起業したら消費税はどうするの?

● 質問

起業したら消費税をどうすればよいのでしょうか? 誰にいつ、どうやって払うのですか?
 

起業前質問集
 

● 回答

個人事業主でも消費税の納税は必要です。
納税義務は、現在のところ売上1,000万円となっています。

正確に言うと、前々年の売上が1,000万円以下であれば、原則として免税事業者ということになります。
免税事業者である場合、消費税分として代行して徴収した金額は『益税』と呼ばれ、その事業者の利益となります。
それはやりたくないからと言って、消費税分の金額を受け取らないでいるとリスクが大きいです。

昔は、売上3,000万円以下なら免税事業者になれたのですが、今は1,000万円以下になりました。
つまり、次第にそのハードルが下がっていく傾向にあるのです。

私はかつて、業務委託契約をしていた取引先から、消費税込みで契約をさせられていた時期がありました。
それにより、頑張っても自動的に年々報酬が下がっていくことになってしまい、5%から8%へ、そしてこの先、10%になるのかと思ったら、働くことが嫌になってしまいました。
売上が1,000万円を超えていようがなかろうが、消費税分をくださいと言うことに問題はありませんので、もらうようにしておきましょう。

頑張って働いて売上が1,000万円を超えれば、翌々年から課税事業者になります。
(6月前に超えた場合は翌年から)

課税対象者になれば、代行して受け取った消費税は、しっかりと国に納めなければなりません。
では、どのような取引に消費税がかかるのかですが、これは原則として『国内で事業として行う取引全て』ということになります。
資産の譲渡、役務の提供、物品の売買など、あらゆるものに課税されます。

しかし、例外も存在します。
非課税取引と呼ばれるものです。

これは、消費税の性格上、対象にならないものや、政策的に配慮されているものなどがあります。
例えば、土地の譲渡・貸付、切手や印紙、登記、登録の行政手数料などには消費税がかかりません。
それ以外にも、公的医療保障制度による医療や、社会福祉事業、学校の授業料、住居利用の住宅の貸付などにも、消費税はかかりません。

もちろん、サラリーマンさんのお給料にも消費税はかかりません。
フリーランスの報酬には、かかるのですけどね。
 

ポイント 消費税の計算方法

起業したら消費税はどうするの?

消費税は、自分が既に支払った分の消費税があるなら、それをもらった消費税から差し引いてよいことになっています。
このような、差し引くことのできる既に支払った消費税額の合計のことを『仕入税額控除』と呼びます。

これには、経費全般にかかった消費税が含まれます。
支払い済の消費税は、全て『仕入税額控除』に算入できます。

この計算がとてもややこしい。
全ての支払いと入金に関する消費税を管理しておかなければなりません。

なおかつ、非課税対象取引がどれだけあったかも、把握していなければなりません。
税理士さんに依頼する方が良いかもしれませんね。

この様なことが面倒だという人には、経費の割合が低いお仕事であれば『簡易課税』を利用するとよい場合があります。
フリーランスの場合は、簡易課税で十分かもしれません。

簡易課税では、事業区分ごとの『みなし仕入れ率』が決まっていて、難しい計算をせずに、この率で仕入税額控除の金額を計算する方法です。
第1種から第5種までがあり、それぞれ『みなし仕入れ率』が決められています。

この制度を利用すると計算が楽になるので、簡易課税制度というわけです。

この簡易課税制度を利用するには、2つの要件を満たす必要があります。
1つは、前々年の課税売上高が5,000万円以下であること。もう一つは、前年までに届け出をしているということです。

注意点としましては、経費率の高い業種になると、みなし仕入れ率を適応した場合に税額が高くなることがあります。
その場合には『原則課税』で計算するようにしてください。

なお、事業区分が異なる事業を掛け持ちでやっている場合には、それぞれのみなし仕入れ率で計算するようにします。
税理士さんに相談して、適切な処理をするようにしてください。
 



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