情報商材を売って起業できる？ マニュアル一発売りが消えた理由

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/05/21

● 質問

情報を売ることで起業したいと考えています。会社員で残業も多く忙しいので、元手のかからないこれくらいしか選択肢がなさそうです。ネットでよく見かける、起業やお金儲けに関するマニュアルを売って、本当に稼ぐことはできるのでしょうか？

● 回答

情報を売る起業は2026年も可能ですが、数万円のマニュアル一発売りはほぼ消滅し、今は300円〜1,000円の電子書籍を積み上げる売り方が王道になっています。情報そのものではなく、その先の講座やコンサルティングへつなぐ設計で利益が出ます。

インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の国内電子書籍市場規模は6,703億円で、前年比3.9%増。市場は今も拡大しています。読者が情報そのものへ対価を支払うことに慣れてきたのです。ただし、勝ち方は10年前から大きく変わっています。

情報販売で稼ぐ人の３つの型

これまでの起業支援の現場で見てきた限り、情報を売って稼いでいる方の取り組み方は、大きく３つに分かれます。

このうち、いまの時代に長く稼げているのは２つ目と３つ目です。１つ目の高額マニュアル一発型は、レビューや返品のトラブルで継続が難しく、現場で見ても新規参入は厳しくなっています。

高額マニュアル型がほぼ消えた３つの理由

インターネットの黎明期には、PDF１本で30万円や60万円という商材が成立していました。今はその構造が崩れています。理由は大きく３つあります。

結果として、いまの読者は「中身を確認できない数万円商材」へ財布を開きにくくなりました。それでも高額商材の販売を続けようとすると、誇大広告や返金拒否の領域に踏み込みやすく、特定商取引法に違反するリスクが上がります。逆に、低単価で透明性の高い販売へ振り切れば、無理なく長く続けられます。

Kindle積み上げ型の収益構造

Amazon KDP（Kindleダイレクト・パブリッシング）の収益源は、大きく２つあります。１つ目は、読者が買い切りで購入したときの印税で、価格の35%または70%です。２つ目は、読み放題のKindle Unlimited（KU）で読まれたページ数に応じた分配で、KENPC換算で１ページあたり0.4円から0.5円程度の単価が続いています。

たとえば、200ページの実用書をKU向けに整え、月100名に通読してもらえると、KU分配だけで月8,000円から１万円ほどが入ってきます。これを３冊出せば月３万円、10冊そろえば月10万円が見えてきます。

情報販売の本当の利益は、本そのものではなく、本を読んだ人へ提供する次のサービスから生まれます。ここを取り違えると、印税収入だけで食べようとして消耗してしまいます。

そのため、最初の１冊で売上を狙う必要はありません。むしろ、狙いに行かないほうがうまくいきます。

１冊目は売上ではなく「読者の信頼」を取りに行く本と決め、収益化は３冊目以降からと割り切って始めてください。最初から稼ぐ前提で書くと、章立てが逆算的になりすぎて、読者の心が離れてしまいます。

会員Ｐさん（30代後半・在職中スタート）の軌道

起業18フォーラムの会員Ｐさん（30代後半・IT企業の業務改善担当）は、質問者様と同じく、数万円のマニュアルを購入して中身の薄さに愕然とした経験をお持ちでした。「自分のほうが誠実な情報を出せる」と考え、会社員を続けたまま、平日朝の１時間だけを執筆にあてる生活を始められました。

１年目は実用書を３冊出版し、月収は平均4,800円。買い切りの印税はほとんど発生せず、KU分配で月3,000円から6,000円という、典型的な立ち上げ期でした。２年目は出版数を10冊に増やし、読み放題層に向けて章立てを「最初の章で結論を出し切る」型へ全面的に改訂したところ、月収は22万８千円まで上がりました。

３年目になっても、Ｐさんは会社に勤めながら運用を続けておられます。退職して専業ライターになる選択肢もあったそうですが、家族との時間と本業の安定収入を優先された結果、現在は月平均47万円の規模で着地中です。LINE公式の登録者は1,200名を超え、年に２回ほど開く10万円の講座は、毎回満席が続いています。

Ｐさんは、最初に買った数万円のマニュアルを「自分が販売する側に回ったとき、絶対にやらない設計のお手本になった」と振り返っておられました。失敗の経験こそ、その後の販売スタイルを決めてくれます。

情報を売るなら知っておきたい特商法の表示義務

拙著『会社を辞めずにあと「５万円！」稼ぐ』にも書いたのですが、会社員が始められる起業準備のネタは「プロダクト・スキル・ノウハウ・スペース」の４分類で整理できます。情報販売は、このうち「ノウハウ」を売る一形態です。販売方法が通信販売（インターネット販売）にあたるため、特定商取引法の表示義務が発生します。

具体的には、サイトや販売ページに、次の項目を明示する必要があります。

「購入後の返金は一切受け付けません」という記載を見かけることがあります。特商法上は、商品に欠陥がある場合や、記載と異なっていた場合の返金まで否定することは認められません。返金条件まで含めて、最初から良心的に表示できる商品設計にしておいてください。

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情報販売は、地味で時間のかかる起業です。１冊300円のKindle本を地道に書き続けながら、その先の講座やコンサルを設計していく。質問者様も、まずは自分が誇れる中身の電子書籍を１冊書き上げるところから始めてみてください。書き上げた１冊が、次の１冊を呼び込みます。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。