去年副業を始めましたが、確定申告は必要ですか？

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2021/09/05

初めての確定申告、どうしたら良いのかわからないことがいっぱいですね。

まさか「わからないから放置！」なんてことはしていませんよね？ わからなくても、税務署に行けばきちんと教えてくれます。
　

モヤモヤしているより、やることをやってすっきりしましょう！
　

まず、確定申告とは何か？

確定申告とは、ざっくり言えば、自分の所得税の金額を計算し、納税の手続きを行うことです。副業をしている会社員は、個人（法人ではない）の場合、１月１日から12月31日の所得を計算し、必要書類を作成して税務署に申告を行います。

一般的な会社員であれば、会社で「年末調整」をしていると思います。なので、高額な医療費を支払ったり、住宅を建てたりして、控除の申請が必要な場合以外は、原則的には確定申告は不要です。（※詳細は国税庁のサイトで確認してください。）

ですが、あなたが副業をしている場合、確定申告が必要になることがあります。
　

全員に確定申告の義務がある？

細かい話は税務署で確認していただくか、国税庁のサイトを見てもらうとして、ざっくり言えば「義務がある人」は・・・

要するに、副業をしていて20万円以上（売上から経費を引いた額）稼いでいる人、ということになります。
　

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確定申告で提出する書類について教えてください

● 質問来年、確定申告するのですが、以下のものは税務署への提出が必要でしょうか？自分が外注先に出した発注メール顧客に出した請求書オンラインバンクの画面キャプチャなどです。オンラインバンクの画面キャプチャは、プライベートの出費と混ざっていますが、どうすれば良いでしょうか？　　● 回答税務署にご確認いただくことを最終的にはお願いするとして、参考までにお答えします。上に挙げていただいた書類は、確定申告で提出する書類ではありません。税務調査があった時のために保管しておいてください。保存しておくものは、発...

副業を去年始めたくらいの段階の人であれば、殆どの人は副業で20万円も稼げていないと思います。ですが、もし20万円を超えているならば、税務署に申告を行う必要があります。同時に住民税の申告も行います。

20万円に満たない人は確定申告は必要ありませんが、市区町村に対する住民税の申告は必要になります。ここは勘違いしやすいので注意してください。尚、副業の所得が赤字の場合、雑所得は給与所得とマイナス分の通算ができませんので、申告は必要ありません。
　

確定申告は準備してないと面倒！

去年の売上、使った経費を全て洗い出して、帳簿を作成しましょう。月々きちんとまとめていれば、簡単ですよね！？ 領収書はきちんと保管してありますか？ きちんと整理して、月々集計しておきましょうね。

この記事を読んでいる方の殆どは「雑所得」の申告になると思います。開業届を出しておらず、数万円、あるとしても数十万円の所得くらいの人ですね。

数十万円もある人は、開業届を提出して、青色申告の承認申請もしておきましょう。来年からは事業所得で申告できるようになります。
　

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確定申告の青色申告とか、白色とか、よくわかりません。

● 質問確定申告の青色申告とか、白色とか、よくわかりません。　　● 回答個人事業を行うフリーランスの方は、毎年２月になると頭が痛いですよね（笑）そうです「確定申告」です。日本は「申告納税」が基本の国です。自分の稼ぎを自分で申告して税金を払うわけですが、それを確定申告とよびます。フリーランスの方は、日頃からしっかりと領収書などの整理をしておかないと、確定申告直前に作業が追い付かずヒーヒー言ってしまいますね。サラリーマンさんは会社がまとめて年末調整をしてくれますから、その辺は簡単です。　　サラリーと...

雑所得で申告する今年は、本業の会社からもらう源泉徴収票、マイナンバーカード、各種控除関係の書類、売上と経費がわかる書類（帳簿）を準備し、ネットで申告しても良いですし、わからない人は税務署に出向いて教わりながら書類（確定申告書A）を作成しましょう。※Bでも大丈夫です。

また、住民税の支払いは「普通徴収」（自分で納付）を選択してください。

尚、副業の所得が20万円に満たなくても住民税の申告は必要です。その場合は、税務署ではなく「市区町村の役所」に申告します。※20万円以上ある人は、税務署での申告時に住民税の申告も行います。

どちらの場合にも、副業が会社に知られないようにしたい場合、住民税の支払いを「普通徴収」にしてもらいます。この手続きをすると、本業分の住民税のみ給料から天引きしてもらうことができ、副業分の住民税は自宅に連絡（通知書）がきて、自分で納付することができます。
　

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週末起業がばれる！ サラリーマンの確定申告

実は、この記事を書いている私も、会社に週末起業（副業）がバレた経験があります。取引先が会社トップに対し密告したことが直接の原因、その前にもちろん、私が週末起業のことを取引先に話てしまったことが最大の過ちでした。　　その経験から、週末起業をする時は会社に絶対に話をしてはいけない、同僚、上司はもちろん、仲がよくても（この件については）絶対に信用してはいけない、取引先に話すなどもっての外。そのように言い続けています。自分で話してしまうという原因が最も多い週末起業の会社バレなのですが、その他にも、Fac...

尚、自治体によっては住民税の申告時に少額の普通徴収が認められなかったり、本業の会社に送られる「給与所得に係る住民税の決定通知書」に申告した副業の所得が記載されてしまったりすることがあるようです。心配な場合には、市町村に確認をしておきましょう。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全12冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。