103万円以上稼いではいけないとか、どういう意味でしょうか?【配偶者控除】

● 質問

配偶者控除について教えてください。
103万円以上稼いではいけないとか、どういう意味でしょうか?
 

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● 回答

配偶者控除や扶養控除は馬鹿にできない存在です。
例えば、奥様やお子様、そういった人たちがパートやアルバイトに行くと「お給料」をもらってくるわけですが、もしあなたの扶養に入っていれば控除のもとになります。

「控除」というのは、売上から経費を引いて所得を出して、そこからさらに差し引いてもよいという特典のようなお金のことです。
税金を払う対象となる金額、つまり「課税対象所得」は、あくまでもこの控除を差し引いた金額になります。
つまり控除が多ければ、税額は少なくなるのです。

仮に、奥様とお子さまがいる家庭を考えると、配偶者控除(38万円)にさらに扶養者控除がつきますから大きな金額になります。
この辺のルールについては、かつての「子ども手当」のような人気取り政策でコロコロ変わる可能性もありますので、国税のホームページで最新情報を調べるようにしてください。

控除を所得から差し引けば、そのまま税金が戻ってくることと同じようなものですので、国民として与えられた権利は、しっかりと行使するのがよいですね。
ただ、控除を受けるためには奥様やお子様が扶養されていなければなりませんので、自立している場合には扶養家族扱いなりませんので気を付けてください。
その境目が103万円になります。

よく「103万円の壁(配偶者控除・所得税のかからない範囲)」などと言われますが、これは正しくは「合計所得金額が38万円以下の人」という意味です。
給与所得控除の最低所得控除額は65万円です。
65万円に「合計所得金額38万円以下」という条件を加算すると103万円になります。
ですので、仮に奥様が103万円以上をパートやアルバイトで稼いでいる場合、この「合計所得金額38万円以下」という壁をを超えてしまうので、配偶者控除などが受けられなくなってしまいます。

さらに、奥様が株などをやってる時も同じで、売買益が出ればそれもパートと同じ収入とみなされます。
そんな場合には、株式の特定口座、源泉徴収ありの形で口座を開設すれば、確定申告上には出てこなくなります。

参考:
No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか(国税庁)
 

納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の所得が38万円超76万円未満、その他の条件が配偶者控除に当てはまる場合には「配偶者特別控除」が適用されることがあります。
配偶者の所得金額によって最高38万円まで控除されます。
No.1195 配偶者特別控除 国税庁

 

ポイント 追記:2016/10/13

103万円以上稼いではいけないとか、どういう意味でしょうか?【配偶者控除】

税法上の扶養は上記のような内容ですが、これまで「130万円の壁(社会保険)」というものもありました。
たとえば、妻の年収が130万円以下の場合は、社会保険上、夫の扶養に入り、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)を負担する必要はなかったのです。

ですが、平成28年10月から、この適用が拡大されることになりました。
つまり、一定の条件を満たした上で年収106万円以上の場合に、社会保険に加入しなければならなくなりました。
130万円の壁がなくなるのです。

これまでは、週30時間以上のパートやアルバイトの場合には、扶養を抜けて自分で会社の健康保険に加入するとされていました。
しかし新しい制度では、
 

週20時間以上
賃金月額8.8万円以上(年収106万円以上)
勤務期間1年以上
従業員数501人以上の企業(被保険者数)
学生は除く

 

となりました。
この範囲に当てはまる人は約25万人いると言われています。
 



アイデア

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