てにすることもできます。
起業したての頃は自己資金がゼロでも、副業として事業を続けるうちにある程度の資金が溜まっている人も少なくありません。

自己資金ができれば、脱サラしたり法人設立したりして、事業規模を拡大するかどうか改めて検討する選択肢も生まれます。
ポイントとなるのは、銀行からの融資やベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達といった高リスクな方法を取らず、無借金経営で自己資金を貯めることも理論上は可能だという点です。
起業の経済的リスクを恐れている方は、まずは副業から小さく始めてみましょう。
 

2. 本業を利用して人脈やコネを作れる

人脈
 

事業を軌道に乗せるために欠かせないポイントが、信頼できる顧客やサプライヤーの確保です。
親交のある友人や知人はもちろん、本業でさまざまな取引先と関わりがある方は、起業してから役立つ人脈やコネを作るチャンスです。
多くの人と関わることで、起業家としての視野が広くなりますし、起業してから信頼できるビジネスパートナーとなる人物と出会えるかもしれません。

ただし、多くの企業は「競業避止義務」を定めている点に注意が必要です。
競業避止義務とは、会社の重要顧客を個人的な取引で利用するなど、会社の事業との利益相反を生み出す行為を禁じるものです。

本業で得た人脈や顧客情報をそのまま自分のビジネスに流用すると、最悪の場合は損害賠償請求をされる可能性もあるため、不安な方は入社時の締結書類や会社の定める就業規則を確認しておきましょう。
あくまでも、名刺交換や営業活動を通じて、潜在的な顧客との接点を増やすのが目的です。

また、本業をしながら取引先との信頼関係を築くメリットは、顧客やサプライヤーの収益構造やコスト構造を学ぶことができる点にもあります。
顧客やサプライヤーなどのステークホルダーと関わる際は、相手企業の経営状態や財務状況にまで細かく注意してみましょう。
将来的に事業をスタートさせ、あらためて顧客やサプライヤーを選択する際に、「どのような取引相手なら収益が出るか」という判断基準にできます。

もちろん、人脈やコネが大切なのは、ビジネスライクな理由だけではありません。
さまざまな人と出会いながら、本当に信頼できる相手を見つけることができれば、起業という挑戦をするなかで、大きな心の支えになります。

困った時に思わぬサポートを得られたり、事業がうまくいかない時の相談に乗ってくれたりするかもしれません。
副業として事業をスタートさせれば、今後の人脈構築の点で大きく有利になります。
 

3. ビジネススキルを身につける時間がある

副業として小さく事業をスタートさせれば、起業家としてのスキルアップに時間を割くことができます。
いきなり独立開業して、事業規模を大きく展開すると、なかなかビジネススキルを身につける時間がとれません。
とくに起業が初めての方は、まずは起業家としての力を身につけるため、副業から小さくスタートするのがセオリーです。

副業とはいえ、実際に事業を切り回すため、一度経験しなければわからないような学びをたくさん得られるのもポイントです。
そのため、起業せずに資格の勉強ばかりしているよりも、より効率的な成長曲線を描くことができます。

もちろん、本業と副業の両立は必要ですし、精神的・身体的に負担がかからないようスケジュール管理が求められます。
しかし、ビジネスパーソンとして成長しながら起業にチャレンジできるという点で、副業からスタートすることには大きなメリットがあります。

主に身につけたいスビジネスキルは、「営業スキル」「ITスキル」「マーケティングスキル」「会計・経理スキル」「お金の知識」「法律の知識」などです。
 

営業スキル 顧客やサプライヤーなどのステークホルダーと良好な関係を築き、事業収益を伸ばすために欠かせないコミュニケーションスキル
ITスキル パソコンやオフィスソフトの基本操作はもちろん、システムやアプリケーションの開発ができれば、それ自体を仕事にできる
マーケティングスキル 昔ながらのチラシやダイレクトメールによる宣伝広告に加えて、SNSやWebサイトを利用したWebマーケティング・コピーライティングの知識が必要
会計・経理スキル 日商簿記3級から2級程度の知識があれば、事業の経営状態を把握できる
賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の財務三表を作成できれば、今後の収支目標が立てやすくなる
お金の知識 節税対策や資金調達のノウハウが身につく
法律の知識 商取引に欠かせない民法の知識をはじめとして、将来的に会社を設立する場合は会社法・労働基準法・中小企業基本法などの知識が必要
業種によっては、景品表示法や薬事法など特定の法律への配慮も求められる

 

最近は本やインターネットで手軽にスキルを身につけることができますし、起業家を対象としたセミナーやスクールも多数あります。
本業のかたわらでも、自分のペースで勉強できる環境が整っています。
将来を見据えて、起業家として大きく成長したい方は、まずは副業から始めてみましょう。
 

