脱サラとは? 具体的な意味とメリット・デメリットを解説

新井一

記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

テレワーク全盛の今ですが、サラリーマンの方の中には、毎日朝早くから会社に行き、決まった時間まで働くという生活に、嫌気がさしている方も多いのではないでしょうか?

そんなとき、自分の人生の可能性を広げるために「脱サラ」するのも1つの選択肢です。
 

飲食店
 

【独立時の状況について】

・独立を決意した理由トップは「もっと自分の自由になる仕事がしたかった(41.6%)」で、前回調査(2018年)から3割増加。「家で仕事がしたかった」も2割(19.5%)と高かった。
・独立時の不安ベスト3は「十分な収入が得られるか(60.0%)」「生活していけるか(51.0%)」「仕事が軌道に乗るか(46.7%)」。

PR TIMES(脱サラ経営者に関する実態調査2021・株式会社アントレ 独立ワークスラボ) より引用

 
脱サラは魅力的な選択肢でもありますが、色々と心配事も多いのも事実です。

この記事ではそもそも脱サラがどういったものなのか、メリット・デメリット、脱サラをするために必要なことなどをご紹介していきます。

<目次>

ポイント そもそも脱サラとは?

脱サラとは? 具体的なメリデメを解説

脱サラ
 

脱サラとは「脱サラリーマン」の略です。一般的に会社に勤めて働き、対価として給料を貰って、生活をしている人をサラリーマンと呼んでいます。

総務省統計局の労働力調査のデータでは、2021年1~3月期平均の役員を除く雇用者数は5601万人とされています。就業者全体が6634万人とのことですので84.4%の方が雇用されている(役員を除く)ということになります。(データ:労働力調査2021年1~3月期平均 より)

この雇用されているという働き方を辞めること、独立して事業や商売を行い、生活をしていくことを脱サラと呼ぶのです。ただ会社を辞めることを脱サラとは呼びません。独立する業種や分野に関しては特に指定はなく、会社を辞め、その上で自分で独立して生活をしていくことが脱サラなのです。起業=脱サラと定義しても良いでしょう。

脱サラをした上で、どのようにして生活をしていくかは自由です。元々勤めていた会社でのスキルを活かすもよし、自分が趣味で楽しくやっていることを事業にするもよし。まさに脱サラとは「自分らしく生きていくための第一歩」になるとも言えるのです。
 

ポイント 脱サラするメリット

脱サラとは? 具体的な意味とメリット・デメリットを解説

脱サラ
 

では実際、脱サラをすることにはどのようなどのようなメリットがあるのでしょうか? 全てをイメージするのは難しいかもしれないので、ここで簡単に脱サラをすることによって得られるメリットをご紹介していきます。
 

メリット1.自分の使いたいように時間を使えるようになる

脱サラをしてどのような事業をするかにもよりますが、得られるとても大きなメリットとして「時間にとらわれることなく、仕事ができること」が挙げられます。

サラリーマンの場合、朝9時までには出社をし、18時頃まで仕事をするなど、1日の労働時間が決まっていることがほとんどです。しかし、脱サラをして自分で事業をしていく場合「何時から何時まで必ず働かないといけない」という決まりは存在せず、時間の縛りはありません。

自分で働く時間を決められることが、脱サラの大きな特徴でしょう。

朝は苦手だが夜は得意という方は、朝はゆっくり起き、夜にまとめて仕事をする。一方で、朝が得意な方は朝早くに起床し、朝の時間で集中して仕事を終わらせてしまい、午後からは自分の好きなことをしたりと、自分に合ったライフスタイルで仕事をすることができます。

また、休みも自分で選ぶことができます。土日などはどこに行っても人で溢れてしまうため、あえて土日に自宅で仕事をし、空いている平日に出かけたりと、他の人を気にせずに生活を送ることが可能になります。

会社に勤めている場合は、一週間で出勤しばければいけない日数も決まっていますが、脱サラをすれば週に5日働かないといけないなどの決まりは存在しません。

集中して週に3日働き、あとの4日を休みにすることも可能です。

仕事の時間的な制限がなくなるだけで、自分の人生、自由をより実感できるようになります。
 

メリット2.場所に縛られることなく働くことができる

脱サラで、たとえばネットで完結する事業を起こせば、場所を選ばずに働くことができます。もちろん、自宅で仕事をすることもできますし、おしゃれなカフェやフリースペースなど、自分が好きな場所で働くことが可能になります。

出社する必要がなくなるため、朝早くに満員電車に揺られることも無くなるでしょう。満員電車での通勤は、経験したことがある方なら良くおわかりだと思いますが、非常に大きなストレスとなります。

脱サラをし、場所にとらわれず働けるようになることで、通勤によるストレスからも解放されるのです。

さらに言えば、仕事場所は日本国内に限らず、世界各国へと広げることができます。もし、日本以上に好きな国があれば、そこに住んで仕事をすることも十分に可能です。ハワイやマレーシアに住んでいる芸能人もたくさんいますよね。コロナが落ち着いた後には、海外を自由に渡り歩きながら仕事をすることも考えられます。

