記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
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● 質問
「いつでもどこでも出張できる」をコンセプトとしたテニスの出張スクールで独立を考えています。現在は会社勤めですが、真剣に起業を検討しています。固定費を抑えるために公園や公共施設でレッスンをしたいと思っています。将来的にはコーチを雇って全国展開も視野に入れており、ホームページで生徒を募集する予定です。
このビジネスプランで注意すべきポイントを教えてください。

● 回答
出張テニスレッスンは固定費を抑えた独立モデルとして魅力的です。ただ、真っ先に確認が必要なのが「場所の問題」です。ここを押さえずに動き始めると、せっかく生徒が集まっても続けられなくなります。
公園・公共施設を使う前に必ず確認を
ほとんどの公園では、自治体の条例によって営利目的でのスポーツ指導・レッスン行為が禁止されています。無断でレッスンを続けると、行政から指導を受けたり、強制退去になるケースもあります。
許可申請を行えば認められる自治体もありますが、使用料が発生することがほとんどです。公共施設のテニスコートも、市民利用枠での開放は認めても、集金を伴うレッスンを禁止している施設が多いです。施設の管理担当窓口に直接確認してみてください。
- 公共の公園 → 自治体への許可申請が必須。営利禁止の場合は別の場所を探す
- 区営・市営のテニスコート → 施設担当窓口に営利可否を問い合わせる
- 民間テニスコートの時間貸し → 最も現実的。利用規約を確認のうえ施設と交渉する
- スポーツクラブ・フィットネス施設との提携 → 講師として派遣される形も検討できる
コーチ・生徒との契約とリスク管理
私がこれまで60,000人以上の起業相談を受けてきた中で、スポーツ指導業のトラブルのほとんどは「最初に書面を用意していなかった」ことから発生しています。レッスン中の怪我、用具の破損、コーチと生徒のトラブルを想定した仕組みを、事前に整えることが大切です。
- スポーツ保険への加入(コーチ・生徒の両方をカバーするもの)
- 利用規約の作成と掲示(ウェブサイトへの明示も忘れずに)
- コーチとの業務委託契約書(雇用との違いを明確に。税務・社保に影響する)
- 「持込み器具・用具の破損は自己責任」と規定することでトラブルを予防できる
- 行政書士にひな形の作成を依頼する(クラウドサービスで手頃に対応可能)
集客とビジネスモデルの方向性
ホームページへの投資は正しい判断です。私の著書でも触れている「商品力×発信力×信用力」のフレームワークで考えると、テニスコーチとしての独立では特に「信用力」が集客のカギになります。
資格・指導歴・得意なカテゴリー(初心者専門、シニア専門など)を明確にして発信してください。大手スクールとの差別化は「料金の安さ」ではなく、「柔軟な日程対応」と「個別に寄り添う指導」に絞り込みましょう。価格競争に入ると消耗します。
コーチを増やして全国展開する前に、まず自分が「月に20〜30時間の安定したレッスンを確保できているか」を確認してください。最初の3ヶ月は「自分が稼げる仕組みを作ること」だけに集中するのが最短距離です。
- 公園使用は事前に自治体へ許可申請。民間施設が最も確実
- スポーツ保険・業務委託契約書・利用規約は開業前に用意する
- 集客は「資格・指導歴・得意分野」を明確にして信頼を先に作る
- 全国展開より先に、自分で安定して稼げる状態を作ることが先決
具体的なビジネスモデルの組み立て方は個人差があるため、セミナーでぜひご相談ください。現状の強みを整理して、最初の生徒さんを獲得するまでのロードマップを一緒に描いていきましょう。
よくある質問
Q.テニスコーチとして独立するのに、資格は必要ですか?
法律上の必須資格はありませんが、日本テニス協会(JTA)の公認テニスインストラクターや、日本テニス事業協会(AJTA)の認定資格があると生徒さんへの信頼性が高まります。資格よりも「実績と口コミ」が集客に直結することが多いですが、早めに取得を検討することをおすすめします。
Q.最初にかかる開業費用の目安はどのくらいですか?
顧客の希望する場所へ出向く出張型であれば、初期費用は比較的抑えられます。スポーツ保険(年間数万円)、ウェブサイト作成費(数万〜10万円程度)、名刺・チラシ等で合計10〜20万円程度から始められます。自治体によっては「創業支援融資」が使えるケースもありますので、地元の商工会議所への相談もあわせておすすめします。
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