4. 本業があるためチャレンジがしやすい

副業としての起業なら、いざというときに本業の収入を当てにできます。
また、それほど事業規模が大きくならないため、多少の赤字が出ても十分に取り返しがつきます。
そのため、さまざまなことにチャレンジしやすいというメリットがあります。

起業するのが初めての方は、今まで知らなかった世界に飛び込むわけですから、最初のうちはあれこれ試行錯誤をすることになるかもしれません。
副業なら、この「失敗によるリスク」を減らせるため、安心してトライアンドエラーできます。

もし失敗して赤字を出してしまったとしても、その失敗からすぐに学び、次のチャンスへつなげることができます。
リスクをとるべきときとチャレンジするべきときのバランス感覚を身に着け、経営者としてのセンスを磨くことができます。

いきなり脱サラして独立開業すれば、事業で失敗してしまうともう後がありません。
失敗することを恐れるあまり、知らないうちに決断スピードが遅くなって、重要な局面でビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。

ときには失敗から学ぶことも必要です。
いきなり高リスクな起業をすると、短期的にはビジネスチャンスを失い、長期的には成長する機会を失うリスクがあります。
 

ポイント 起業するのにおすすめの副業アイデア6つ

起業は無理なく小さいことから始められる!その4つの理由を徹底解説

アパレルブランド
 

副業して小さく事業を始める場合、どのようなアイデアがあるのでしょうか。
最近は既存のWebサービスやクラウドサービスを利用することで、事業の立ち上げまでが容易になったため、個人の方でもさまざまな副業の選択肢を選べます。

ここでは、本業をしながらでも比較的取り組みやすく、やり方次第で十分に大きな事業収益を上げられる副業アイデアを6つご紹介します。
 

1. インターネット上で商品を販売するネットショップ

人気の副業の1つが、ネットショップを開設して、仕入れた商品や自分の作った作品を販売するビジネスです。
商品を大量に仕入れて販売するビジネスモデルだと、仕入れのための元手や商品を保管するスペース、梱包や発送の手間が必要なため、事業規模が大きくなりがちです。
しかし、単価の高い商品にターゲットを絞ったり、自分の作った作品を売ったりするビジネスモデルなら、本業の片手間でも比較的楽に続けられます。

たとえば、自分のアパレルブランドを立ち上げ、オンラインストアで展開する例や、自作のアート作品やハンドメイド作品を販売する例があります。
自分の作品がユーザーの生活の一部になることを考えられると、とてもやりがいの感じられるサイドビジネスです。

ネットショップで事業収益を上げるためには、商品単価を調整して売れやすくしたり、ネットショップへの訪問者数を増やしたりする必要があります。
小売業や販売業に従事していた方や、Webサイトへのアクセス数を増やす「検索エンジン最適化(SEO)」に明るい方は、自分のスキルを活かすことができます。

最近は、自分でWebアプリケーションを立ち上げなくても、ユーザー登録だけですぐに利用できるオンラインショップが多数存在します。
サービスごとに強みやマーケットが異なるため、自分が販売したいものに合わせて選択しましょう。
 

2. 倉庫がなくても始められるドロップシッピング

ネットショップとよく似たサイドビジネスが「ドロップシッピング」です。
ドロップシッピングとは、ネットショップと違い、販売する商品の在庫や、商品を保管する倉庫がなくても始められるネットビジネスです。

ドロップシッピングでは、サービスの管理者は商品の広告宣伝やユーザーへの販売のみを行います。
商品を販売した後は、卸元・製造元がかわりに梱包や発送を行うため、自分で倉庫を用意する必要がありません。

また、購入された商品は、卸元・製造元がかわりに用意します。
いつ発注がかかってもいいように在庫を抱えておく必要がないため、商品を仕入れるための元手がかかりませんし、小売業・販売業にありがちなキャッシュフローの焦げ付きが起こりにくくなります。

ドロップシッピングは「モノやサービスを売る」ことに特化した事業形態であるため、本業で忙しい方でも気軽に始めることができます。
初期投資も比較的少額で済むため、自己資金があまりない方でも、多額の資金調達をする必要はありません。
「何を・誰に売るか」さえ明確に決めていれば、どなたでもすぐに始められるサイドビジネスです。

ドロップシッピングに特化したインターネットサービスもあるため、興味がある方は利用してみましょう。
 

3. ブログやWebサイトから広告収入を得るアフィリエイト

アフィリエイトとは、ブログやWebサイトに広告を貼り付け、広告収入を得ることを目的としたサイドビジネスです。
アフィリエイトには大きく分けて「クリック保証型」と「成果報酬型」の2種類があります。
 