脱サラでで、自分の好きな場所で働くことができれば、たくさんの人とも関わることができ、より人生が豊かになっていくことでしょう。
 

メリット3.人間関係に悩まされることがなくなる

サラリーマンは「会社」という既に用意された環境で働くことになります。用意された環境である以上、会社で一緒に働く人間を自分で選ぶことはできません。そのため、サラリーマンには人間関係の悩みがつきものです。

会社に勤めていると、上司や同僚、部下などの会社の人間と業務を滞りなく行うために、余計な気を遣ったり、関わりたくない人間とも関わっていく必要があります。割り切ることも可能ですが、関わりたくない人間と一緒に仕事をするのは、人間にとって非常に大きなストレスです。

快適に仕事をするためには、なるべく人間関係の悩みを消し去りたいものです。あのアドラー心理学のベストセラー「嫌われる勇気(ダイヤモンド社)」でも「人間の悩みのほとんどは対人関係によるものだ」と紹介しています。

脱サラをすることで、煩わしい人間関係の悩みから解放されることでしょう。一人で行える事業なら一人でやるもよし、一人ではなく誰かと一緒に仕事をする場合も、会社のように用意された環境ではないため、自分にとって快適で有用である相手を選ぶことが可能です。

脱サラをし、自分の関わりたい人間と一緒にストレスを抱えることなく仕事をすることで、より快適な人生を送れるようになります。
 

メリット4.収入制限がなくなり可能性が無限大に

会社では、給料としてお金を受け取る以上、収入に限界が生じてしまいます。

会社に雇われているサラリーマンは、自分がどれほど会社に大きな利益を与えようと、その全てが自分の給料になるわけではありません。もちろん、ボーナスや昇給といった形である程度は還元されますが、利益がそのまま収入になることは難しいでしょう。

しかし、脱サラをし、自分で事業や商売をすることにより、収入には制限がなくなります。自分の事業であげた利益は経費などを除いて、すべて自分の収入となります。自分が努力をし、利益を上げれば上げるほど、直結して自分の収入が上がっていくのです。

自分で事業を行っているため、定年退職をする必要は無く、自分が健康であればいつまででも、仕事をしていくことが可能です。

脱サラをすることによって自分の頑張った結果の利益が、自分の収入に直結していくのはなんとも魅力的なのではないでしょうか?
 

メリット5.自分が本当にやりたい仕事ができる

サラリーマンとして会社に勤めている人の中で、自分が本当にやりたい仕事をしている人は一体どれほどいるでしょう?

株式会社LENDEXが実施した調査「サラリーマン実態調査」によれば「仕事のやりがいや目指すべき目標がありますか?」という問いに対して、実に62.9%の人「いいえ」と回答したとのことです。

データ:株式会社LENDEX「サラリーマン実態調査」 より
調査期間:2020年2月28日(金)~2020年2月29日(土)
調査方法:インターネット調査
調査人数:1,111人
調査対象:20代~50代の会社員
モニター提供元:ゼネラルリサーチ

生きていくためにお金が必要だからといった理由で、現在の仕事をしている方がほとんどだということでしょうか。。

どんな仕事も社会に欠かすことのできない非常に重要なものです。しかし、社会に欠かすことのできない仕事だからといって、働いてる人のやりたい仕事であるとは限らないのですね。

自分が熱意をもってやりたいと思える仕事をしてこそ、人はやりがいを感じることができるのです。自分がやるがいのある仕事をし、それが社会のためになればどれほどよいでしょうか。

脱サラをし、自分の得意なことや好きなこと、やりたいことを仕事にすることにより、やりがいを感じられ、充実感を得ながら働いて行くことができるようになります。
 

ポイント 脱サラするデメリット

脱サラとは? 具体的なメリデメを解説

脱サラ
 

様々なメリットがある脱サラですが、一方でデメリットも存在します。デメリットが無ければ、誰もが脱サラをしているはずでしょう。

ここでは脱サラにはどのようなデメリットがあるのかをご紹介していきます。
 

デメリット1.経済的に不安定になる可能性がある

脱サラのデメリットとして真っ先に上げられるのは「経済的に不安定」なことです。前述のアントレによる調査でも「独立初年度の年収は『300万円未満』が最多(39.1%)」とあり、甘くない実態がわかります。

サラリーマンはほとんどの場合、会社に行ってさえいれば、継続的に給料として収入を得ることができます。極端な話、自分が会社に対して利益を上げていなくても、会社に所属しているだけで、給料を貰うことができます。

しかし、脱サラをした場合は自分で利益を上げなければ、収入を得ることできません。うまくいかずに利益が出ない場合は、どれほど働いたとしても、無収入になってしまう恐れがあるのです。

また、会社に所属していると「有給休暇制度」を利用することができます。有給を使えば、体調不良や冠婚葬祭などの外すことができない用事で会社を休んでも、給料はしっかりと受け取ることができます。

