遠方で会社設立をしても問題ない？

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2021/09/06

● 質問

都内の自宅が賃貸住宅な為、持家である実家（広島）で法人登記をしようと思います。何か問題はありますか？

登記にあたって、公証役場、税務署、市役所などへ出かける際に、自分で行かなければならないのでしょうか？
　

● 回答

法人をどこで作っても問題はありません。ですが、活動実態がない地域で作っても、デメリットが多いですね。

郵便物を受け取れれば会社としては機能できますが、さまざまな手続きを広島でやるときに面倒でないかどうかですね。

東京にもレンタルオフィスなどを借りて住所を設けて、支店なり本社という扱いにして工夫するということもできなくもないですが、そんなことをするのでしたら、最初から東京で登記可能なレンタルオフィスを借りる方がよっぽど効率がいいです。
　

各種届け出などは、今はオンライン申請が充実していますので、殆どは問題ありません。
　

一人株式会社又は一人合同会社（以下「一人会社」といいます。）を設立する場合は，公的個人認証サービス電子証明書を取得すれば，申請書情報及び全ての添付書面情報に必要な電子署名を付与できますので，添付書面を管轄の法務局に別途持参等することなく，設立登記を完全オンラインで申請することができます（なお，この場合には，株式会社の設立登記には，公証人の認証を受けた電子定款を添付する必要があります。）。

法務省「一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！」 より引用

オンライン申請はどんどん整備されてきています。司法書士の先生にお願いしてしまうのがミスもなくベストですが、自分でやることもできなくありません。

それ以上にひっかかりますのは、いきなり法人化する必要があるかどうかの見極めの方です。会社員で副業禁止の場合、早急な法人化は避ける方向で検討した方がよいでしょう。帳簿の管理、申告準備などは、法人にするとかなり大変で、税理士を雇うことになります。年間20万円程度は払うことができるようになってからの方が賢明です。

最初は小さくスタートして、テストマーケティングを繰り返して感触を得た上で、法人化するメリットがありそうかどうなのか判断してみてください。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全11冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。