種類 特長 報酬単価
クリック保証型 広告のクリック数に応じて広告収入が発生する
広告が表示(インプレッション)されただけで広告収入を得られるものも
低い
成果報酬型 ブログやWebサイトに訪れたユーザーが、広告を通じて商品やサービスを購入することで広告収入が発生する 高い

 

広告収入の点でいえば、成果報酬型の方がクリック保証型よりも高くなる傾向にありますが、かわりに商品やサービスの購入というコンバージョン(目標)を達成する必要があります。
クリック保証型にせよ成果報酬型にせよ、アフィリエイトによる広告収入を伸ばすためには、商品やサービスを魅力的に紹介するライティングスキルや、ブログやWebサイトへのアクセス数を増やすための「検索エンジン最適化(SEO)」の知識が必要です。

Webマーケティングやコンテンツマーケティングに関わった経験がある方は、自分の得意分野を活かすことができます。
 

4. 自分の得意なことを活かすオンライン講師

オンライン講師

自分の得意分野やスキルを活かしたい方は、インターネットを通じて学習サービスを配信し、受講料として収入を得るオンライン講師もおすすめです。
配信するジャンルは自由ですが、システム開発やアプリケーション開発などのエンジニア向けの学習サービス、Webマーケティングやコンテンツマーケティングの学習サービス、ビジネスコンサルティング、英会話のオンラインコース、音楽やスポーツなどのオンラインレッスンなどがマーケットで人気を獲得しています。

文章だけで配信するのではなく、質の高いチュートリアルビデオやポッドキャストを作成すると、ユーザーにシェアされやすくなります。
パソコン画面をそのまま録画できるスクリーンキャストツールなどを活用すれば、撮影技術がなくても簡単にチュートリアルビデオを作成できます。

また、アプリケーションを通じて希望者とマッチングし、電話やSkypeでのオンラインレッスンを行うインターネットサービスも選択肢に入ります。
サービスにもよりますが、受講料の7割程度を収入として得られます。
自分で学習サービスを作るよりも手軽なため、初めての方はこちらもおすすめです。

オンラインコースを提供するメリットは、一度コンテンツを作成すれば、後はユーザー数を増やすだけで、自動的に収入を得られる点です。
そのかわり、コンテンツの内容が収益に直結するため、クオリティにはこだわりましょう。
数日~数週間の努力が、向こう数ヶ月~数年の事業収益につながります。
自分の得意分野を活かせるため、やりがいも感じられるサイドビジネスです。
 

5. ちょっとしたスキマ時間を活かす代行業

仕事が終わった後や週末のちょっとしたスキマ時間を活かせるのが「代行業」です。
「○○がしたいけど、そのための時間がない」というユーザーのため、自分がかわりに労働力を提供することで報酬を受け取るビジネスモデルです。

具体的にいえば、車の運転代行サービスや、家事やベビーシッターの代行サービスのほか、最近では退職代行サービス、墓参り代行サービス、結婚式出席代行サービスなど、ユニークなビジネスモデルが数多く登場しています。

代行を希望するユーザーとマッチングできるプラットフォームがいくつかあるため、自分の得意分野に合わせて選びましょう。
代行業では自分の商品価値が重要になります。
料理が得意なら料理の画像や動画をSNSで発信するなど、自分の得意分野をアピールすれば、顧客の信頼を得ることができます。

もちろん、新しい代行業を思いついたら、自分で代行サービスをリリースしてみるのも1つの選択肢です。
副業をしながら人脈やコネを少しずつ形成していけば、リリース後の顧客獲得にも困りません。
 

6. いつでもどこでも仕事ができるクラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネットサービスを通じて、個人や企業から仕事を受注できる仕組みのことです。
業務を終えると報酬が得られ、サービス利用料としておよそ5~20%を差し引いた金額が手取り収入になります。
専門的な知識やスキルを持っている方なら、本業より高額な収入を得ることも不可能ではありません。

クラウドソーシングの具体例としては、Webサービスやアプリケーションの開発や、Webサイトの作成に必要なライティングなどがあります。
「システム開発の経験がある」「現職でWebマーケティングの仕事をしている」など得意分野がある方は、クラウドソーシングで活かすことができます。

クラウドソーシングのメリットは、柔軟なワークスタイルを実現できる点です。
働く場所に縛られないため、自宅で仕事をする方も多くいますし、カフェやコワーキングスペースなどを作業場所に選ぶ人もいます。

自分でスケジュールを決めて働けるため、本業のかたわら副業として始めるケースはもちろん、育児や家事の片手間に働きたい専業主婦・主夫の方や、学業が忙しい学生の方にも向いています。
インターネット環境さえあれば、元手もほとんどかからないため、誰でもすぐに始められるのもメリットです。
 