仕事を休んでも給料をもらえるのは「サラリーマンの特権」です。

脱サラすると、自分で休みを自由に選ぶことができる反面、自分が働いていない間は利益がでなくなる場合があります。収入がなければ生活をしていくことすらできません。

脱サラし、継続的に安定した収入が得られるようになるまでは「いつ自分が生活ができなくなるか」という不安を抱えることになるかもしれません。
 

デメリット2.あらゆる面で責任が伴い、自己責任が基本となる

会社に属していると、たとえ重大な失敗をしたとしても全責任を自分一人で負うことはなく、上司(会社)が代わりに責任をとってくれることがほとんどでしょう。チームがサポートをしてくれるので、一人で大きな責任を負うことは少ないです。

しかし、脱サラをした場合は自分を守ってくれるものは存在しません。全ての失敗の責任を自分で負う必要があるのです。

脱サラをすることで、大きな自由を得ることができます。自由とは責任を負うことで得られるものであり、大きな自由を手にすることは同様に大きな責任を負うことになるのです。

大きな自由を得られる一方で様々な責任を自分で負う、自己責任が基本になる生活となるでしょう。
 

デメリット3.最初は社会的な信用がなくなってしまう

脱サラすると、社会的な信用が全くなくなった自分に驚くことが多くなります。今までは簡単に通っていたクレジットカードの審査に落とされたり、金融機関でもお金が借りられなかったり、住宅ローンも組めなくなる恐れがあります。

確かに、お金を貸す側の立場に立ってみれば理由もわかるでしょう。会社に勤めているサラリーマンならば、ある程度の安定した収入があるため、お金ををきちんと返してくれる見込みもあります。しかし、脱サラをして安定した収入がない人間にお金を貸すことで、万が一の場合、貸したお金が返ってこないリスクを抱えることになります。リスクを抱えるくらいなら、融資をしないとするのは当たり前の判断です。

脱サラすると、しばらくの間は信用を必要とする契約はできなくなります。決算を黒字で終え、確定申告で業績を提出することで少しづつ信用が得られるようになっていくので、最初は我慢が必要になってくることを想定しておきましょう。
 

デメリット4.各種支払いを全て自分で行わなければいけない

人間は生きているだけで、非常に多くの支払いをしなければなりません。その中には、知らず知らずのうちに会社が負担をし、代わり払ってくれているものがいくつも存在します。

例えば、健康保険や厚生年金などの社会保険です。社会保険は、会社に勤めているサラリーマンの場合は、支払金額を会社と折半をしたうえで、会社が代わりに支払いを行ってくれています。会社に勤めているだけで、社会保険料の負担額が小さくなるだけでなく、面倒くさい支払いを行う手間が省けているのです。

しかし、脱サラした場合、今まで会社が負担してくれていた分も自分で支払う必要が生じます。

また自分の収入によって納税額が決まる所得税も、自分で計算し確定申告を行わなければいけません。会計ソフトへの入力や決算書の作成なども、自分で行うことになります。(早い段階で税理士さんに投げてしまいましょう。)

お金関係の複雑な手続きを自分でやらなければいけなくなったり、そもそもの負担額が増えてしまうことも脱サラのデメリットと言えるでしょう。
 

ポイント 脱サラしたほうがいい人、向いている人

脱サラとは? 具体的なメリデメを解説

脱サラ
 

人にはそれぞれ得意なことや苦手なことがあるように、脱サラにも向いている人と、そうでない人が存在します。一体どの様な人が脱サラに向いているのでしょうか?

ここでは、脱サラに向いている人の特徴をご紹介していきます。逆に以下の特徴が当てはまらない人には、脱サラは非常に険しい道となることを頭に入れておきましょう。
 

特徴1.会社を辞めても活用できる独自のスキルや人脈を持っている

いきなり、何のスキルもなし、人脈もなしに脱サラをすると、リスクが非常に高くなります。会社員のうちに副業をしながら準備して、しっかりと備えましょう。

【独立前の副業実態について】

・3割(26.3%)が会社員または前職時代に副業をしており、独立3年未満の経営者においては半数(45.5%)が副業経験者と顕著な結果に。
・副業経験者の6割(59.8%)は「副業していたことが独立に生かされた」と回答し、副業が独立へのステップアップにつながる新たな傾向がみられた。

PR TIMES(脱サラ経営者に関する実態調査2021・株式会社アントレ 独立ワークスラボ) より引用

副業をしながらスキル、経験、お客様を育てておけば、何も心配いりません。会社に頼らなくても「自分は自分の力で生きていける」と断言できるようになります。

自分で事業を起こして生活をしていく以上、会社に勤めてサラリーマンをやっていた時以上に、自分の能力が試されるのは確実です。脱サラしたいと考えるのなら、会社で働きながら身につく経験や人脈、そして、個人として副業を行い、お客様を確保しておくことが必要になってくるでしょう。

まだ脱サラ予定までに期間がある場合、将来を見据えた経験を積める業界に転職しておくのも1つの方法です。
 

特徴2.きちんとした自己管理ができる

脱サラして個人で事業をしていく以上、自己管理ができるかどうかは非常に重要です。

先ほど少し出てきましたが、会社で働くことを辞めると、休みを自分で選ぶことができるようになる反面、自分が働いて利益を上げることができなければ、収入を得ることはできません。怠けようと思えば怠けられる時間があるからこそ、そこであえて働くことができる力が非常に重要となってくるのです。

また、働き過ぎが原因で体調を崩して、仕事ができなくなることも考えられます。体調を崩さないためにも、適度な休息を自分で取っていく必要があります。自分を律して働きながらも、継続して仕事ができるように体を休める管理能力が要求されるのです。

そのため、脱サラするのならば、働く日と休む日のバランスを自分で考えてうまく管理していく必要があります。

また、会社では用意された仕事をただこなしていた人もいるのではないでしょうか? 脱サラして自分で事業をするのならば、自分の頭で何をすべきなのかを常に考え続ける必要があります。1日を通してどの様なことを、どの様にこなしていくかを効率的に考え、計画し、実行していくことが要求されるのです。

やるべきことを適切なタイミングで、今まで以上にしっかりと行っていく自己管理能力が非常に重要であると言えるでしょう。
 

特徴3.ときには嫌なことをしてでも徹底して結果を追求できる

自分で事業をするのならば、生活のために「利益」という結果を出し続ける必要があります。時給をもらうアルバイトや、お給料をもらえるサラリーマンとは違い、労働時間に関係なく、自分が働いて叩きだした利益だけをもらえる世界です。脱サラするのならば、とにかく結果を追求することが要求されるのです。

結果を出すためには、時には、自分のやりたくないことをやらざるを得ない場面にも遭遇します。確かに脱サラすると自分の裁量で仕事ができるメリットがあります。しかし、そこまでたどり着くまでに、やりたくないことをしなければいけない場面も出てきます。

自由な生活を手に入れたいのならば、最初は自分の嫌なことが出てきても、その先を見据えて乗り越えることも求められるのです。

ちなみに、私自身は、大手企業さんへのコンサルティングをするために事務所にお邪魔した際に、相手の担当者は20代の新人さん。毎回「おい、業者。」と呼ばれていました。
 

特徴4.コツコツ我慢して継続ができる

事業でも何でも、すぐに軌道に乗ってうまくいくとことは、ほとんどありません。長い下積みが必要になることもあります。脱サラをするのならば、そのような地道な努力が必要になるときに、コツコツと継続する力があるかどうかは、非常に重要です。

だからこそ、好きなことをして脱サラするようにしてほしいと考えています。

脱サラをして失敗する人のほとんどが、地道な下積みをせずに、一発逆転を狙おうとします。儲け話に載ろうとしたり、やったこともない未経験業種で適当にスタートし、上手くいく夢ばかり見ています。

しかし、自分の力で生きていくことは、想像以上の苦労を要するものです。地道にコツコツと、楽しみながら努力を継続できることが、脱サラを成功させるために必要不可欠なのです。
 

特徴5.自分のためにお金を投資できる

脱サラをするために、自分自身にお金を投資することができるかどうかも重要です。

例えば、脱サラをするための知識を学ぶために、書籍や教材を購入したり、場合によっては独立するためのセミナーを受けたりといったことです。自分にとって有益で必要な情報や能力を入手するために、惜しまずお金を使うことができるのかということです。

一般的な人のお金の使い方としては、食べたいものを食べたり、欲しいものを買ったり、娯楽に使ったりと、消費的な使い方をしている人が多いです。しかし、そのようなお金の使い方をしていては、独立するために必要な情報や能力をいつまでも身につけることはできません。

脱サラするのに必要な能力を自分に備えるために、積極的に自分に投資をしていこうとする思考が求められるのです。
 

特徴6.試行錯誤を繰り返すことができる

脱サラするならば、試行錯誤する力が重要になってきます。何か1つ計画を立て、実行し、実行した結果がどうだったのかを評価をし、より良くなるように改善していくことをひたすら繰り返していきます。

計画を立ててから、改善していくまでの時間が早ければ早いほど、短期間で結果を出すことができます。計画はあくまで頭の中の空想で、実際に結果が出せるかどうかは実行してみないことには判断できません。いかに自分の計画を行動に落とし込んで、小さな失敗から学んで、修正をしていくかが重要なのです。

もちろん、一回の失敗で落ち込んでいては、いつまでも結果は出ません。失敗にへこたれずに、試行錯誤することこそが成功するための近道です。
 

特徴7.適切な人の元へ価値を届けられる営業力がある

脱サラをして独立するのならば、営業力は欠かすことができません。いくら社会や人のためになる商品やスキルを持っていたとしても、それを必要としている人の元へ届けることができなければ、何の意味もありません。

そのため、脱サラをしたら、自分で稼いでいける専門的なスキルとは別に、営業(集客)のスキルが求められるのです。

脱サラをして一番最初に苦労するのは顧客の獲得です。自分の商品を求めている顧客と出会い、価値を提供できるようにすること。営業スキルは、専門的スキルと以上に必要になってくるのです。
 

特徴8.誠実な人柄であること

人柄も脱サラを成功させるための重要な要素です。いくら優秀であったとしても、人としての人格に問題があれば、一時期は成功したとしても、いつかは衰退をしていくことでしょう。

社会は人と人との関わりでできています。そのため最後は、人間性を見られるのです。

個人で働いていく時には、組織ではなく「あなた」という人間が見られます。常に誰かに見られていることを意識し、誰に見られても恥ずかしくないよう、誠実に努めることが求められます。
 

