フリーランスとして独立する人が知らないと損する4つのポイント

フリーランスとして独立するとき、入念な準備をしたつもりでも、抜けていることや知らないことはあるものです。
なにしろ、今まではフリーランスじゃなかったわけですから。

そんな人が知らないと損をする4つのポイントをご紹介しましょう。
 

公園で仕事をするフリーランスの男性
 

ポイント そもそもフリーランスって何?

フリーランスとして独立する人が知らないと損する4ケのポイント

悩むフリーランスの男性
 

一般的には、会社や団体に雇用されていないだけでなく、どの組織でも専属的な従事をせずに、自分の能力で仕事をしている人のことを指してフリーランスまたはフリーランサーと呼んでいます。

つまり、プロ野球選手などは球団と専属契約を結んでいるため、雇用関係にはないけれどもフリーランスではないということになります。
とは言うものの、世間では「フリーランスって、フリーターと何がちがうの?」と思っている人もいるようです(苦笑)。

そこは、あまり気にせずに、自分がフリーランスとしての覚悟を持ってやることが大事なことでしょう。
 

ポイント フリーランスは何かとやることが多くある

フリーランスとして独立する人が知らないと損する4ケのポイント

確定申告書
 

会社に勤めていた時は、あれやこれやとやるべきことがいっぱいあって面倒だなと思うものでしょう。
フリーランスになれば、人に指図されずに思うように仕事ができると意気込むのはよいことです。

そうは言っても、自分が会社になったようなものですから、会社がやっていることと同じようなことをたくさんやらなければいけません。
 

1.個人事業の開業届けはいつ出すの?

さて、フリーターと一線を画す手続き的なものに「開業届」があります。
フリーランスとして独立する人が知らないと損するポイントの1つ目は、個人事業の開業届です。

開業届を出しているのだからフリーターではありません!
「これで損を回避できました」という話ではないですよ。

法律的な話をすると、所得税法の第229条で、(開業の)事実があった日から一月以内に届出書を提出しなければならないと規定されています。
提出先は税務署長です。

ただし、一月以内に出さなかったとしても罰則はないので落ち着きましょう。
事実があった日ですが、現実的には本人が開業したと決めた日になります。

また、「最終日に行ったら土日祝日で税務署が閉まっていた!」という場合は、夜間休日用の時間外収受箱が玄関の近くに設置してあるはずです。
ちなみに、税務署の受付時間は8時30分~17時までとなっています。

開業届を出さないで損をするケース・・・ズバリ、青色申告の適用が受けられないことです。
※開業届を出すだけでは青色申告の適用はされませんので、青色申告承認申請書も合わせて提出しましょう。

青色申告には3種類あります。
65万円の控除を受けられる普通の青色申告と、控除額が10万円の簡易な青色申告で2種類です。
これとは別に現金式というものがあります。
控除額は簡易式と同じ10万円です。

この3種類の適用を受けるためには、開業届が必須となります。
※開業届を出すだけでは青色申告の適用はされませんので、青色申告承認申請書も合わせて提出しましょう。

さらに、家族を従業員にしている場合は、青色事業専従者給与として経費処理が可能です。
事業で損失が生じた場合は、3年まで繰り越して処理できるので、その分だけ税金が安くなります。

それぞれ、届出申告が必要ですが、開業届を出さなければ青色申告もできないので開業届の重要度がわかります。
 

開業届を出して損をするケース・・・ハッキリ言えば、開業届を出して損をするケースはありません。

いや、あるんですよ・・・手間がかかります!
年間の所得がない状態が何年も続くようなら、それで事業を開始したと言えるのか疑問ですね。

それから、まだ会社員の人は、失業手当。
以下の記事(下の方の段落に失業手当について書かれています)も確認しておいてください^^
 

● 質問先日は、飲み会でアドバイスいただきまして、ありがとうございました。 今回は、別のビジネスの相談なのですが、私は写真が趣味で、東京の様々な景色を20年以上撮...

