去年副業を始めたんだけど、そもそも自分には確定申告が必要なの?

確定申告の季節です!
今年初めて、去年始めた副業の確定申告をするという方もいらっしゃいますよね。

まさか、「わからないから放置!」なんてことはしていませんよね?
わからなくても、税務署に行けばきちんと教えてくれます。

モヤモヤしているより、やることをやってすっきりしましょう!
 

TAX
 

ポイント まず、確定申告とは何か?

去年副業を始めたんだけど、そもそも自分には確定申告が必要なの?

マウスと帳簿
 

確定申告とは、ざっくり言えば、自分の所得税の金額を計算し、納税の手続きを行うことです。
副業をしている会社員は、個人(法人ではない)の場合、今で言えば2018年の1月1日から12月31日の所得を計算し、必要書類を作成して税務署に申告を行います。

あなたが一般的な会社員であれば、会社で「年末調整」をしていますよね?
なので、高額な医療費を支払ったり、住宅を建てたりして、控除の申請が必要な場合以外には、原則的には確定申告は不要です。
※詳細は国税庁のサイトで確認してください。

ですが、あなたが副業をしている場合、確定申告が必要になることがあります。
 

ポイント 副業をしている全員に確定申告の義務があるわけではない

去年副業を始めたんだけど、そもそも自分には確定申告が必要なの?

電卓
 

細かい話は税務署で確認していただくか、国税庁のサイトを見てもらうと良いのですが、ざっくり言えば義務がある人は、
 

  • 本業の会社から給与もらっていて、副業から得る所得の合計額が20万円を超える人
  • 本業以外にもう一カ所から給与をもらっていて、そのもうひとつの給与の収入金額と、その他の所得金額の合計額が20万円を超える人

 

要するに、副業をしていて20万円以上(売上から経費を引いた額)稼いでいる人、ということになります。

副業を去年始めたくらいの段階の人であれば、殆どの人は副業で20万円も稼げていないと思います。
ですが、もし20万円を超えているならば、税務署に申告を行う必要があります。
※同時に住民税の申告も行います。

20万円に満たない人は確定申告は必要ありませんが、市区町村に対する住民税の申告は必要になります。
ここは勘違いしやすいので注意してください。
※副業の所得が赤字の場合、雑所得は給与所得とマイナス分の通算ができませんので、申告は必要ありません。
 

ポイント 確定申告は準備をしていないと面倒だけど簡単!

去年副業を始めたんだけど、そもそも自分には確定申告が必要なの?

レシート整理
 

去年の売上、使った経費を全て洗い出して、帳簿を作成しましょう。
月々きちんとまとめていれば、簡単ですよね!?

ところで、領収書はきちんと保管してありますか?
今年からは、きちんと整理して、月々集計しておきましょうね。

この記事の対象読者さまのステージでは、殆どの人は「雑所得」の申告になると思います。
開業届を出しておらず、数万円、あるとしても数十万円の所得くらいの人ですね。

数十万円もある人は、開業届を提出して、青色申告の承認申請もしておきましょう。
来年からは事業所得で申告できるようになります。

雑所得で申告する今年は、本業の会社からもらう源泉徴収票、マイナンバーカード、各種控除関係の書類、売上と経費がわかる書類(帳簿)を準備し、ネットで申告してもいいですし、わからない人は税務署に出向いて教わりながら書類(確定申告書A)を作成しましょう。
※Bでも大丈夫です。

また、住民税の支払いは、「普通徴収」(自分で納付)を選択してください。

尚、副業の所得が20万円に満たなくても住民税の申告は必要です。
その場合は、税務署ではなく、“市区町村の役所”に申告します。
※20万円以上ある人は、税務署での申告時に住民税の申告も行います。

どちらの場合にも、副業が会社に知られないようにしたい場合、住民税の支払いを「普通徴収」にしてもらいます。
この手続きをすると、本業分の住民税のみ給料から天引きしてもらうことができ、副業分の住民税は自宅に連絡(通知書)がきて、自分で納付することができます。

尚、自治体によっては住民税の申告時に少額の普通徴収が認められなかったり、本業の会社に送られる「給与所得に係る住民税の決定通知書」に申告した副業の所得が記載されてしまったりすることがあるようです。
心配な場合には、市町村に確認をしておきましょう。
 



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