記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:
● 質問
情報を売ることで起業したいと思っています。会社員で残業も多く忙しいので、これしか選択肢がなさそうです。ネットでよく見かける起業やお金儲けに関するマニュアルを売って、本当に稼ぐことは可能でしょうか?

● 回答
情報を売る起業は2026年も可能ですが、数万円のマニュアル一発型はほぼ消滅し、Kindleで300円〜1,000円を積み上げる戦略が現在の王道です。情報そのものではなく、その先の講座やコンサルへつなぐ設計で利益が出ます。
インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」では、2024年度の国内電子書籍市場規模は6,703億円・前年比3.9%増。市場は今も拡大しています。読者は情報そのものへ対価を支払うことに慣れてきました。ただし、勝ち方は10年前から大きく変わっています。
情報販売起業の3類型と勝ち筋
これまでの起業支援の現場で見てきた限り、情報を売って稼いでいる方の取り組み方は大きく3パターンに分かれます。
- 高額マニュアル一発型:数万円のPDFやBrain商材を一度の購入で完結させる売り方
- Kindle積上型:Amazon KDPで300円〜1,000円の電子書籍を継続的に出し続ける積み上げ式
- コンサル発展型:noteやKindle読者をLINE公式へ誘導し、月数万円の講座やコンサルへつなげる発展式
このうち、いまの時代に長く稼げているのは2つ目と3つ目です。1つ目の高額マニュアル一発型は、レビューや返品トラブルで継続が難しくなり、現場で見ても新規参入は厳しくなっています。
高額マニュアル型がほぼ消滅した3つの理由
かつてのインターネット黎明期には、PDF1本で30万円・60万円という商材が成立していました。今はその構造が崩れています。理由は大きく3つです。
- 消費者庁「特定商取引法ガイド:通信販売」の改正で、誇大広告と返金条件への規制が強化された
- SNSとAmazonレビューで購入後の評価が瞬時に拡散し、誇張表現が淘汰されやすくなった
- ChatGPTなどの生成AIで、一般的なノウハウ情報は誰でも無料に近い形で取得できるようになった
結果として、いまの読者は「中身を確認できない数万円商材」へ財布を開きにくくなりました。それでも商材販売を続ける方は、誇大広告や返金拒否の領域に踏み込みやすく、特商法違反のリスクが上がります。逆に、低単価で透明性の高い販売へ振り切れば、無理なく長く続けられます。
Kindle積上型の収益構造(KU 1ページ約0.5円から逆算)
Amazon KDP(Kindleダイレクト・パブリッシング)の収益源は大きく2つあります。1つ目は読者が買い切りで購入したときの印税(35%または70%)。2つ目は読み放題のKindle Unlimited(KU)で読まれたページ数に応じた分配で、KENPC換算で1ページあたり0.4円〜0.5円程度の単価が続いています。
たとえば、200ページの実用書をKU向けに整え、月100名に通読してもらえると、KU分配だけで月8,000円〜1万円が入ってきます。これを3冊出せば月3万円、10冊そろえば月10万円が見えてきます。
- 1冊300円〜1,000円のKindle本を3〜10冊そろえる
- Kindle Unlimitedで読まれることを前提に章立てし、最初の20%で核を伝える
- 各書籍の末尾に自社サイト・LINE公式・noteへの導線を1つだけ置く
- 本で集まった読者にだけ、月数千円〜数万円の講座やコンサルを案内する
情報販売の本当の利益は、本そのものではなく、本を読んだ人へ提供する次のサービスから生まれます。ここを取り違えると、印税収入だけで食べようとして消耗してしまいます。
最初の1冊目は売上ではなく「読者の信頼」を取りに行く設計にし、収益化は3冊目以降と決めて始めます。最初から稼ぐ前提で書くと、章立てが逆算的になりすぎて読者の心が離れてしまいます。
会員Pさん(30代後半・IT企業勤務)の軌道
起業18フォーラムの会員Pさん(30代後半・IT企業の業務改善担当)は、質問者様と同じく数万円のマニュアルを購入して中身の薄さに愕然とされた経験をお持ちでした。「自分の方が誠実な情報を出せる」と考え、会社員のまま、平日朝の1時間だけを執筆に充てる生活を始められました。
1年目は実用書3冊を出版し、月収平均は4,800円。買い切り印税はほとんど発生せず、KU分配で月3,000円〜6,000円という典型的な立ち上げ期でした。2年目は出版数を10冊に増やし、Kindle Unlimitedの読み放題層に向けて章立てを「最初の章で結論を出し切る」型へ全面改訂。月収は22万8千円まで上がりました。
3年目になっても、Pさんは会社員のまま運用を続けておられます。退職して専業ライターになる選択肢もあったそうですが、家族との時間と本業の安定収入を優先された結果、現在は月平均47万円の規模で着地中です。LINE公式の登録者は1,200名を超え、年に2回ほど開催する10万円の講座は毎回満席が続いています。
最初の数万円のマニュアルは、Pさんにとって「自分が販売する側に回ったときに、絶対にやらない設計」のお手本になったとおっしゃっていました。失敗の経験こそ、その後の販売スタイルを決めてくれます。
情報販売者が知っておくべき特商法の表示義務
拙著『会社を辞めずにあと「5万円!」稼ぐ』にも書いたのですが、会社員が始められる起業準備のネタは「プロダクト・スキル・ノウハウ・スペース」の4分類で整理できます。情報販売は「ノウハウ」販売の一形態です。販売方法が通信販売(インターネット販売)に該当するため、特定商取引法の表示義務が発生します。
具体的には、サイトやランディングページに次の項目を明示する必要があります。
- 販売事業者名・所在地・連絡先(個人名・自宅住所でも可)
- 販売価格と支払時期、引渡時期
- 返品の可否と条件、返金方法
- 動作環境・必要なソフトやアカウント
「購入後の返金は一切受け付けません」という記載を見かけることがあります。特商法上は、商品に瑕疵がある場合や記載と異なる場合の返金まで否定するのは認められません。良心的な表記をつけられる商品設計を、最初から心がけておきます。

情報販売は地味で時間のかかる起業です。1冊300円のKindle本を地道に書き続けながら、その先の講座やコンサルを設計していく。質問者様も、まずは自分が誇れる中身の電子書籍を1冊書き上げるところから始めてみてください。書き上げた1冊が、次の1冊を呼び込みます。
さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください!
★【起業セミナー】会社員のまま始める起業準備・6ヵ月で起業する!
★【動画セミナー】あなたのタイミングで学べる動画版もあります!