ポイント 脱サラ前に必要な準備

脱サラとは? 具体的なメリデメを解説

目標
 

事前準備なしに、いきなり会社を辞めてしまうと、非常にリスクが高くなります。そのため、脱サラ前には相応の準備が必要になってきます。しっかりと準備するか、そうでないかで、脱サラが上手くいくかどうか、脱サラ後の生活がどうなるかに、大きな違いが出てきます。

ここでは具体的に「脱サラ前にするべき必要な準備」についてご紹介していきます。
 

準備1.何を始めるのかを考えスタートしておく

脱サラをするとなると、どうしても会社を辞めることが注目されがちですが、本当に大事なのは、脱サラをしたその先で自分がどうやって生きていくかです。脱サラは会社を辞めることが目的ではありません。自分で新しいことを始める過程で、会社を辞めることに過ぎないのです。

会社を辞めることをゴールにしていると、その先で苦労をすることになります。

会社を辞めたその先で苦労をしないように、まずは会社を辞める前に、自分はどんなことをしたいのか、どんな風に生きたいのか、そのためには何を始めればいいのかを考え、行動に移していきましょう。アントレの調査にもありましたように、副業としてスタートしておくと、会社を辞めてからの行動がスムーズになります。

脱サラはネガティブな選択ではなく、ポジティブな選択です。嫌なことから逃げるために脱サラするのではなく、自分が歩みたい人生や理想の生活を手にするためにするものです。その準備は、会社員のうちから始めることができるのです。
 

準備2.本当に脱サラをするべきなのかを改めて考える

自分にとって「脱サラという選択」がベストなのかも、改めて考えてみましょう。今はそうせざるを得なくなる環境の人も多いですが、本来であれば、自分がやりたいことがある場合に選ぶべき道です。

脱サラは大きなリスクを伴う選択です。特に収入面でのリスクが大きく、自分の生活もままならない状況になる恐れもあります。脱サラをせず、会社に勤めながらでも、自分が望むようにできる可能性があるのなら、落ち着いて考えてみること、そして実際に副業で試してみて自分に合うかどうかを判断することが大切です。

色々と試した上で、どうしても脱サラしたいのなら、そこではじめて決断すれば良いことです。
 

準備3.しっかりとした情報収集を行っておく

事前に脱サラに関して、様々な情報収集をしておくことが必要です。自分がしようとしていることについて情報が無いまま判断をするのは危険です。迷い無く判断ができる程度に、脱サラについての情報を集めましょう。

この記事でも触れましたが、脱サラにはどの様なメリット・デメリットがあるのか、具体的にはどの様な手段があるのか、どのようなスキル、経験が必要になってくるのか、身につけなければいけない知識は何なのかなど、今の自分に必要な情報にしっかりと目を通しておきましょう。

ネットや書籍、脱サラ経験者に話を聞くなど、あらゆる方法で情報集めていくことが、失敗のリスクを減らすことに繋がるでしょう。情報収集は会社を辞める前でも、会社の休憩時間や通勤時間、休みの日を使えばできます。隙間時間をうまく活用し、準備を進めておきましょう。

情報収集の際に気をつけたいのは「積極的に自分から動いていくこと」です。待っていても情報は得られません。時には脱サラ経験者の元に足を運んで話を聞くことで、より濃い情報を得られると共に、脱サラ後の人脈作りにもなるでしょう。
 

準備4.自分の生活費を把握する

脱サラをする前に、今、自分が生活をしていくのにいくらかかっているのか、を改めて把握する必要があります。最低限、自分が生きていく上で必要な金額を算出しておくことで、脱サラ後に必要となる収益を把握しておくことができます。

生活費を把握する際には、できるだけ細かく項目毎に分けて算出しましょう。住居費、食費、光熱費、通信費、交際費、保険料、自動車の維持費など、細かく分類すればするほど、どこが無駄だったのかを把握することもできるようになります。
 

準備5.大まかな事業計画を立てる

脱サラのために大げさな事業計画は不要です。副業から試行錯誤で経験を積み上げていれば、また、自己資金で独立できるのであれば、綿密な事業計画書などは必要ありません。

ですが、大まかには決めておきましょう。たとえば、毎日のルーチンワークはどうなるのか、お休みは何曜日なのか、営業先をいつまでに何件に増やすのかなど、大体の計画です。

きちんと文章にすることで、より目標が明確になりますし、Todoリストとしても活用できます。

もし、金融機関から融資を受けたり、補助金を受けることを考えているのでしたら、事業計画書は必須のものになります。政策金融公庫からお金を借りる場合にも、事業計画の内容から、事業が本当に実現できるかどうか、将来的な成功が見込めるかどうかが判断されます。

融資を受けたいのであれば、事業計画を充実させ、相手に事業内容について納得してもらい、きちんとしたい結果を残せる(だろう)と期待してもらうことが必要です。様々な補助金を受ける場合も、正当な理由や計画が必要になりますので、事業計画を作ることが大切になります。

