記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
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● 質問
現在、外資系の金融機関に所属しています。その状態で起業して、株式会社の代表になることは違法行為でしょうか?
現在37歳になり、そろそろ独立を考えています。今は個人事業として副業をしていますが、法人化したらいけないのでしょうか?
社内規定では副業は禁止と明確に書かれています。ですが、どうしてもやってみたいのです。
● 回答
違法かどうかと言われれば、在職中に法人の代表になることは違法ではありません。ですが、就業規則には違反することになりますね。
法人化する際に作成する登記簿は公開情報となりますので、誰でも閲覧できます。そこに質問者様の名前も住所も表示されますので、誰かがそれ見れば発覚してしまいます。
また、会社役員になると、当然ですが失業保険が受けられなくなります。その辺りも、地元のハローワークに事前に確認をしてください。
法人化には、個人事業と違うリスクがあります。会社にバレやすい、特に役員報酬を自分に支払ったら確実に知られてしまいます。覚悟を決めてくださいね。
副業禁止の会社で解雇を避けるために特に注意すること
ばれた際、一発解雇にならないように、以下を注意しておきましょう。
- 競業禁止
本業の会社と競合する副業は絶対に避けましょう。 - 利益相反
会社の同僚を誘ったり、顧客を引き抜いたり、会社のパソコンや備品を使ったりは、絶対にしてはいけません。 - 前例
解雇されたなどの前例があるかどうか、確認するのも難しいですが、事例があるなら調べてみましょう。
さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください!
記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全12冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全12冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。
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