ポイント 起業で無理な資金調達をする3つのリスク

起業は無理なく小さいことから始められる!その4つの理由を徹底解説

増える負債
 

大きなリターンを求めるあまり、起業する際にいきなり無理な資金調達をしてしまう方が少なくありません。
また、起業する業種によっては、設備投資などで多額の初期費用を求められるケースもあるでしょう。

しかし、焦って資金調達をすると高いリスクを負うことになりますが、十分に見合ったリターンが得られる保証はありません。
むしろ、借りたお金を返済できず雪だるま式に借金が増えてしまったり、利息の支払いだけで手一杯になってしまったりするケースが多々あります。

ここでは、起業する際に巨額の資金調達をする3つのリスクを解説します。
とくに初めて起業する方は、まずは低リスクな副業から始めるのがおすすめです。
 

1.雪だるま式に借金が増える可能性がある

いきなり巨額の資金調達をして、設備投資や物件購入費、商品やサービスの宣伝広告費などに大きな投資をしても、必ずリターンが得られるわけではありません。
もし事業が破綻してしまえば、多額の投資はすべて無駄になってしまいます。

とくに起業したばかりの数ヶ月~1年ほどの時期は、販路や顧客の新規開拓が必要になるため、思ったような売上が出ないこともあります。
事業がうまくいかなくても、借金の返済は待ってくれません。
借金を返すために知人や消費者金融からお金を借りつづけ、雪だるま式に借金が増えてしまう方も少なくありません。

ある程度の事業収益が出ている場合でも安心できません。
法人を設立している場合は、事業所得のおよそ40%が税金として差し引かれます。

また、事業所得が黒字か赤字かにかかわらず、均等割として最低でも7万円の支払いが発生します。
事業収益が黒字でも、税金の支払いで返済金が足りなくなってしまうケースもあります。

起業する際に資金調達をする方は、売上不振が続いても借金を返せるように、あらかじめ無理のない返済計画を立てるのが一般的です。
無理な資金調達をしなければ、起業はそれほど高リスクなものではありません。

どうしても資金調達をしたい方は、目先の利益を追わず、長期的な資金繰りを優先させましょう。
 

2. 金利や利息の支払いがだんだん効いてくる

足枷

金融機関からの融資を受けている場合、一定の金利や利息が発生します。
事業収益にかかわらず、融資を受けた以上は、毎月の返済時に金利や利息を支払いつづけなければなりません。

通常、無理のない範囲で融資を受けた場合は、それほど大きな負担になりません。
しかし、借りた金額によっては、金利や利息の部分だけで大きな損をしてしまうことがあります。

銀行から融資を受ける際の金利相場は、次の表のとおりです。
 

政府系金融機関 年利0.3~2.9%
都市銀行・地方銀行・信用金庫など 年利2~10%
消費者金融 年利6~20%

 

日本政策金融公庫などの政府系金融機関であれば、多額の借入を行っても、低リスクなように思えるかもしれません。
とくに日本政策金融公庫から融資を受けるには、原則として担保も保証人も必要ないため、非常に好条件な借入先のように見えます。

しかし、政府系金融機関は一般的に審査が厳しく、申込者全体のおよそ20%しか融資を受けられない狭き門です。
審査期間も長いため、政府系金融機関からの融資を当て込んで資金計画を立てるのはおすすめできません。

民間の金融機関では、最低でも年利2~10%が金利相場となります。
ビジネスローンのプランによっては、年利2.125%~の金利で融資を受けられるケースも存在します。

政府系金融機関よりも金利は高いですが、これくらいであれば許容できると考える人がいるかもしれません。
しかし、とくにメガバンクは融資条件が厳しく、最低でも2年程度の業歴が求められるため、起業したばかりの人が融資を受けるのは現実的ではありません。

消費者金融なら業歴がなく、審査スピードも短いですが、借入先の候補としてはもっとも金利が高くなります。

仮に上限金利である年利20%で100万円の借入を行い、180日で返済したとすると、利息だけでも「100万円×20.0%÷365日×180日」で98,630円に達します。
100万円の融資を受けるだけでも10万円の利息が生まれるのですから、さらに高額な融資を受ければ、それ以上の負担が重くのしかかってきます。

せっかくある程度の事業収益を得ることができても、借入金額によっては、毎月の利息の支払いだけで赤字に転落してしまう可能性もあります。
 

3. かえって無駄な出費が増えてしまうことも

意外と多いのが、多額の借入を行って資金的な余裕ができたため、あれこれと無計画にお金を使ってしまうケースです。
資金調達を行うと一時的に手元のお金は増えますが、あくまでもそれは借金であって、自分が用意した自己資金ではありません。

