法人化するメリットとデメリットを教えてください。

新井一

記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

● 質問

業務システムの開発で起業しました。本業の収入は1000万円ほどで、専業主婦の妻と子供2人の四人家族です。

知り合いの紹介で、中小製造業のシステムをカスタムメイドで開発し、年間200万円ほどの売上になる見込みです。

知り合いからの口コミで新規開拓を行い、来年は規模を拡大して本業を退職する予定でいます。規模を拡大する際には、海外にもシステムを輸出すること考えています。海外の日系製造業がターゲットです。

現在、個人事業のままでよいのか、法人化するべきか、税金や年金面で、どのような影響があるのかわからず、判断できずにいます。
 

起業前質問集
 

● 回答

法人化を急ぐ理由は特にありますでしょうか?

取引先が「個人はNG」と言ってきた場合や、新規開拓を積極的に行いたい場合などは、法人の方がいいですね。

また、一般的には、法人の方が信用面で有利です。
 

私のお勧めしている「会社員のまま起業して準備を進めていく」スタイルでは、基本的には、最初から法人化を考えるよりは、まずは個人事業から始めて「会社を辞めてから法人化すれば良い」とお話ししています。もちろん、許認可の問題や取引先の都合で法人化が必要になったり、節税目的で法人化を急ぐ人もいると思いますので、その人次第です。  ちょっと視点を変えてみて、「個人事業主のままでいると、どのような不都合が発生するのか?」を考えてみれば、まず言えるのは「信用」です。個人と法人では、同じ一人カンパニーでも雲泥...

 

有限責任、無限責任ということもありますが、仕事に責任を取ることは同じですので、特に急ぐ理由がない場合、サラリーマンである場合、本業の収入を超えるまでは、個人事業で十分です。法人化すれば、税金面でのメリットはありますが、それだけ管理も大変ですし、維持費もかかります。

一般的には課税対象所得で500~700万円を超えてくる場合や、売上が1,000万円を超えてきたら2年後に法人化を検討します。それは消費税の節税対策のためです。
 

● 質問起業したら消費税をどうすればよいのでしょうか? 誰にいつ、どうやって払うのですか?また、課税対象事業者ではないのに消費税を貰うのは犯罪ですか?  ● 回答個人事業主でも消費税の納税は必要です。納税義務は、現在のところ課税売上高1,000万円以上の事業者が対象になっています。正確に言うと、前々年の売上が1,000万円以下であれば「免税事業者」ということになります。但しその場合でも、前年の1月1日~6月30日の課税売上高が1,000万円を超えている場合には課税事業者になります。つまり、消費税を納める必要のない「免...

 

会社の副業禁止の規定によって考え方も変わりますが、副業でしているうちは税金よりも「手間が掛からないこと」「会社バレのリスクが小さい方(個人のままやる)」を優先した方がいいでしょう。

海外にシステムを輸出されるのですね。なるべくなら、それも独立後にするようにしましょう。フォローの手間を考えると、会社員をしながらでは負担が大きくなることも予想されます。十分に検討してください。

法人化の社会的なデメリットとしては、失業手当がもらえなくなること(事前にハローワークで確認しましょう)でしょう。そして、本業を辞めたとすると、ご自身の年金負担の増加、そして、奥様の年金(三号被保険者である場合)を、ご自身で払う必要がでてくることです。

また、メリットとしては、生命保険の種類によっては、法人で契約した場合に全額費用化できることなどがあります。
 

今回は「独立をするために会社を辞めたら失業保険がもらえない!?」についてです。  年末に退社しようと思っている方が多いからでしょうか、最近増えている質問として、失業手当に関するものがあります。 起業を目指して退職した場合に、失業手当がもらえないという噂を聞いたのですが、それは本当ですか? という類のお問い合わせです。退職してもすぐに収入があるわけではなく、起業の準備をしようというわけですから、失業手当が出ないと困ってしまいますね。  失業手当をもらえる要件とは?独立のために退職したら失業保険が...

 
また、メリットとしては、生命保険の種類によっては、法人で契約した場合に全額費用化できることなどがあります。


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記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

新井一
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全11冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。


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