会社に副業を知られないために、妻を代表にする場合の注意点を教えてください。

● 質問

会社に副業を知られないために、妻を代表にする場合の注意点を教えてください。
スペックは、妻は専業主婦、私の年収はお給料だけの収入で年間700万円です。
 

起業前質問集
 

● 回答

まず前提として、奥様が個人事業主になり、質問者様は会社員を続け、お金を一切受け取らないボランティアとして奥様をお手伝いするということで解説します。
質問者(旦那)様(奥様と生計を一にする親族)が、外注先としてお金をもらっても、それを奥様の経費とすることはできませんのでご注意ください。
 

注意点1:旦那様の税金

旦那様の合計所得が「900万円以下」なので、配偶者控除は38万円になります。
会社が所得税、住民税を天引きして払ってくれているので、そのままいつも通りです。

ただし、会社が配偶者手当などを出してくれている場合、奥様の所得税額により、手当てを打ち切るところもありますので確認が必要です。
 

注意点2:奥様の税金

奥様は専業主婦ですが、開業届を出して個人事業主になり、青色申告をすることが前提です。
その場合、奥様が扶養に入っていられる所得上限は103万円になります(38万円所得上限+65万円青色申告特別控除)。
※ 経費を引いた後の数字です。
※ 青色申告をしない場合、38万円+経費になります。
※ 103万円を超えると201万6千円まで配偶者特別控除が適用されます(その他にも条件あり)。
※ 住民税はこちらがわかり易いです。
 

注意点3:奥様の社会保険

所得税と社会保険の扶養は条件が異なります。

扶養の収入基準額は、過去一年の「収入」で130万円未満となっています。
※60歳以上の場合や、障害をお持ちの方の場合には、金額が異なります。

注意点として、所得税の計算は「所得」でしたが、社会保険の基準額は「収入」となっています。
年間収入とは、1年間に入ってくるお金のことを指し、個人事業の場合は、ざっくりと言えば、収入=売上と思って構いません。
※ 失業保険等の給付、公的年金、健康保険の傷病手当金に出産手当金なども収入の対象です。
※ 所得は収入から経費を差し引いたものです。
※ 健康保険組合など、組織によっても扱いが異なるようなので確認をしてください。
※ その他にも細かい条件がありますので、確認をしてください。
 

注意点4:仕事上の注意点

あくまでも代表者は奥様であり、旦那様はお手伝いです。
つまり、お客様が奥様に何らかの問い合わせ電話をしたとして、その時に奥様が、「はい? 私はわからないのですが・・・」ではNGだということです。
それではただの名義貸しとなってしまい、怪しい会社そのものです。

しっかりと奥様と共に事業を回し、情報を共有して進めていってください。
 



アイデア

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