資金調達を行うなら、お金のかけ方を熟慮して、必要なものから最優先に投資する必要があります。

しかし、あってもなくても差し支えのない店舗内装にこだわったり、欲しいと思った設備を衝動的に購入したりしたため、せっかく多額の資金調達をしたのに必要な設備がそろっていない、という事態も起こりえます。
あらかじめどこにお金をかけるかを整理しておけば、実は多額な借入を行う必要がなかったかもしれません。

どうしても資金調達をする場合は、「お金のかけ方」をよく考えましょう。
起業する際は、無理な資金調達を行うのではなく、まずは副業やスモールビジネスとして小さく事業を展開するのがおすすめです。

週末起業や日曜起業として低リスクにスタートすれば、事業初年度からいきなり多額の返済金に悩まされる必要がありません。
事業がだんだん軌道に乗ってきて、ある程度自己資金に溜まってきたら、改めて事業規模を拡大するために融資を行うかどうか選択することもできます。

その頃には経営者としてのスキルが身に付き、すでに十分な業歴もあるため、起業したての頃よりも資金調達で失敗する可能性が低くなります。
とくに初めて起業する方は、いきなり無理な資金調達をするのではなく、まずはローリスクに副業から始めてみましょう。
 

ポイント 副業からでも最低限やっておくべき5つのこと

起業は無理なく小さいことから始められる!その4つの理由を徹底解説

書類の用意
 

副業からの起業であっても、あらかじめ準備が必要です。
ここでは、起業前に最低限やっておきたいことを5つピックアップしてみました。
 

1. 開業届を出すための必要書類を用意する

「個人事業の開業届出書(開業届)」とは、個人事業主として働くにあたって、税務署の窓口に届け出る書類のことです。
開業届は必ずしも必要なわけではありませんが、確定申告の際に税制上の優遇を受けられる「青色申告制度」を利用するための条件となります。

副業をする場合も、事業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
最初のうちは事業所得が少なくても、後々20万円をオーバーする可能性がありますので、起業するなら開業届を出しておくことをおすすめします。

開業届の書類は、国税庁のホームページからダウンロードできますので、プリンターなどで印刷して記入しましょう。
開業届の提出は無料で行なえますが、お近くの税務署の窓口ではなく、郵送での手続きを行う場合は、封筒・切手の代金や送料などが別途かかります。

開業届を出しておくと、将来的に銀行から融資を受ける際や、屋号入りの銀行口座を作る場合にも役立ちます。
開業届の提出期限は、原則として開業してから1ヶ月以内と定められているため、なるべく早めに手続きを済ませましょう。
 

2. 事業計画書を作成しよう

事業計画書とは、どのように事業を経営していくかをまとめた「経営方針」や、毎年の売上高や利益の目標を定めた「収支目標」を記載したものです。
事業計画書は、法人を設立するケースにのみ必要だと考える人がいるかも知れません。

しかし、副業であっても、事業計画書を作っておくと、今後やるべきことが明確になります。
あらかじめ何の方針も立てずに起業すると、いきあたりばったりな事業経営になりがちです。
事業計画書があれば、起業してからのゴールを設定することができ、目標を達成するのに必要なお金も把握できます。

事業計画書の作成が初めての方は、お住まいの市区町村や商工会議所の窓口で相談することができます。
事業計画書の書き方から、ビジネスプランを明確にするためのポイントまで、専門家によるサポートを受けられます。

事業計画書を作っておくと、将来的に銀行から融資を受ける際にも役立ちます。
「現在のマーケットのなかで、どうやって事業を成長させていくか」「どうやって資金を調達し、どれだけの利益を上げることを目標とするか」の2本の柱を中心に、なるべく具体的に事業計画書を作成してみましょう。
 

3. ある程度の自己資金を用意しておこう

資金

副業での起業であっても、ある程度の自己資金を用意しておくと安心です。
副業なら本業からの継続的な収入を得られるため、事業がうまくいかなくても、大きなリスクを負うことにはなりません。

しかし、本業の収入がなくてもしばらくやっていける程度の貯金があれば、事業の赤字を自己資金で補填できるため、より起業後の安定性が増します。
税金の支払いや保険料・年金の支払いなど、大きな出費が発生しても慌てる必要がありません。
目安としては、副業・独立開業にかかわらず、およそ半年分の生活費をプールしておくのが理想的です。
 

4. 助成金や補助金を申請しておこう

国や地方自治体は、起業家を対象とした助成金や補助金を運営しています。
そのなかでも、個人事業主として開業届を出していれば、副業でも利用できるものを3つピックアップしました。
 

  申込み条件 金額
創業・事業承継補助金 ①所定の期限までに1名以上従業員を雇用すること
②「特定創業支援事業」の対象となる事業を営んでいること
①資金調達を行っていない場合:50万~100万円
②資金調達を行っている場合:50万~200万円
小規模事業者持続化補助金 ①従業員数が20人以下(卸売業・小売業・サービス業は5人以下)の小規模事業者であること
②商工会議所が管轄する地域で事業を営んでいること
①事業費が75万円を超える場合:事業費のうち50万円まで
②75万円を越えない場合:事業費の3分の2まで
地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】 その地域への貢献度が高い事業を営んでいること 地域ごとのファンドによって異なる