 
日々たくさんの起業に関するご質問をいただいていますので、ここで解説していきます。今回は『独立をするために会社を辞めたら失業保険がもらえない!?』についてです...

 

開業届のタイミングで変わるもの・・・損得という話ではありませんが、開業のために必要な支出をした場合、それが開業届を出す前であれば開業費として、開業届を出した後なら経費として仕分ける違いがあります。

そんなわけですから、「フリーランスとして開業するぞ!」という人は、開業届と青色申告の申請書を一緒に出しておきましょう。
書式は税務署でももらえますし、ネットにもあります。
 

2.必要経費は節税対策にもなる

フリーランスになると、事務用品なども自分で買い揃えなくてはなりませんね。
もったいないから、なくなってから買おう!

それもいいですが、儲けが増えて税金が多くなりそうなら、なくなる前に必要なものを適度に買っておきます。
そんな必要がないくらい毎年大儲けできればいいですけどね。

いらないものを買って経費にするのは脱税ですよ!
 

3.こんなものまで経費にできる

必要経費といえば、仕事だけに使っているものしか計上できないイメージを持っているかもしれませんね。
ところが、フリーランスの事務所って、自宅だったりしますよね?

部屋も電話もパソコンも車も何から何まで私生活と共用ということもあります。
この場合、それぞれ仕事に使っている割合に応じて必要経費にできるのです!

按分の仕方は、使っている面積や時間、料金など実情に合わせましょう。
 

4.フリーランスの仕事は契約内容の把握から

さて、フリーランスとして仕事をする上では、法律的な契約の知識を持っておく必要があります。
請負契約と委任契約の違いを知らないと損してしまいますよ。
 

「フリーランスのAさん、この仕事お願いしますね!」
「はい!ありがとうございます」
 

フリーランスで順調に仕事が入ることは素晴らしいことです。
しかし、契約内容をよくわかっていないまま仕事をすると、後でトラブルになりかねません。

フリーランスで受ける仕事には、請負契約のものと委任契約のものが考えられます。
どちらの契約かは、契約書をみればわかりますね。

でも、契約書を交わさないで取引することが多いのもフリーランスです。

また、契約書のタイトルが請負契約か委任契約かで判断できるわけでもありません。
タイトルより中身を見る必要があります。

契約書ってやつは、中身で勝負するのです!
フリーランスも一緒ですよね。
 

では、具体的に違いを確認しておきましょう。

請負契約とは、いつまでにどのようなものを完成させるという契約です。
例えば、明日中に犬小屋を作るという仕事があります。
作るとは完成させることですから、未完成で終わってしまえば契約違反です。

一方、委任契約とは、なんらかの行為を任せ、引き受ける契約です。
例えば、弁護士による債務整理などです。
弁護士が動いた結果として、借金の解決ができなくても契約違反にはなりません。

もう少し、同じ土俵で比較したほうがわかりやすいかもしれませんね。

例えば、「明日1日商品Bの営業をお任せします」という依頼があったとします。
その報酬の支払条件が、営業を行ったことに対するものであれば委任契約です。
そうではなくて、売上に対してであれば請負契約となります。

つまり、委任契約では売るための努力が仕事であり、請負契約では売ったことが仕事なのです。
実は、この手の話はよくあるようで、「働いたのにお金をもらえない・・・」というトラブルもあります。

フリーランスはアルバイトではないので、契約内容はよく確認しましょう。
 
 

ポイント 制度や法律を知ることで自分の利益を守る

フリーランスとして独立する人が知らないと損する4ケのポイント

契約書と印鑑
 
 
税制やその他の法律を知らなくてもフリーランス生活ができないわけではありません。
ただ、知らないと損をするというだけです。

そして、役所や取引相手が向こうから教えてくれることを期待してはいけません。
フリーランスとして自分の利益を守れるのは、自分だけなのです。
 



アイデア

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