記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
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● 質問
業務システムの開発で起業しました。本業の収入は1000万円ほどで、専業主婦の妻と子供２人の四人家族です。
知り合いの紹介で、中小製造業のシステムをカスタムメイドで開発し、年間200万円ほどの売上になる見込みです。
知り合いからの口コミで新規開拓を行い、来年は規模を拡大して本業を退職する予定でいます。規模を拡大する際には、海外にもシステムを輸出すること考えています。海外の日系製造業がターゲットです。
現在、個人事業のままでよいのか、法人化するべきか、税金や年金面で、どのような影響があるのかわからず、判断できずにいます。
● 回答
法人化を急ぐ理由は特にありますでしょうか？
取引先が「個人はNG」と言ってきた場合や、新規開拓を積極的に行いたい場合などは、法人の方がいいですね。
また、一般的には、法人の方が信用面で有利です。
有限責任、無限責任ということもありますが、仕事に責任を取ることは同じですので、特に急ぐ理由がない場合、サラリーマンである場合、本業の収入を超えるまでは、個人事業で十分です。法人化すれば、税金面でのメリットはありますが、それだけ管理も大変ですし、維持費もかかります。
一般的には課税対象所得で500～700万円を超えてくる場合や、売上が1,000万円を超えてきたら２年後に法人化を検討します。それは消費税の節税対策のためです。
会社の副業禁止の規定によって考え方も変わりますが、副業でしているうちは税金よりも「手間が掛からないこと」「会社バレのリスクが小さい方（個人のままやる）」を優先した方がいいでしょう。
海外にシステムを輸出されるのですね。なるべくなら、それも独立後にするようにしましょう。フォローの手間を考えると、会社員をしながらでは負担が大きくなることも予想されます。十分に検討してください。
法人化の社会的なデメリットとしては、失業手当がもらえなくなること（事前にハローワークで確認しましょう）でしょう。そして、本業を辞めたとすると、ご自身の年金負担の増加、そして、奥様の年金（三号被保険者である場合）を、ご自身で払う必要がでてくることです。
また、メリットとしては、生命保険の種類によっては、法人で契約した場合に全額費用化できることなどがあります。
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