 

こうした助成金や補助金は原則的に返済義務がないため、自己資金が乏しい方は積極的に利用したいところです。

しかし、例年申込者が多く、倍率が高くなる傾向が続いているため、確実に利用できるわけではありません。
助成金や補助金に頼りすぎるのではなく、あくまでも資金計画の補助として活用しましょう。
 

5. 事業用の銀行口座を作っておこう

すでに個人用の銀行口座を持っている方でも、なるべく事業用の銀行口座を作っておきましょう。
生活費と事業費を同一の口座で管理してしまうと、起業してからのお金の流れがわかりにくくなります。

事業用として1つの口座にまとめるだけではなく、「売上の入金用」と「経費の支払い用」の2つの口座に分ければ、さらにキャッシュフローが見えやすくなります。
通帳をチェックするだけで、毎月どのくらいのお金が入っているか、出ていっているかが一目瞭然にわかるため、とくに初めて起業する方におすすめです。
 

ポイント 起業は主婦や学生でもできる?副業やスモールビジネスならノーリスクに始められる!

起業は無理なく小さいことから始められる!その4つの理由を徹底解説

主婦の起業
 

家事や育児で忙しい主婦・主夫の方や、学業に時間をとられる学生の方でも、起業することは可能でしょうか。
実は最近、起業を考える主婦・主夫や学生の方が増えています。
学業の片手間にできる副業や、家事や育児と両立できるスモールビジネスでの起業なら、あまり時間がない方でも大丈夫です。

ここでは、主婦・主夫の方や学生の方を対象として、起業のポイントや注意点を解説します。
 

主婦や主夫の起業はスモールビジネスがおすすめ

専業主婦・主夫の方でも、家事や育児の合間に起業することは十分に可能です。
専業主婦・主夫の方の起業は、在宅でのスモールビジネスが中心になりますが、選択肢は決して少なくありません。

ネットショップ、ドロップシッピング、クラウドソーシングのようなインターネットビジネスであれば、在宅でも問題ありませんし、それほど元手もかかりません。
好きなときに好きなだけ働けるため、何かとイレギュラーが発生しがちな家事や育児との両立も可能です。

インターネットビジネスでなくても、自宅の空きスペースを活用すれば、家事や育児の片手間に仕事ができます。
たとえば、楽器の演奏が得意だったり、海外への留学経験があったりする方で、自宅で音楽教室や英会話教室を開くケースもあります。

自宅教室であれば、新しく物件を取得する場合よりも元手がかかりませんので、それほどハードルは高くありません。
YouTubeやInstagramなどのSNSを活用したり、友人や知人にアプローチしたり、集客を工夫すれば自宅教室でも一定の顧客を集めることは可能です。
自分の得意分野を活かせるため、起業を通してやりがいを感じることもできます。

ただし、配偶者の扶養控除に入っている方が起業する場合は注意が必要です。
配偶者控除を利用するための条件として、本人の収入要件が定められているからです。

起業する場合、配偶者控除の対象となるのは、年間の所得が48万円を越えないケースのみです。
よく耳にする「年間103万円の収入要件」は、あくまでもパートなどの給与所得を得ている場合に当てはまります。
起業する場合は給与所得ではなく、事業所得を得ることになるため、年間103万円ではなく年間48万円の収入要件が適用されます。

在宅ビジネスが軌道に乗ってくると、すぐに48万円の条件をオーバーしてしまいますので、どうしても配偶者控除を利用したい方は注意しましょう。
ただし、事業所得が伸びてくると世帯全体の収入は増加しますので、それほど配偶者控除にこだわる必要はありません。
 

学生でも副業なら学業との両立が可能

最近は、「学生起業家」と呼ばれる人たちが増えてきました。
日々の学業で忙しく、自己資金が乏しい方が多い学生でも、副業ならローリスクに起業できます。

学生の方が起業することにはさまざまなメリットがあります。
学生時代は若くてバイタリティがあるため、起業するにはぴったりの時期です。

起業したらそれで終わりではなく、起業は数ヶ月~数年以上の戦いになります。
最初のうちはなかなか売上が出ず、毎日試行錯誤する時期が続くかもしれません。
しかし、若くて体力がある学生なら、起業したての辛い時期でも日々事業に取り組み、長期にわたる戦いを乗り切ることができます。

最近は学生起業家の若さや勢いが評価され、SNSを通じてベテラン経営者とつながり、出資を受けるケースも増えてきました。
こうした若さや勢い、柔軟で自由な思考や発想は学生時代の特権です。

