個人で小さく起業する方法とは? ローリスクで稼ぎを出すコツ

新井一
記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

今は、起業は小さく始めることがスタンダードになりました。
 

大学生
 

起業しても成功するとは限りません。大きなコストをかけて起業すると、色々なものを失ってしまうリスクがあります。

この記事では、成功率を高めるための「小さく起業する方法(スモールスタートアップ)」について解説しています。
 

ポイント スモールスタートアップを取り巻く環境変化

個人で小さく起業する方法とは?

自己資金
 

今は、家計収入の伸び悩みや、働き方環境の変化により「副業ブーム」になっていますが、この「副業」が、小さく起業をする時にとっても役に立ちます。「まず副業で試してみる」というやり方をすると、非常に手堅くビジネスをスタートさせることが可能になります。
 

副業解禁の流れを利用しよう

ダブルワークを希望している人や、実際にダブルワークをしている人は年々増えています。
 

1:副業希望者は49%と、昨年より8ポイントアップ。新型コロナウイルスの影響で、意欲が高まった方が多数。一方、就業先の容認度は27%に留まる。

「現在、副業を希望していますか?」と伺ったところ、49%が「希望している」(非常に希望している:24%、やや希望している:25%)と回答。「現在お勤めの会社では、副業は認められていますか?」と伺うと、27%が「認められている」と回答。約半数が副業を希望する一方、容認していない企業が多いことがうかがえます。

「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、副業への意欲は高まりましたか?」と伺うと、53%が「副業」への意欲は高まった」と回答。

エン・ジャパン「6000人が回答!「副業」実態調査『エン転職』ユーザーアンケート」 より引用

 
本業の会社に迷惑がかかる副業をするわけにはいきませんが、会社を辞める決断をする前に副業で事業を立ち上げてみることは、独立後を予測するためにもとても大切な準備になります。
 

「働き方改革」がすっかり浸透しましたね。  プレミアムフライデーは見事に失敗しましたが、厚生労働省がまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は衝撃的でした。「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除され、大企業が続々と正社員の副業・兼業を認め始めたのです。(参考:厚生労働省「モデル就業規則について」)ディー・エヌ・エー(DeNA)、ソフトバンク、ユニ・チャームなどの有名企業を始め、金融機関のカブドットコム証券も副業を解禁しました。(※エイチ・アイ・エス(HIS)のように、業務委託や個人事...

 

ポイント 大きなコストをかけて起業するリスク

個人で小さく起業する方法とは?

お金
 

入念に準備をしたとしても、計画通りに事業を継続できるわけではありません。せっかく起業しても1年で廃業してしまう会社も現実には数多くあります。
 

起業後の生存率には諸説あります。データを見ると・・・起業してから3年後で約1割、5年後で約2割、10年後で約3割、20年後で約5割の企業が姿を消しているということです。中小企業庁や国税庁、日経新聞と色々な統計がありますが、20年後生存率で50%くらいになります。(参考:「起業で失敗する割合は10年後で30%!失敗事例やその対処法を解説」)フリーランス(個人事業)の廃業率についてはもっとひどい状態です。少し古いデータの解説になりますが、次に起業から3年経過した時の廃業率について確認していきましょう。今回参照...

 

失敗してしまう原因は色々ありますが、一番大きいのは資金が続かないことです。特に大きなコストかけて起業するとリカバリーが難しく、本人だけでなく周りの人にも迷惑をかけることになります。
 

廃業してしまう要因とは?

業績が伸び悩み、廃業に至る要因としては、経営者自身の手腕による要因と経営者にはどうしようもない外的環境の要因の2つがあります。

経営者の要因:

  • 企業の実力以上の設備投資や社員の採用などの事業拡大の要因
  • 売上や経費などの計数管理をきちんと行わずどんぶり勘定で経営
  • 計画通りに事業が進まなかったときのリスク管理能力が低い
外的環境の要因:

  • 強力なライバル店が出店
  • 顧客や仕入先の廃業
  • 金融機関の融資姿勢の変化
起業に失敗すると最悪は自己破産の可能性も!?

大きなコスト、多額の借入金で起業した場合に事業を失敗すると、最悪のシナリオになりかねません。個人事業者はもちろん、法人の代表者も通常は会社の連帯保証人となっていますので、借入金の返済義務を負うことになります。

事業失敗時のリスク:

  • 自宅などの売却による個人資産の喪失
  • 会社の破産や個人破産など法的処理
  • 親や友人などから借りていると、人間関係が壊れてしまう可能性…

ポイント 「持たない経営」で小さく起業する~ホリエモンから学ぶ起業の4原則~

個人で小さく起業する方法とは?