事業計画書の書き方はこちらをご覧ください。
 

準備6.何のために脱サラをするのか目標を明確にしておく

自分が何のために脱サラをするのか、目標を明確にしておきましょう。Howばかり気になりますが、Whyも重要なのです。それは自分の心の軸となります。

何のために自分が脱サラをするのかが明確でないと、困難に立ち向かえず、途中で投げ出してしまうことにつながります。独立には困難がつきものです。困難を乗り越えられる人に共通していることは「自分は何のためにこれをやっているのか?」という軸がしっかりしていることです。

直面する困難を乗り越え成功させるためにも、きちんと脱サラの目標を明確にし、確固たる軸を備えましょう。
 

準備7.脱サラが失敗したときのことも考えておく

いくら綿密な準備をしたとしても、失敗してしまうことはあります。今回のパンデミックのように、突然環境が変わってしまうこともあるのです。ですので、万が一失敗した時、どう立ち直していくかを考えておくことも大切です。

●8割(79.3%)の経営者が、コロナで業績にマイナス影響が発生と回答
新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響について、8割(79.3%)の経営者がマイナスの影響が発生もしくは発生見込みである実態が明らかになった。

PR TIMES(脱サラ経営者に関する実態調査2021・株式会社アントレ 独立ワークスラボ) より引用

退路を断ち、リスクを取ることで、死にものぐるいで頑張るだけでは、どうにもならないことがあります。そんなどうにもならない時のために必要なのが「出口戦略」つまり、失敗による傷口をできるだけ広げなようにするため、脱サラ生活を諦める基準を設けておきましょう。

決断したことをやり遂げることは立派ですが、失敗を取り返そうとすることで取り返しの付かない状況になってしまうこともあります。そこは数字で冷静に判断することです。最低限、やり直しがきく基準を設け、それ以上は踏み込まないようにする勇気も必要なのです。

脱サラが失敗した瞬間に人生が終わってしまうわけではありません。どうにか立て直せば、また何度でも挑戦をするチャンスは巡ってきます。再び素晴らしい人生を歩めるように挑戦するためにも、基準はしっかりと決めておきましょう。
 

ポイント 脱サラをするために会社を辞める際の注意点

脱サラとは? 具体的なメリデメを解説

退職
 

脱サラする際には、会社を辞めるわけですが、どんな会社でも今までお世話になったことは事実です。辞める際には最低限の手順をきちんと踏み、やるべきことはしっかりとやっておきましょう。万が一脱サラに失敗した場合も、会社を円満に辞めることができていれば、復帰ができる可能性もあります。

ここでは、会社を辞める時に注意しておきたいことをご紹介していきます。
 

注意1.会社を辞めるための適切な順序を踏む

会社を辞める時は、適切な手順を踏む必要があります。具体的には、上司に会社を辞める意思伝え、退職願を提出し、退職届を提出します。

円満に会社を辞めるためにも、なるべく早く退職の意思を伝えておくと良いでしょう。法的には退職する2週間前までに伝えれば良いとされていますが、トラブルを避けるためにも、2ヶ月前には伝えておくべきです。(こちらが参考になります。弁護士が教える 辞められない人のための退職願|日本法令

退職の意思を伝え、認めてもらえたら、退職願を提出します。退職願は退職の意思を会社や経営者に書面で示すものです。退職を確定させるものではありません。

退職願が受理されたら、次は退職届を提出します。退職届は退職することを会社に宣言する書類であり、退職届を提出した時点で労働者側から雇用契約の解除がされます。退職届は強制力を持っており、撤回することはできないので注意しましょう。

以上の手順を踏むことで、正式に会社を辞めることができます。会社を辞めるのには、ある程度の時間がかかるので、計画的に進めていくように心がけましょう。
 

注意2.会社に迷惑をかけないようにする

今まで会社にお世話になった以上、できるだけ迷惑をかけないように努めましょう。

まず、業務の引き継ぎはしっかり行うこと。引き継ぎは口頭だけで無く、書面にも残しておき、引き継ぐ方が後からでも確認をできるようにしておくべきです。

また、取引先など、社外でお世話になっている人にもしっかりと、担当者が変わることを連絡しておくと良いでしょう。

引き継ぎを含め、社会人として、最後まで自分のやるべき仕事を責任を持って全うすることが大事です。
 

注意3.保険や年金などの各種手続きを忘れない

健康保険や厚生年金は、会社ごとに加入をしているのが一般的です。そのため、会社を辞める際には、健康保険や年金に関する手続きを行う必要があります。脱サラする場合は、自分で全て手続きを行わないといけないため、事前にどの様に手続きをするのか確認しておきましょう。(こちらが参考になります。マネードクターナビ「退職後には何をしたらいい?忘れてはいけない手続きまとめ」

健康保険や国民年金は、退職日から14日以内に新たな加入手続きを行う必要があるので、忘れないようにしましょう。健康保険証は、勤めていた会社に返却する決まりになっているので、忘れずに返却をしてください。
 

ポイント 脱サラせずに起業する方法もある?

