法人化するメリットとデメリットを教えてください。

● 質問

業務システムの開発で起業しました。
本業の収入は1000万円ほどで、専業主婦の妻と子供2人の四人家族です。

知り合いの紹介で、中小製造業のシステムをカスタムメイドで開発し、年間200万円ほどの売上になる見込みです。

知り合いからの口コミで新規開拓を行い、来年は規模を拡大して本業を退職する予定でいます。
規模を拡大する際には、海外にもシステムを輸出すること考えています。
海外の日系製造業がターゲットです。

現在、個人事業のままでよいのか、法人化するべきか、税金や年金面で、どのような影響があるのかわからず、判断できずにいます。
 

起業前質問集
 

● 回答

法人化を急ぐ理由は特にありますでしょうか?
取引先が「個人はNG」と言ってきた場合や、新規開拓を積極的に行いたい場合などは、法人の方がいいですね。
一般的には、法人の方が信用面で有利です。

有限責任、無限責任ということもありますが、仕事に責任を取ることは同じですので、特に急ぐ理由がない場合、サラリーマンである場合、本業の収入を超えるまでは、個人事業で十分です。
法人化すれば、税金面でのメリットはありますが、それだけ管理も大変ですし、維持費もかかります。

一般的には課税対象所得で500万円を超えてくる場合や、売上が1000万円を超えてくるくらいで法人化を検討します。
会社の副業禁止の規定によって考え方も変わりますが、副業でしているうちは、税金よりも手間が掛からないこと、会社バレのリスクが小さい方(個人のままやる)を優先した方がいいでしょう。

海外にシステムを輸出されるのですね。
なるべくなら、それも独立後にするようにしましょう。

フォローの手間を考えると、会社員をしながらでは負担が大きくなることも予想されます。
十分に検討してください。

法人化の社会的なデメリットとしては、失業手当がもらえなくなる可能性があること(事前にハローワークで確認しましょう)。
本業を辞めたとすると、ご自身の年金負担の増加、そして、奥様の年金(三号被保険者である場合)を、ご自身で払う必要がでてくることです。

また、メリットとしては、生命保険の種類によっては、法人で契約した場合に全額費用化できることなどがあります。
 

日々たくさんの起業に関するご質問をいただいていますので、ここで解説していきます。今回は『独立をするために会社を辞めたら失業保険がもらえない!?』についてです...

 



アイデア

ポイント この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます!