起業の方法は1つじゃない!自分に合ったやり方を見つけることの重要性

最近は働き方が多様化して、会社勤めをして定年まで働くことだけが唯一の道ではなくなりました。
会社から給与をもらうのではなく、自ら起業して収入を得ている人も増えています。
 

複数の方法
 

しかし、起業と聞くと、「多額の元手が必要になりそう」「失敗したときのリスクが大きそう」とネガティブに捉える人も少なくありません。

たしかにハイリスクな事業形態もありますが、起業する方法は1つだけではありません。
ローリスクに起業することも可能ですし、ほとんど自己資金がなくても起業できる場合があります。
起業するうえで重要なのは、さまざまな選択肢を吟味したうえで、自分に合った起業方法を選ぶこと!

この記事では、起業する3つの方法や、起業方法の最適な選び方を具体例付きで解説します。
少しでも起業に興味がある方は、ぜひ参考にしてくださいね。
 

ポイント 起業にはどんな種類がある?個人事業主・法人設立・副業の3つを解説

起業の方法は1つじゃない!自分に合ったやり方を見つけることの重要性

種類
 

起業する方法は1つだけではありません。
起業には大きく分けて「個人事業主」「法人設立」「副業」の3つの種類があります。
 

  個人事業主 法人設立 副業
開業手続き 税務署での手続きのみ 法務局や税務署での複雑な手続きが必要 とくになし
初期費用 少額の資金で十分 多額の資金が必要 自己資金ゼロからでもOK
税金の支払い ・個人で確定申告を行う
・節税効果は少ない
・決算期ごとに決算書の作成・申告が求められる
・ある程度の事業所得があれば、大幅な税制上の優遇を得られる
・20万円以上の利益(売上-経費)があれば個人で確定申告を行う
・給与所得がある場合は、損益通算などで節税対策も可能
社会的信用 低い 銀行からの融資や大手企業との取引で有利 低い

 

ここでは、それぞれのメリットやデメリット、事業を始めるための手続きなどを詳しく解説します。
 

1. 自ら事業を営む「個人事業主」になる

個人事業主とは、税務署に開業届を提出し、自ら独立して事業を行っていく人のことを指します。
会社と雇用契約を結び、給与所得を得るサラリーマンと違い、自らの事業から事業所得を得るのが目的です。

また、「個人」事業主と呼ばれるように、法務局での法人設立登記を行わず、あくまでも「個人」での事業経営を行う人のことを意味します。
個人といっても、会社や法人を設立していなければ、少人数の家族や友人での事業経営も含まれます。

最近は、個人でクライアントと契約し、さまざまな仕事を受注契約するフリーランスという働き方も広がってきていますが、個人事業主という言葉は、こうしたワークスタイルではなく、どちらかといえば税務上の区分を示すためのもの。
フリーランスのような働き方をしていてもしていなくても、税務署での開業手続きを行っていれば、「個人事業主」に該当します。

個人事業主として起業するメリットは何なのでしょうか。
独立開業するまでのコストやスピードの面では、法人を設立する場合よりも個人事業主が優れています。
起業するために必要な手続きは、お近くの税務署の窓口での開業届の提出のみ。
トラブルがなければ、その日のうちに手続きが完了しますし、申請の際に費用は一切かかりません。
国税庁の電子申告・納税システム「e-Tax」を利用すれば、オンラインで手続きを済ませることも可能です。

個人事業主としての税金の支払いは、その年の事業所得を計算し、自分で確定申告を行う形になります。
支払う税金は、主に次の4つです。
 

所得税 1月1日〜12月31日までの事業所得に応じて国に支払う税金
累進課税制度によって、所得が増えれば増えるほど税率が大きくなる
住民税 住民票がある都道府県や市区町村に支払う地方税
所得税の確定申告を行った後に送られてくる「住民税決定通知書」で金額がわかる
消費税 モノやサービスを消費者に販売する際にかかる税金
ただし、売上が1,000万円を越えた事業者のみ支払う
また、開業してから2年間は消費税の納税義務はない
個人事業税 個人の事業所得に応じて、各地方自治体に支払う地方税
ただし、1年間の事業所得が290万円を越えたときのみ支払う

 

節税対策という点では、法人を作る場合と比べると、個人事業主はあまり有利ではありません。
しかし、会計処理を行う際に通常よりも複雑な複式簿記の作成が可能な場合は、青色申告制度を利用して所得控除を受けられるため、一定の節税メリットを得られます。
また、事業所得が赤字だった場合は、3年間まで繰り越し、翌年度以降の黒字部分と相殺することができます。
 

2. 株式会社や合同会社など「法人設立」を行う

会社設立

法人設立とは、自らが発起人となり、会社を立ち上げて事業をスタートさせることを意味します。

会社にはさまざまな形態がありますが、「株式会社」「合同会社」の2つが主流です。
「株式会社」とは、株式を発行して資金調達を行う日本でもっともメジャーな会社形態です。
一方、ベンチャー企業やスタートアップ企業に好まれるのが、2006年の新会社法により可能になった「合同会社(LLC)」。
法人設立までのハードルが低く、スピーディな意思決定が可能なため、市場への新規参入を目指す起業家のニーズに合致しています。

個人事業主と違い、個人ではなく会社を単位として事業を行うことになりますが、株式会社や合同会社は発起人が1人だけでも設立可能です。

いきなり法人を設立して起業するメリットは何でしょうか。
ある程度の事業収益を見込めることが前提ですが、法人ならさまざまな節税対策を打つことが可能です。
そのため、法人を作ることで、税金の支払いを大きく減らせる可能性があります。

法人が支払う税金には、主に次の6種類があります。
 

法人税 法人の場合、事業所得に応じて法人税が課せられる
所得税と違い、所得金額に対して税率の上昇が穏やかで、最大でも税率24%となる
法人住民税 個人事業主における住民税に相当し、会社の所在地がある都道府県や市区町村に納付する地方税
法人事業税 個人事業主における個人事業税に相当し、事業を営む都道府県に対して納める地方税
地方法人特別税 もともと法人事業税の一部で、2014年に地方財源の捻出を目的に新設された
税率は一律4.4%で、法人事業税と一緒に支払う
消費税 個人事業主と同様、モノやサービスを消費者に販売する際に支払う
創業してから2年間は納付の必要がなく、売上が1,000万円以下であれば免除される
固定資産税 法人が所有する土地・不動産・機械・車両などの固定資産に対して課せられる地方税
原則として、税率は固定資産税評価額の1.4%

 

個人事業主として起業した場合は4種類の税金を支払うのに対し、法人を設立した場合は少なくとも6種類の税金を支払わなければなりません。
しかし、事業所得の金額に応じて支払う法人税は、所得税よりも税率の上昇がゆるやかなため、900万~1,000万円以上の事業所得を見込める場合は、個人事業主よりも税金の支払いを抑えられます。

また、個人事業主よりも経費として計上できる項目が多く、社長としての給与や、加入している生命保険の全額なども対象です。
経費を多く計上することによる事業所得の圧縮が可能なため、節税対策の面でも優れています。

そのほか、個人事業主では事業所得の赤字を最大3年間しか繰り越せないのに対し、法人では最大8年間の繰越が可能です。
税金の支払いという観点では、法人を設立した方がお得になるケースが多くなります。

ただし、個人事業主と比べると起業するまでの手続きが煩雑で、なおかつ費用も少なからずかかるのがデメリットです。
法人を新しく作る場合は、法務局の窓口で設立登記を行わなければなりません。
設立登記の際には資本金×0.7%の登録免許税が必要になるため、合同会社なら最低でも6万円~、株式会社なら最低でも15万円の出費が発生します。

また、株式会社を設立する場合は、あらかじめ定款を作成したうえで、お近くの公証人役場で認証を受ける必要があります。
認証手数料として、別途5万円が必要です。
合同会社であれば比較的スムーズに設立できるものの、起業して新しく法人を作る場合は、一定の手間とコストがかかることを覚えておきましょう。
 

3. 働きながら副業として起業する

副業とは、アルバイトや会社員として働きながら、本業の片手間に事業を起こすことを意味します。
最近は、副業は本業の収入を補う目的ではなく、ローリスクに起業するための方法としても脚光を浴びています。
とくに平日はサラリーマンとして働き、自由時間が生まれる休日に事業を営む「週末起業」は、忙しいサラリーマンでも起業できる新たなスタイルとして定着しつつあります。

副業と聞くと、「会社員との両立は難しいのでは」「会社の人にあまりいい顔をされないのでは」と感じる人が多いかもしれません。
しかし、全国に広まりつつある「働き方改革」の影響で、近年は副業を解禁する企業が増えています。
実際、2017年に全国2,000社を対象に行われた調査では、大手企業を中心に全体の22.9%が副業を容認していることがわかりました。
もちろん、会社の顧客と個人的に商談をする、会社の事業を通じて知り得た機密情報を利用するなど、会社に対して不利益を与える副業は法律で禁じられています。
それでも一昔前と比べて、会社勤めをしながら副業で起業する道が広がりました。

副業がローリスクといわれる理由は、本業の収入が絶え間なく入ってくるため、もし事業がうまくいかなくても融通が効くからです。
独立開業した場合は、事業所得だけで生計を立てなくてはなりません。
大きな赤字を出してしまうと、一気にキャッシュフローが厳しくなってしまいます。

また、副業ならなるべくお金をかけずに起業できるため、自己資金が少ない方にも好まれています。
スモールビジネスとしてスタートし、事業が軌道に乗るにつれて規模を大きくしていくことができ、初めて起業する方でも失敗しにくい方法といえます!

副業をされる方の多くは、税務署に開業届を提出し、個人事業主として事業をスタートさせています。
そのため、税金の支払いについては、個人事業主の場合と同様のメリット・デメリットがありますね。

ただし、副業の場合は年間の事業所得が20万円を越えない限り、所得税の支払いは必要ありません(事業が軌道に乗ってくるとオーバーすることが多いですが)。

また、副業なら「損益通算」という節税対策も可能です。
損益通算とは、立ち上げた事業で赤字が出てしまった場合に、給与所得と相殺して所得税の支払いを抑えられる仕組みのことです。
起業して数ヵ月~1年ほどは赤字になってしまう起業家も少なくありませんが、損益通算することで少しでも出費を減らすことができますよ。

3種類の起業方法のなかで、もっともリスクが低いのが「副業」や「週末起業」です。
もちろん、起業する以上はきちんと事業計画を立て、収支目標を決めて行動する必要はあります。
しかし、なるべくリスクを抑えて起業したい方や、自己資金が少ない方は、まずは副業から小さく始めることをおすすめします。
 

ポイント 【パターン別】自分に合った起業方法の選び方4つ

起業の方法は1つじゃない!自分に合ったやり方を見つけることの重要性

自己資金がない
 

起業にはさまざまなやり方があります。
失敗しないためには、自分に合ったやり方を選ぶことが大切です。
ここでは、4つのシチュエーションを取り上げ、それぞれのパターンにおいてベストな起業方法をご紹介します。
 

1. 十分な自己資金がないケース

多くの人が起業をためらうのは、そもそも事業を展開するのに十分な自己資金がないからです。
実際、2019年の日本政策金融公庫の調査によると、「まだ起業していない理由」として、「自己資金が不足している」という項目を選んだ人は全体の53.1%に達しています。[注1]

たしかに、店舗や事務所の取得費、機械や車両の購入費などのイニシャルコストがかかる事業や、いきなり法人を設立する場合は、ある程度の自己資金が必要です。

しかし、自己資金が少ないからといって、無理な資金調達を行うのはおすすめできません。
そもそも、信頼性が高いメガバンクからの融資や、金利の低い政府系金融機関からの融資は、起業したてで業歴がない状態では審査に通ることは困難です。
消費者金融は比較的審査に通りやすいものの、事業向けではないため金利が割高で、利子の支払いだけでも大きな負担になります。
思うように事業収益が出ず、毎月の返済が困難になると、雪だるま式に借金が増えてしまう人も少なくありません・・・。

「自己資金がない」と答えた過半数の人は、いきなり欲張らず、まずは小さく事業をスタートさせましょう!
たとえば、「副業」や「週末起業」として働きながら起業したり、「個人事業主」として初期費用が必要ないスモールビジネスから始めたりすれば、誰でもローリスクに起業できます。

とくに副業なら、本業からの収入を定期的に得られるため、起業してからのランニングコストを補うことができます。
起業したらそれで終わりではありません。
電気光熱費や通信費など事業を継続するためのコストや、毎日生活していくためのお金も必要ですし、事業を始めた翌年度には税金や保険料の支払いが発生します。
事業がうまくいかなくても、本業という最後の砦が存在する副業なら、急な出費が発生した際のリスクマネジメントも万全です。

最初は事業規模が小さくても、こつこつ時間をかけて軌道に乗ってきたら、改めて独立開業や法人設立などの選択肢を考えることもできます。
十分に自己資金がないケースでは、働きながら起業する道はないか考えてみましょう。

[注1]日本政策金融公庫 総合研究所:「起業と起業意識に関する調査(2019年)」[pdf]

 

2. 大きなリスクを背負いたくないケース

同様にして、起業して失敗した後のリスクを恐れる人も少なくありません。
同じ日本政策金融公庫の調査によると、起業しない理由として「失敗したときのリスクが大きい」という項目を選んだ人が、全体の35.5%も存在しています。[注1]

しかし、世間的なイメージと違って、起業家はハイリスク・ハイリターンのみを追求しているわけではありません。
最初はローリスクな起業方法を選び、財務状況を見ながら少しずつ事業規模を拡大していくのが、近年主流となりつつある起業方法です。
自己資金が少ない場合と同様、副業や週末起業として働きながら起業したケースや、個人事業主として開業したものの初期投資が少ない業種を選んだケースなら、もし起業に失敗したとしても損失はそれほど大きくなりません。

たとえば、「起業に失敗したときのリスク」として想定されているものを具体的に見てみましょう。
日本政策金融公庫の調査では、「事業に投下した資金を失うこと」が80.3%、「借金や個人保証を抱えること」が74.2%、「安定した収入を失うこと」が70.5%と、主に経済的な不安がトップ3を形成しています。[注1]

しかし、本業からの収入が得られる「副業」「週末起業」や、初期投資が少ないスモールビジネスなら、こうしたリスクを回避できます。
事業に投下する資金もそれほど大きくなりませんし、借金をしたり融資を受けたりする必要もありません。
サラリーマンを続けて給与所得を得ながら副業をすれば、安定した収入を失うことにもなりません。

実際にリスクを1つずつ分析してみると、起業する方法次第でいくらでもマネジメントが可能であることがわかります。
漠然と「起業して失敗するのが怖い」「多額のお金を失ってしまうかもしれない」と感じている方は、まずは副業やスモールビジネスから小さく始めることを考えてみましょう。
 

3. 家事・育児をしながら働きたいケース

プチ起業する主婦

最近は、家事や育児をしながら「プチ起業」をする専業主婦・主夫の方が増えています。
そういった方におすすめなのは、個人事業主として開業届を出し、在宅でも可能なインターネットビジネスなどで起業する方法です。

インターネットビジネスには、ブログやWebサイトにアフィリエイト広告を張って広告収入を得る方法や、クラウドソーシングでデザインやライティングの仕事を受注する方法などがあります。
インターネットビジネスは好きなときに好きなだけ働けるため、主婦・主夫の方に向いています。
掃除や洗濯の合間や、幼稚園や小学校の送り迎えの後などのちょっとしたスキマ時間を有効活用できます。

また、専門的な知識やスキルを持っているなら、「自宅教室」を開く方法もあります。
たとえば、料理が得意で料理教室を開く方や、留学経験があり英会話教室を開く方がいます。
自宅の空きスペースを利用すれば新しく店舗を用意する必要がないため、初期コストはかかりません。
集客は知人や友人のツテを頼ったり、SNSを駆使したりと工夫する必要はありますが、自宅を教室として利用できる場合は選択肢の1つとなります。

配偶者控除に入っている方は、収入要件に注意しましょう。
起業する場合は、「年間の事業所得が48万円を超えないこと」が配偶者控除を外れないための条件です。
配偶者控除と聞くと、「年間103万円の収入要件」の方をイメージする方が多いですが、こちらはパートとして「給与所得」を得ている場合に該当します。
個人事業主として起業すると、給与所得ではなく事業所得を得ることになるため、年間48万円の条件のほうが適用されます。
どうしても配偶者控除を利用したい方は、事業所得が48万円を超えないか注意する必要があります。

家事や育児で忙しい方でも、在宅で起業することは可能です。
「プチ起業」に興味がある主婦・主夫の方は、個人事業主として開業届を出し、好きなときに好きなだけ働けるスモールビジネスから始めてみましょう。

4. 在学中に起業してみたいケース

大学や専門学校などに通いながら起業する若手起業家も増加しています。
学生が起業する場合にネックになりがちなのが、自己資金の乏しさです。
在学中にいきなり会社を設立するというのには夢がありますが、これから起業したい学生は低リスクなスモールビジネスから始めましょう。
とくに個人事業主として開業届を出し、イニシャルコストがほとんど必要ないインターネットビジネスの分野で起業するのがおすすめです。

インターネットビジネスを始めるのに必要なコストは、パソコンやタブレットの購入費と、インターネット回線の契約料の2つしかありません。
しかも、デジタルネイティブ世代では2つとも最初から保有しているケースが多く、実質的に自己資金ゼロ円で始められる人も少なくないでしょう。

ランニングコストの点でも、通信費や電気代のほか、新しくWebサービスを立ち上げる場合はサーバー代やドメイン料金のみで済みます。
これらを合計しても月々数千円程度の出費にしかならないため、自己資金がない学生の方でも問題ありません。
在学中に起業してみたい方は、まずは個人事業主として、元手がかからないスモールビジネスから始めてみましょう。
 

ポイント 起業が向いている人に共通している4つの特徴

起業の方法は1つじゃない!自分に合ったやり方を見つけることの重要性

スピーディー
 

起業してうまくいく人とそうでない人にはどのような違いがあるのでしょうか。
実は、成功している起業家には、いくつか共通した特徴がみられます。
ここでは、起業が向いている人の4つの特徴をピックアップして解説します。

ただ、もし当てはまらない人がいても大丈夫です。
ここで挙げている特徴は決して特別なものではなく、少しずつ日々の意識や行動を改善していけば身につけられるものばかりです。
 

1. 行動や決断にスピード感がある

起業して成功している人の多くは、「行動する前にまず考える人」ではなく、「考える前に行動してしまう人」です。
とにかく行動や決断にスピード感がみられ、1つの選択にくよくよ思い悩むことが少ないのが特徴です。
起業家にとって、スピーディに動くことには明確なメリットがあります。

起業家はサラリーマンではなく事業主です。
会社に決断してもらうのではなく、やるべきことは自分自身で決断しなければなりません。
もしよいビジネスプランを思いついたとしても、それを形にするためには自らアクションを起こす必要があります。

決断することのリスクを過剰に恐れたり、確証を得るための調べ物に時間をかけたり、よいアイデアを持っていても実行までに時間をかける人がたくさんいます。
しかし、考え込んでいる間に同業他社が同じアイデアを思いつき、先回りして実現してしまうかもしれません。

また、アイデアを実現するまでの間は、事業経営の上では1円の利益も発生していない時間です。
行動を先延ばしにせず、すぐにアイデアを実行していれば、その時間でもっと多くの事業収益を生み出せていたかもしれません。

もちろん、何も考えずに即断即決するのではなく、ある程度中期的・長期的なプランを立て、経営上のリスクに対して備えておく必要はあります。
しかし、決断までの時間を必要以上に長引かせることは、プラスを生み出すどころかマイナスになりかねないことを覚えておきましょう。

もし、なかなかスピーディに決断できないのなら、物事の決定までの「期限」を決めることをおすすめします。
「○○日までにあれをやる」「これの決定をするのは○○日まで」と期限を設定しておけば、タイムリミットまでに決断材料を揃える癖がつき、フットワークが大きく向上します。
 

2. 「できない理由」よりも「できる方法」から探す

思いつき

難しい問題に突き当たったとき、「できない理由」ばかり探す人がいます。
しかし、「自分のスキルでは実現できない」「実行するまでに時間がかかってしまう」とチャレンジを恐れていては、それ以上の成長は臨めません。

逆に「不足している部分のスキルアップに取り組もう」「もっと効率的にできる方法がないか探してみよう」とポジティブに考えることで、新たな知識やスキルを身につけ、業務効率や生産性を向上させることができます。

起業してから最初の数ヵ月~1年は、まだまだ手探りの状態が続くことが少なくありません。
とくに起業するのが初めての方は、起業直後はトライアンドエラーを繰り返し、少しずつ経験を積んでいくことが大切です。
しかし、「できない理由」ばかり探してしまう人は、その時点で行動停止してしまいます。
安全で消極的な選択を続け、あれこれ試行錯誤しない人は、起業家として成長していくチャンスにほとんど恵まれません。

もちろん、「できない理由」はいくらでも挙げられますが、「できる方法」はそう簡単に見つかりません。
最初のうちは、なかなかよい打開策が思いつかなくても問題ありません。
「できる方法」を探す努力を続けているうちに、どんどん前向きな思考パターンが形成され、自然とアイデアが浮かんでくる体質に変わってきます。
紙にどんどんアイデアを書き出す「1人ブレインストーミング」などを活用し、日頃からアイデアをたくさん出すトレーニングをしてみましょう。
 

3. 自己実現や社会問題解決への意欲がある人

日頃から「起業することで何かを変えたい」「社会の問題点を解消する事業を起こしたい」と考えている人も、起業に向いています。
起業を通じて実現したいことや、社会問題を解決したいという意欲を持っている人には、強い「当事者意識」があります。

当事者意識は起業するうえで欠かせない資質のひとつです。
個人事業主であれ、副業での起業や週末起業であれ、起業する以上は自らが経営者として意思決定を行います。
会社に所属するサラリーマンと違って、事業の行く先を決められるのは自分自身しかいません。
当事者意識がある人は、常に責任感を持って意思決定を行うことができます。
何らかの強い目的を持って起業したわけですから、少々の困難にぶつかっても、粘り強く解決策を見つけることができるでしょう。

最近は、「ソーシャルビジネス」での起業を目指す人が増えてきました。
ソーシャルビジネスとは、社会問題の解決を通じ、事業収益を上げることを目的とした新しいビジネスのことです。
ソーシャルビジネスの具体例としては、貧困層に小額の融資を行って自立を促す小口金融や、地球環境に優しい素材を使った製品開発、銀行口座を持てない人向けのモバイル送金サービスなどがあります。
「起業することで何かを変えたい」という強い責任感を持っている方は、ソーシャルビジネスの分野で起業するのもおすすめです。
 

4. 既存の物事ややり方に疑問を持てる人

「どうしてこんなやり方をしているのだろう」「なぜこういうやり方をしないのだろう」と考えることができる人も、起業する際に力を発揮できます。
既存のやり方に疑問を持つことが、新しい発想の引き金になることが少なくありません。
なぜ・どうしてというWHYを心の片隅に持ちつづけることで、既存の常識を覆すアイデアを思いつくことができます。

また、既存のモノやサービスの改善点を考えることが、新しいビジネスアイデアを思いつくきっかけになります。
モノやサービスの使いづらいところを見つければ、それをもっと便利に改善するだけで、より消費者に受け入れやすい商品の展開が可能になるかもしれません。

普段からあまり疑いを持って生活していない人は、日常生活で「面倒くさい」と思うことがないか探してみましょう。
「面倒くさい」と感じるということは、既存のモノややり方にもっと改善できる部分があるということです。
頭を柔らかくし、さまざまな物事を疑ってかかることが、よいアイデアを思いつくための近道です。
 

ポイント 起業は高額な資金なしでも始められる!副業から始める3つのメリット

起業の方法は1つじゃない!自分に合ったやり方を見つけることの重要性

週末の起業
 

起業するなら、まずは副業からスタートするのがおすすめです。
副業なら高額な自己資金がなくても起業できますし、起業してからのリスクを抑えることができます。
ローンを組んだり、引っ越ししたりする必要が出たときでも問題ありませんし、副業として事業を経営しながらビジネススキルを学ぶ時間も確保できます。
ここでは、独立開業ではなく、副業から始めた方がいい理由を3つご紹介します。
 

◇1. 副業にしかないリスクマネジメントができる

いきなり独立開業したり、法人を設立したりするのではなく、本業を続けながら起業する最大のメリットは、経済的な安定を得られる点です。
万が一事業収入がゼロか赤字の状態だとしても、本業からの収入を継続的に得られるため、大きなダメージを受けずに生活を続けることができます。

ビジネスがうまくいかなくなる原因は、事業収入が途絶えた状況が続き、当初の資金計画が頓挫して、資金繰りが悪化するからです。
副業での起業であれば、この経営リスクを定期的な収入でカバーすることが可能です。

もし現在の事業を畳み、新たな事業に挑戦したくなっても、いきなり収入がゼロになるわけではありません。
独立開業の場合は、廃業すると生計を立てる手段がなくなってしまうため、リスクマネジメントの点では大きく劣ります。
心理的にも失敗できないというストレスがのしかかります。
副業なら、本業という安定した土台があるため、事業が軌道に乗っていない段階でも心の余裕が生まれます。

とくに起業するのが初めての方は、事業がうまくいかなくても本業からの収入でカバーできる「副業」「週末起業」での起業がおすすめです。
最初はスモールスタートであっても、副業なら自分のペースで事業を大きくしていくこともできます。
「起業する=仕事をやめる」という固定観念を捨て、本業からの安定収入をベースにして、ローリスクに起業しましょう。
 

◇2. ローンや引っ越しの際も副業なら安心

ローン各種

サラリーマンをしながらの起業であれば、車やマイホームのためのローンを組むときや、急に引っ越しをしなければならなくなったときでも安心です。
起業したてで業歴があまりない頃は、社会的な信用度がそれほど高くありません。
自営業者になると、住宅ローンや自動車ローンの審査、引っ越しの際の入居審査で不利になってしまう可能性があります。

しかし、サラリーマンという身分を維持していれば、こうした審査の際でも安心です。
起業を考えるのは30代や40代の人が多いですが、これは結婚や出産をきっかけとして、車やマイホームの需要が高まる時期とも重なっています。
何も考えずに会社をやめて起業した結果、ローンの審査に落ちて欲しい買い物ができなくなってしまった、と後で悔やんでも取り返しがつきません。
将来的に大きな買い物をする可能性がある場合は、いきなり独立開業するのではなく、サラリーマンを続けながら起業する選択肢も考えてみましょう。
 

◇3. 本業と副業の収入で開業資金を貯められる

独立開業したり、法人を設立したりするには、少なからず開業資金がかかります。
将来的に事業規模を大きくしたい場合は自己資金が必要です。
具体的には、店舗・事務所の取得費や機械・車両の設備投資などのイニシャルコストのほか、法人を設立するなら登記や定款認証などの開業手続きだけでも数十万円の初期費用が必要となります。

また、もし事業がうまくいかなかった場合の保険として、開業してから半年分ほどの生活費も用意しておく必要があります。
事業を続けていくためのランニングコストも考慮すると、自己資金ゼロで独立開業するのは現実的ではありません。

副業での起業なら、こうした開業資金をスピーディに貯めることができます。
本業からの給与所得に加えて副業からの事業所得も得られるため、会社からの給料一本のサラリーマン時代よりも効率的です。
家族や知人からの借金や、消費者金融からの借入など、無理な資金調達をする必要もなく、健全経営のまま自己資金を増やすことができます。
ある程度の時間は必要ですが、ローリスクに開業資金を貯めたい方には副業がおすすめです。
 

ポイント 起業を成功させる4つのポイント

起業の方法は1つじゃない!自分に合ったやり方を見つけることの重要性

少ない投資
 

起業を成功させるために、専門的な知識や経験が必ずしも必要というわけではありません。
起業の成否を分けるポイントは4つあります。
誰でも実行できる内容ですので、これから起業を考える方はぜひ参考にしてください。
 

1. 先行投資を抑えてなるべくスモールスタートを目指す

起業で失敗するリスクを抑えるには、スモールスタートを目指すのが基本です。
ポイントとしては、「固定費」「先行投資」をなるべくかけないことを心がけましょう。

たとえば、飲食店を始める場合、店舗の取得費、店舗内装費、什器・厨房機器の購入費、従業員の人件費などが固定費や先行投資として必要になってきます。
飲食店ではスモールスタートが難しく、事業がうまくいかずに店舗を畳んだときのリスクも大きくなります。