出資が目的であれば、学生起業家を対象としたビジネスコンテストに挑戦するのも1つの手段です。
受賞すれば起業までのサポートを受けられますし、ただ参加するだけでも他の学生起業家から刺激を受けることができます。

また、なんといっても学生時代には高い将来性やポテンシャルがあります。
最初のうちは何度も失敗してしまうかもしれませんが、失敗した理由を分析して学びにつなげれば、今後の成長のための糧とすることもできます。
学生時代に起業したという経歴があれば、将来的に就職する場合のアピールにもなります。
さまざまな可能性がある学生時代だからこそ、興味がある方は一度起業してみましょう。

ただし、学生時代に起業すると、自己資金の乏しさに悩まされることになります。
学生が数百万~数千万円もの資金を外部から調達するのは、あまり現実的ではありませんし、起業してからのリスクも高まります。

したがって、起業してみたい学生の方は、自己資金が少なくても始められるスモールビジネスか、学業のかたわら副業として行えそうな事業に挑戦してみましょう。

とくにパソコンとインターネット環境さえあれば始められるインターネットビジネスは、起業したい学生の方におすすめです。
パソコンやタブレットを持っていない方は購入費が必要ですが、それでも数万~十数万円の初期投資で済みます。

起業してからのランニングコストも、パソコンの電気代やインターネットの利用料金、Webサービスを自分で立ち上げる場合はサーバー代やドメイン代がかかる程度で、合わせて1月あたり数千円ほどの出費にしかなりません。
元手がない学生の方でも、副業やスモールビジネスとして手軽に始めることができます。

国内屈指の大企業を育て上げた創業者も、実は「元・学生起業家」だったケースが少なくありません。
さまざまな可能性がある学生時代だからこそ、一度「起業」に挑戦してみませんか。

副業やスモールビジネスから始めれば、事業が失敗しても大した赤字にはなりません。
失敗から学び、すぐに立ち直って次のチャレンジを始めることができます。

学生で起業を考えている方は、まずは副業から小さく始めてみましょう。
 

ポイント 起業に向いていない人はいる?5つの特徴に当てはまる方は要チェック

起業は無理なく小さいことから始められる!その4つの理由を徹底解説

迷いがある
 

他の物事と同じく、起業には向き・不向きがあります。
しかし、一度「起業に向いていない人」と診断されても、自分の意識や行動を改善すれば、「起業に向いている人」へ成長することができます。
むしろ、自分の欠点を客観的に見つめ直し、起業家としてさらに成長するためのチャンスです。

ここでは、起業に向いていない人に共通している5つの特徴をご紹介します。
 

1. 決断スピードが遅く、常にワンテンポ遅れてしまう人

起業しても失敗してしまう人に共通しているのが、「決断が遅い」「行動するまでに時間がかかる」という特徴です。
ビジネスチャンスはそうそう何度もやってくるわけではありません。

事業を大きく成長させるためには、ときとして決断のスピードが求められます。
決断をぐずぐず迷っていると、強豪相手が同じアイデアを思いつき、自分がやりたかったことを先に実現してしまうかもしれません。
また、決断してアクションを起こすまでの待ちの時間は、ビジネス上は何の価値もなく、売上や利益が一切生まれません。

本当に納得のいく決断をするために、あらゆる選択肢を慎重に考えたいという人もいるでしょう。
もちろん、中長期的な視点を持って、事業計画のゴールまでの道筋を組み立てることは大切です。

しかし、起業においては往々にして「完璧」よりも「スピード」の方が大切です。
手を止めて考え込むよりも、実際に行動してみてフィードバックを得た方が、さまざまなことを学ぶことができる場合もあります。
決断するまでにどうしても時間がかかってしまう人は、行動を起こすまでのタイムリミットを設定するなどして、仕事のスピード感を上げる工夫をしましょう。
 

2. リスクをとることを過剰に恐れてしまう人

同様にして、リスクをとることを過剰に恐れてしまう人も、あまり起業家には向いていません。
起業する以上は多少のリスクがつきものです。
リスクのことばかり考えていると、どんどんチャレンジできなくなってしまい、消極的な選択しかできない起業家になってしまいます。

もちろん、いきなり脱サラしたり、多額の融資を受けたり、あえてリスクの高い選択肢を選ぶ必要はありません。
副業であれ独立開業であれ、リスクヘッジの考え方は重要です。
起こりうるリスクの程度や種類を予測したうえで、いつでも対処できる仕組みを作っておくことは、起業家に求められる資質の1つです。
「リスクを恐れて行動しない」のではなく、「リスクを想定し、先んじて潰しておく」というスタンスを心がけましょう。