脱サラとは? 具体的なメリデメを解説

スキルシェア
 

最近、副業を推奨する企業が多くなっています。副業とは、収入が見込める本業を持っている人が、本業以外にも収入が見込める労働をすること。つまりサラリーマンをしながら、会社からの給料以外の収入源を確保するということです。

脱サラで会社を退職する前に、副業として何かを始めてみて、会社で働く以外の時間を使って収入を得る経験をしてみましょう。安定した収入を得ながら、脱サラ後にやりたいビジネスをしてみることで、会社を辞めた後の安心感、経済的リスクを最小限に抑えることができるはずです。

ここでは、実際にどの様にして脱サラに向けた副業を進めるのかをご紹介します。
 

進め方1.副業に関係の無いことは辞めるか減らす

脱サラのために副業すると決めたら、ある程度の時間を投資することが必要となってきます。時間を確保するために、時間の棚卸しを行い、無駄な時間を減らしましょう。

例えば、だらだらとテレビを見る、スマホゲームをする、ネットサーフィンをする、会社の飲み会に行くといったことです。これらに割く時間を減らすだけでも、かなりの時間を副業に投資することができるようになります。

何でも最初はがむしゃらに取り組むことが必要になってきます。将来を見据えて、多少の我慢をしてでも、しっかりと時間を割けるようにしましょう。
 

進め方2.副業についての情報収集をする

副業を始めるために、情報収集をしておきましょう。ネット、書籍、副業をしている人に話を聞きに聞くなど、手段は何でも構いません。通勤時間など、隙間時間は全て副業についての情報収集に割く勢いでやってみてください。私の著書も情報収集にお役に立てると思います。(会社で働きながら6カ月で起業する 1万人を教えてわかった成功の黄金ルール(ダイヤモンド社)

毎回は少しの時間でも、ちりも積もれば山という言葉がある通り、積み重ねれば馬鹿にすることはできません。毎日毎日少しの時間でコツコツと積み上げましょう。

現在、副業は非常に話題になっているため、情報を集めるのにはそう苦労はしないでしょう。ですが、副業を始めようとしている人の中で、しっかりとした知識を持っている人は意外と少ないです。まずは基本的なところから、そもそもビジネスとはどういうものなのかということから学ぶと良いと思います。
 

進め方3.集めた情報を元に行動してみる

情報収集をしたら、ほどほどで終わりにして、実際に手足を動かしてみましょう。世の中にはノウハウコレクターと呼ばれる人が存在します。ノウハウコレクターとは多くの知識を持っているものの、実際にその知識を活かした具体的な行動を起こしていない人のことです。

有用な知識を保持していても、実際に行動に移し、知識を活かすことができていなければ、何の意味もありません。知識を身につけたら、とりあえず実行に移すことが大切です。会社員のままスタートするのですから、失敗しても何も怖くありません。経験という貴重な情報を得ることができます。

もし失敗をしたら、次うまくやるためにはどの様にすれば良いのか、分析をしましょう。体験から得た知識を元に行動に移すことで、どんどん成功に近づいていきます。
 

進め方4.実際に1円を稼いでみる

社会人の多くは、会社に勤めて給料を貰って生活をしています。自分で何らかの事業をして、会社の給料以外の手段で収入を得ている人は少数派です。副業で少額でも稼げているのなら、脱サラに向けて大きなアドバンテージとなります。

自分でビジネスをしてみると、自分がやっていきたい事業は、本当に今働いている会社以上の収益を見込めるのか、わかるようになってきます。逆に1円も稼ぐことができないのならば、脱サラをしても厳しい現実が待っていることを認めざるを得ないでしょう。そのためにもサラリーマンでいるうちに、色々と試すのです。

まずは最初のお客様の獲得、最初の1円を目指して、実際にビジネスをスタートしてみましょう。
 

進め方5.副業を育て収入源を確保しておく

1円を稼ぐことができたら、それを大きくしていきます。お客様をたくさん確保しておけば、会社を辞めても安心です。

中々結果が出てこない時には、自分にはどんなビジネスが適しているのか、自分の適性を見抜くためにも、複数のアイデアを試してみましょう。

起業18フォーラムでも、たくさんの会員さんが2つ目のビジネスでヒットを飛ばすことが多いです。最初の1回目で小さく失敗すると、学ぶ事がいっぱいあるから成功率が高くなるのですね。

1~2年も活動してビジネスが育ってきたら、いよいよ脱サラ、独立が現実的になってきます。
 

進め方6.副業を本業にして脱サラを

自分が楽しいと思える、継続しやすい、そしてある程度稼げている。そんな状態になったら独立のタイミングがわかってきます。ベストの会社を辞めるタイミングは、副業収入が会社の給料収入を上回り、収入が継続的に見込めると判断できた時です。

副業収入が会社から給料を上回る前に脱サラをすると、貯金を切り崩しながらの生活や、現在の水準を下げた生活をしなければいけなくなります。貯金を切り崩しながらの不安を抱えた生活や、生活水準を下げた幸福度が下がった生活をするのは避けたいところです。

また、一瞬だけ副業収入が本業収入を超したからといって、継続的に手元に入って来なければ意味がありません。そのためにも、会社で働きながら、試行錯誤を繰り返すことをおすすめします。
 

ポイント サラリーマンが副業を行う際の注意点(副業に関する就業規則についてなど)

脱サラとは? 具体的なメリデメを解説

就業規則
 

ここまで副業の始め方を説明してきましたが、実は副業を行う際には会社の就業規則や法律、制度など気をつけなければいけない点が様々あります。

ここではサラリーマンが副業を行う際に注意しなければいけない点について、ご紹介していきます。
 

注意点1.会社の就業規則で副業が禁止されている場合がある

会社によっては、就業規則で副業が禁止されている場合があるため、就業規則をきちんと確認しておく必要があります。

副業に関する規定は就業規則の服務規律の項目に記載されていることが多いです。服務規則とは、会社で働く上での心構えなど記した項目です。会社によって、副業禁止とはっきりと記載している場合もあれば、暗に副業を禁止する表現をしている場合もあるので、注意して目を通しましょう。

ただ、実際のところ、憲法によって就業選択の自由が認められているため、副業の禁止をすることはできないとされてます。また、労働法上でも副業に関する規定はありません。よって、会社の就業規則に法的拘束力は無く、もし副業が禁止されている場合でも、副業をすることは可能です。

しかし、余計なトラブルを避けるためにも、まずは副業をすることが認められるようにうまく訴えることも考えておきましょう。
 

注意点2.副業をして懲戒処分を受けるケース

ただ、就業規則に法的拘束拘束力が無くても、副業をしたことにより就業規則違反として、懲戒処分を受ける可能性があります。ここでは具体的に3つのケースをご紹介していきます。

1つ目は本業に支障が出た場合です。

副業をする、しない以前に、会社と労働者は雇用契約を結んでいます。雇用契約は、労働者が労働力を提供する代わりに、会社側が賃金を払う契約です。そのため、労働者は会社に賃金に見合った労務を提供する義務があります。

副業が原因で賃金に見合った労務が提供されていないと判断されてしまえば、雇用契約に違反しているとみなされ、副業を理由に懲戒処分を受ける可能性が出てくるのです。

2つ目は副業が本業と競合になってしまう場合です。

本業と同業種で副業を行おうとした場合に、本業である会社の取引先から仕入れをしたり、顧客に商品やサービスを提供することは、会社に何らかの損失を与え、信頼関係を損なう行為であるとみなされる恐れがあります。

また、会社で得た知識や情報、繋がりなどを活用し、利益を得てしまうと、競業避止義務違反にあたる場合もあり、懲戒処分を受ける事由にもなり得ます。そのため、本業と同様の業種で副業を行うのであれば、本業の顧客や取引先とは関わる機会を持たないようにするなどの工夫が必要でしょう。

3つ目は社会的信用を失うような行為をした場合です。

副業でマルチ商材を取り扱ったり、詐欺行為や、反社会的な組織と繋がりを持つことは懲戒処分の事由になるとされています。常識的、社会通念的に許されない行為をしている人間が勤めている会社と世間に知れ渡ってしまえば、会社が社会的な信用を失い、多大な損害を与えてしまう可能性があります。

副業を行うなら、あくまで合法的に、誰にでも胸をはれる方法で行いましょう。

まとめると、 副業が原因として懲戒処分がされるかどうかの判断基準は、副業が本業に対して悪影響を与えているかどうかと言えるでしょう。会社に勤めている以上、会社では最低限の結果を出し、迷惑をかけることがないように注意しましょう。
 

注意点3.副業による収入の税金は自分で確定申告を

副業によって得た収入にも税金がかかってきます。副業による所得金額が20万を超えた場合には、自分で所得税の確定申告を行う必要が生じてくるのです。

所得金額とは収入から必要経費を引いた金額です。個人事業主として開業届を出している場合は所得が事業所得となり青色申告、開業届を出していない場合は雑所得となり、白色申告を行います。脱サラを目的として副業をしていくのなら、個人事業主として青色申告を行う場合が多いと思われます。

確定申告の時期は決まっており、毎年2月15日から3月15日までです。(最近は例外がありますので、税務署に確認しましょう。)必要な書類も様々あるので、期限ぎりぎりになって焦ることのないよう、早い段階から準備をしておくことをおすすめします。納税は国民の義務であり、本業、副業に関係はありません。きちんとやるべきことは行いましょう。

確定申告についてはこちらにまとめています。
 

ポイント 脱サラをするのならまずは副業から始めよう

脱サラとは? 具体的なメリデメを解説

副業
 

うまくいけば非常に自由度の高い生活を送れるようになる脱サラ。脱サラをすることで自分の望むライフスタイルを送ることができます。ストレスを抱えがちな現代において、脱サラはより良い人生を送るための選択肢の1つです。

しかし、一方で脱サラは、大きなリスクを伴うことにもなります。いきなり勢いで会社を辞めて、脱サラをしてしまうと、万が一うまくいかなかったときに、自分の生活を支えることも困難になるでしょう。脱サラを成功させるためにも、事前の準備が非常に重要になってきます。

まずは会社に勤めて安定した収入を得ながら、副業を始めて脱サラの準備を進めるのがおすすめです。副業でも自分の事業をスタートさせていれば、大きな安全と安心につながります。この記事でご紹介した注意点にも気をつけながら、まずは副業でしっかりと結果を出し、安心して脱サラができるようにしていきましょう!


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記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

新井一
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全9冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。


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