逆にインターネットビジネスのように、パソコンとインターネット環境さえあれば起業できるビジネスなら、失敗したときのリスクを最小化できます。
すぐに新たな事業をスタートさせることもでき、次のチャレンジまでの時間もほとんど空きません。

固定費や先行投資が少なければ少ないほど、事業がうまくいかなかった場合の損失を減らすことができます。
また、固定費や先行投資は「出費」でもあります。
十分な事業収益を得られた場合でも、固定費や先行投資にかけた分だけ、最終的な利益が減少します。
もちろん、これらを確定申告の際に経費として計上し、税金の支払いを抑えることはできますが、手元に残るお金は減ってしまいます。

固定費や先行投資がかかってしまうビジネスでも、あらかじめ優先順位をつけて、本当に必要なものから購入するようにしましょう。
別のもので代用できるものなら、購入しないという選択をすることも重要です。
たとえば、店舗や事務所を構える場合、建物の内装や外装にこだわり、必要以上に資金を使ってしまう方が少なくありません。
どうしても必要なものでなければ、事業が軌道に乗った後で投資することも可能です。
起業する際は、固定費や先行投資をなるべく減らし、スモールスタートを心がけましょう。
 

2. 自分の経験やスキルを活かしてみる

人脈から顧客を獲得

起業する場合は、まず自分の経験やスキルを活かす方法がないか考えてみましょう。
人よりも優れている部分があれば、それが自分のビジネスの強みになります。
たとえば、BtoBビジネスに従事してきた人なら、かつての人脈を利用し、起業してからの顧客を獲得できるかもしれません。
また、Webマーケティングやコピーライティングのスキルがある人なら、WebやSNSを利用して、モノやサービスをより効率的に宣伝することができます。

よい起業アイデアが思いつかなければ、自分の好きなことや得意なことを思いつく限りリストアップして、ネタ探しをするのもひとつの方法です。
もちろん、やりたいことがそのままビジネスになるとは限りません。
しかし、アイデアから別のアイデアへ連想を広げたり、複数のアイデアを組み合わせたりすることで、だんだんビジネスモデルの骨格が生まれてきます。

たとえば、「掃除や洗濯が得意」というありふれた特技でもかまいません。
実際に「掃除や洗濯が苦手な人のため、Webサービスを通じて自分の労力を提供する」という発想で生まれたのが、最近人気を集めつつある「家事代行サービス」です。

最初からビジネスになりそうな経験・スキルのみを列挙するのではなく、「質より量」の発想でたくさんリストアップしておくことが大切です。
アイデア同士が化学反応を起こし、思わぬ相乗効果を得られるかもしれません。
 

3. PDCAサイクルをすばやく回す

起業を成功させるためには、PDCAサイクルを回すことが大切です。
PDCAサイクルには、「Plan(計画)」「Do(実行)」「Check(評価)」「Act(改善)」の4つの段階が存在します。
PDCAサイクルは生産管理や品質管理の現場だけでなく、事業の健全経営のためにも欠かせません。
まずは事業としてやってみたいことの計画を立て(Plan)、実際にやってみたうえで(Do)、「何が悪かったのか」を分析して(Check)、具体的な改善策を実行してみましょう(Act)。

必ずしも大きな計画を立てる必要はなく、どんな小さなことでも構いません。
自分で考えて行動した結果に対し、後で分析と改善を行うことで、客観的な事業経営が可能になります。

とくに起業が初めての方は、「やりたいこと」「やってみたいこと」ばかりが先行して、楽観的な事業経営になってしまうことが少なくありません。
そういった場合でも、PDCAサイクルを回すことを心がければ、理想と現実のバランスをとり、起業が失敗するリスクを抑えられるでしょう。
最初のうちは慣れないかもしれませんが、継続的にPDCAサイクルを意識することで、誰でも簡単に実行できるようになります。
 

4. SWOT分析で事業の強みと弱みをしっかり分析

事業計画や経営戦略の強み・弱みを客観的に分析するためには、SWOT分析も効果的です。
SWOT分析では、知識やスキルなど自分自身でコントロールできる「内部環境」、景気やマーケット、社会情勢によって外的に左右される「外部環境」の2つの因子を使います。

まず、内部環境を「強み(S)」と「弱み(W)」の2つに分け、「自分のどのような知識やスキルが強みになるか」、あるいは「競合他社と比べて自分の事業のどこがウィークポイントか」を分析します。
さらに外部環境を「機会(O)」と「脅威(T)」の2つに分け、「自分にとってビジネスチャンスがある情勢かどうか」、あるいは「自分の事業にとって不利益となる変化がないか」を分析します。

内部環境と外部環境、プラス要素とマイナス要素の両面から総合的に分析し、表にまとめることで、視覚的にわかりやすい自己分析が可能です。
「自分の事業の強みや弱みがはっきりしない」「今の情勢がチャンスなのかピンチなのかわからない」という方は、SWOT分析のフレームワークを借りてみましょう。
強み・弱みとして書き出す要素は選り好みせず、どんな些細なことでも抽出することが大切です。
 