あらかじめリスクへの備えを用意しておけば、自分の行動の結果に一喜一憂する必要はありません。

どうしてもリスクを恐れてしまう人は、副業やスモールビジネスなどローリスクな起業を選ぶのも1つの方法です。
事業規模が小さいため、もし失敗してしまっても大きな赤字になることはありません。
事業が成長し、自己資金がある程度溜まってきた段階で、改めてリスクを負うかどうか再考することもできます。
 

3. 自分が失敗した理由を他人や環境のせいにしてしまう人

自分が失敗したとき、すぐに他人や環境のせいにしてしまう人も起業家には向いていません。
すぐに誰かに責任を押し付け、自分は一切反省しない人のことを「他責の人」と呼びます。他責の人は失敗した原因を突き詰めて考えることがなく、失敗から何かを学んで次回につなげることもできません。
起業しても長続きしにくく、事業経営を通じてほとんど成長が見られないのが特徴です。

一方、失敗したらすぐに原因を追求し、反省することができる人のことを「自責の人」と呼びます。
自責の人は「自分の何がだめだったのか」「次からはどうすればいいのか」を内省的に考えられるため、スポンジのように知識を吸収し、どんどん成長できるのが特徴です。
起業したての頃はビジネススキルが乏しくても、何年か事業を経営するうちに、一人前の起業家として成長を遂げた人も少なくありません。

「他責マインド」を持っている人は、失敗の原因を他人や環境のせいにしてしまうのをやめましょう。
失敗をすると嫌な気分になるのは当然ですが、失敗は自分が成長するためのチャンスと考えて、ポジティブな気持ちを持ち続けることが大切です。
起業家として成長するには、「他責マインド」ではなく「自責マインド」を保つ必要があります。
 

4. 起業することそのものが目的でその先のビジョンがない人

ビジョン

起業すること自体が目的になってしまい、起業したものの後が続かない人も少なくありません。
起業は「目的」ではなく、あくまでも「手段」にすぎません。
たとえば、自分の得意分野で起業して自己実現をしたり、ソーシャルビジネスを通じて社会貢献をしたり、何らかの目的を達成するために起業という選択肢を選ぶのが一般的です。

ただ変化を求めるだけなら、起業ではなく他社への転職といった選択肢もあります。
起業を通じて何を達成したいかというゴールが明確な人は、事業がうまく行かない苦しい時期も、粘り強く乗り切ることができます。

起業してからのビジョンがぼんやりしてしまっている方は、「自分は起業を通じて何を実現したいか」を一度考えてみましょう。
どんな些細な目標でも、起業してからの原動力になります。
 

5. 現状に満足してしまっている人

現状に満足してしまっている人も、起業してからのモチベーションを保つことができず、長続きしないケースが多々あります。
そもそも、起業は絶対にしなければならないものではありません。

もし、サラリーマンとして会社に給与をもらう生活や、専業主婦・主夫として配偶者を支える生活に満足しているのなら、あえて変化を求める必要はありません。

しかし、一度でも「起業したい」と考えたということは、自分の置かれた現状に何らかの不満がある可能性があります。
今の自分の生活のどこが不満なのか、それを解消するために起業という選択肢は妥当なのか、起業する前に突き詰めて考えてみましょう。

副業やスモールビジネスなど、低リスクに起業する方法はありますが、一度事業がスタートすると簡単に後戻りできるわけではありません。
今の自分にとって本当に起業は必要なのか考え抜くことが、起業を成功させるための近道です。
 

ポイント 無理なく起業したい方はまずは副業から始めてみよう

起業は無理なく小さいことから始められる!その4つの理由を徹底解説

無理のない起業を考える
 

今回は、起業を無理なく始めるための方法を解説しました。
とくに初めて起業する方は、まずは副業として小さく始めることをおすすめします。
副業であれば本業からの収入を継続的に得られるため、経済的な安定を得られます。

いきなり脱サラして独立開業すると後がありません。
無理に資金調達をしようとすると、事業が思うようにうまくいかず、雪だるま式に借金が増えてしまうリスクがあります。
低リスクに起業したい方は、副業がベストです。

また、副業として事業をスタートさせると、実際に事業を経験しながら、さまざまなビジネススキルを身につける時間を確保できます。
営業スキルやITスキル、健全経営に役立つお金や法律の知識など、経営者として学ぶべきことはたくさんあります。
しかし、いきなり事業規模を拡大してしまうと、ゆっくり勉強する時間はなかなかとれません。

まずは副業やスモールビジネスから低リスクにスタートし、事業が成長してきた段階で、改めてリスクをとるかどうか考えてみましょう。
副業なら自分でスケジュールを決めて、好きなときに好きなだけ働けるため、学生や専業主婦・主夫の方でもチャレンジすることができます。
 



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