レンタル業で貸し出した商品が返却されない場合どうする？

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/20

シェアエコノミーの流れに乗り、商品をまず無料でレンタルし、気に入ったら購入していただくビジネスを始めようとしています。

懸念しているのは、お客様が購入もせず返却もしてくれないケースです。会社員のまま起業準備中のため、裁判沙汰になるような時間はとれません。貸し出す際にどのような契約を結んでおくとよいでしょうか？

また、実際にトラブルが起きてしまった場合の対処法も教えてください。

● 回答

「返却トラブルが怖いからレンタルビジネスには手が出せない」という声をよく聞きます。でも実際には、事前の契約整備をしっかりしておけば、トラブルの大半は未然に防げます。返却されないリスクが高いのは、「なんとなく貸し出した」ビジネスです。約款・同意書・決済方法の３点を整えておけば、リスクは大幅に下がります。

拙著『会社員が働きながら月30万円を稼ぐ起業法』でお伝えしているのですが、起業で長く続くビジネスをつくるには「商品力×発信力×信用力」の掛け算が重要です。この信用力とは、実績だけでなく「お客様との約束の仕組み」を整えることでもあります。約款の整備は、その基盤になるものです。

返却トラブルを防ぐ、事前の３つの準備

内閣府の推計によると、国内シェアリングエコノミー市場は2023年度に２兆円規模を超えており、個人間の物品レンタルも急速に増加しています。それに比例して返却・損傷トラブルも増加傾向にあるため、消費者庁もガイドラインの整備を進めています。

特に重要なのが約款です。内容証明郵便で「返却しない場合は法的措置をとる旨」を送付するだけで、ほぼ全員が返却に応じます。この内容証明を有効に使うためには、事前の約款に「未返却時の対応」が明記されていることが必要です。

会員さんの体験談：内容証明１通で問題が解決した

IT系企業に勤める33歳のＫさんは、所有する一眼カメラ機材を個人向けにレンタルするビジネスを2023年夏に開始しました。開始から２回目の貸し出しで、返却期日から３日過ぎても音沙汰なし。焦ったＫさんでしたが、開業前に作成していた「レンタル同意書」に「未返却の場合は内容証明郵便で請求する旨」が明記されていたことを思い出しました。

弁護士に相談するより先に、レンタル同意書の条文を添えた内容証明郵便を送付。10日後、商品は無事に返却されました。Ｋさんはその後、決済を先払いクレジットカード方式に変更。現在は月15万円の収入が安定しており、返却トラブルはゼロです。

まず「レンタル同意書」の雛形を１つ作っておいてください。インターネット上の無料テンプレートを使って、最低でも「返却期日」「未返却時の対応」「損傷時の賠償」の３項目を明記しておくだけで、トラブルのリスクは大幅に下がります。

もしトラブルが起きてしまったら：対応の流れ

事前の契約整備をしていても、返却されない場合はゼロにはなりません。そのようなときは、以下の順番で対応してください。

多くのケースはSTEP１かSTEP２で解決します。「裁判沙汰になるのが怖い」と感じている方でも、内容証明の送付は郵便局で1,000円前後で手続きできます。会社員のまま起業準備中でも対応できる現実的な手順です。

起業１８フォーラム | 副業から始めて「稼ぐ力」を身に付けられるコミュニティサロン

特定商取引に関する法律やPL法について教えてください。

● 質問 手作りでオーガニックのシャンプーや石鹸を作り、販売したいと思います。 ホームページで売る場合、やはり

レンタルビジネスのリスクは「事前の準備」でほぼコントロールできます。ビジネスモデルそのものは有望ですので、約款を整えたうえで一歩踏み出してみてください。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。