 
起業を成功に結び付けるためには、「持たない経営」で小さく起業することがおすすめです。
「持たない経営」とは、人(人員)・もの(在庫・設備)・かね(借金)の経営資源をできるだけ持たない経営手法です。

ホリエモンこと堀江貴文さんが提唱した起業の4原則はこの経営手法に当てはまります。
 

1.利益率の高い商売

利益とは、売上から変動費(売上原価)と固定費(販売費など)を差し引いて計算されます。固定費とは、売上の大小にかかわらず発生する費用で、主な内訳は人件費や設備の減価償却費などです。利益率を高くするためには、人や設備を持たないでできるだけ固定費を引き下げる必要があります。
 

2.在庫を持たない商売

在庫ビジネスとは、仕入れた物品に利益や費用を上乗せして売ることで、利益を得るビジネスモデルです。在庫は、将来売れることが期待されている資産です。しかし、現在は、商品サイクルが短くなり、すべての在庫がすべて捌けることはほとんどありません。売れ残った商品が多いと、利益の圧迫要因や運転資金(借入金)の増加につながります。
 

3.定期的に一定額の収入が入ってくる商売

定期的に一定額の収入が入ってくる商売とは、家賃やジムなどの会費制ビジネスです。最近では、月額課金制のメールマガジンなどのビジネスもあります。重要なことは、お客様に「月額払い」など継続的に取引してもらう仕組みを作り上げることです。単発の取引では売上も安定しません。長期的に安定的に収入が得られるビジネスモデルが、起業が成功するポイントのひとつです。
 

4.資本ゼロあるいは小資本で始められる商売

初期費用不要ということや、設備や人の採用も最小限、借入金なし、ということです。起業が失敗する大きな原因は、資金が続いて行かないこと。特に、借入金があると元本や利息を毎月支払う義務があります。金銭的なリスクの少ない身軽なビジネスで始めることが重要です。
 

ポイント 副業から試していく際の3つのポイント

個人で小さく起業する方法とは?

就業規則
 

次に、副業から試していく際のポイントを解説します。
 

1.勤務先の就業規則などを確認する

サイドビジネスをする場合には、勤務先の就業規則の確認は欠かせません。兼業・副業禁止規定があると、最悪クビになりかねません。

会社にはバレないと思う人も多いのですが、住民税の申告や、SNSの情報でばれてしまうこともあります。日頃の言動やSNSでの露出には気を付けましょう。(参考:「勤務先の就業規則などを確認する」
 

2.パートナーや家族の理解を得る

サイドビジネスといっても将来的に独立を目指すなら、犠牲となるのが時間です。今まで余裕のあった時間を、サイドビジネスでの経験やノウハウを積むことに充てる必要があります。

ときには、パートナーや家族との団らんの時間も犠牲になることもあります。実際に、退社して独立するときに一番のネックとなるのも、パートナーや家族の理解です。独立に向け、日頃から自分の夢を語り続けることも大切です。
 

3.資金計画も含めた「ざっくり事業計画」を作る

副業のうちはざっくりでも構いませんが、独立を視野に入れるのであれば、資金の確保と練り上げた事業計画が不可欠です。

事業計画で最も大切なことは自分で腹落ちすること。色々シュミレーションして、自分の納得できる計画ができて初めて、家族やビジネスパートナーの理解を得ることができます。(参考:「事業計画書の書き方~融資・出資を受けて起業するなら」
 

ポイント クラウドサービスを活用して賢く利益を得る!

個人で小さく起業する方法とは?

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● 質問本業での経験を活かして、うつに悩む人の相談に乗るカウンセリングサービスをしたいと思っています。電話やスカイプ、或いは相手の自宅、公園など、臨機応変に対応できるようにしたいです。そこで、いくつか質問があります。1つめは、会社に絶対にばれないようにする必要があります。私の勤め先では、副業解禁なんて全く夢の話です。会社に知られずにクライアントを獲得する方法を教えてください。SNSやブログなどはリスクがあるので、やるつもりはありません。月に10人ほどの獲得をしたいです。2つめは、ボランティアのような...

 

まずはこういったサービスを利用して、小さくスタートしてみましょう!


記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

新井一
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全9冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。


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