ポイント 起業するのに最低限必要な4つのもの

起業の方法は1つじゃない!自分に合ったやり方を見つけることの重要性

計画書の作成
 

起業するときに最低限必要になるものは4つあります。
これから起業を考えている方は、なるべく早めに準備しておきましょう。
 

1. 事業計画書を作成しておく

計画的な事業経営を行うためには、前もって事業計画を立てておくことが大切です。
そのためには、「事業計画書」の作成が役立ちます。

事業計画書は一般的に銀行からの融資や投資家からの資金調達を行う企業が作成するものですが、副業や個人事業主であっても作っておくと便利です。
作成する過程でビジネスプランが明確になり、中長期的な視点で事業経営を行えます。

事業計画書では、主に「経営方針」と「収支目標」の2点を設定します。
経営方針とは、「事業をどのように成長させていくか」「モノやサービスをどうやって消費者に売るか」など、事業を経営するうえでの戦略となるものを意味します。
たとえば、これから始める事業の概要はもちろん、販売する製品やサービスの詳細、参入を狙うマーケットの分析など、事業収益を伸ばすための具体的な戦略や実行プランを細かく書き込んでいきましょう。

収支目標とは、「どれだけの利益を得ることを目標とするか」「どれだけの資金を調達し、どれだけの経費を支出するか」など、事業を健全に経営するための経済的な目標を意味します。
事業年度ごとの収支目標だけでなく、月ごとの収支目標を立てて、目標をクリアできているか細かくチェックしましょう。
どんぶり勘定の経営では、お金がどんどん出ていってしまい、キャッシュフローが焦げ付いてしまいます。
原料や材料の仕入れの代金の振込期限や、税金や保険料の支払日になって、手元に残っているお金がほとんどないという事態になりかねません。
これから起業する方は、あらかじめ綿密なビジネスプランを立てて、計画的な事業経営を心がけましょう。
 

2. 可能なら自己資金を用意しておく

必ずしも自己資金が必要なわけではありませんが、持続可能な事業経営のためには、手元に多くのお金があるに越したことはありません。
事業計画書を作成して、ビジネスプランを立てたら、必要な資金を無理のない範囲で確保しましょう。

自己資金を確保するために、国や地方自治体が起業家向けに提供している助成金・補助金を申請するのもひとつの方法です。
これらは原則的に返済不要のため、条件に当てはまる方は利用しておくとお得です。

たとえば、最大200万円の補助金を受けられる「創業・事業承継補助金」や、事業費の3分の2か最大50万円の補助金を受けられる「小規模事業者持続化補助金」などは、個人事業主でも利用可能です。
書類を用意するのには手間がかかりますし、申請しても必ず受理されるわけではありませんが、もし利用できれば大きな助けとなります。

また、自己資金が必要ないスモールビジネスの分野で起業し、事業を続けながら開業資金を貯める方法もあります。
副業として起業すれば、同時に本業の給与所得も得られるため、効率的に開業資金を貯められます。
とくに起業経験のない方は、いきなり独立開業するのではなく、副業として小さく始めるのがおすすめです。
 

3. ビジネススキルを身につけておく

パソコンのスキル

実際に起業してみないとわからないこともたくさんありますが、起業する前にさまざまなビジネススキルを身につけておくと便利です。
とくに基本的なITスキルや、顧客との関係構築に欠かせない営業スキル、集客や販路開拓に役立つマーケティングスキルの3つがあれば、競合他社よりも有利に立つことができます。
 

ITスキル 基本的なパソコンやオフィスソフトの操作をはじめとして、システム開発やWebサービスの運営を仕事にしたい方は、プログラミング言語やサーバーサイド言語、データベースなどの知識が必要
営業スキル 顧客やサプライヤーなど、事業を経営するうえで欠かせないステークホルダーとの関係構築に役立つ
とくに法人顧客を対象としたBtoBでの起業をするなら重要
マーケティングスキル モノやサービスを「誰にどうやって売るか」の戦略を立てるスキル
とくにWebやSNSなどを活用したWebマーケティングスキルや、インターネット広告の知識があると便利
インターネット広告は広告業界のなかでも急成長を続けており、モノやサービスを宣伝するのに役立つ

 

こうしたスキルは本やインターネットで手軽に学べるほか、最近は起業家を対象としたサロンやスクールも存在します。
先輩や上司からのフォローを得られた会社員時代と違い、起業するとさまざまなことを自分で決めなければなりません。
起業後のことを考え、なるべく早めにスキルの習得を始めましょう。
 

4. お金と法律の知識を身につける

ビジネススキルと同じくらい大切なのが、お金や法律の知識です。
個人事業主であれ、副業や週末起業であれ、経営者として独り立ちする以上、税金のことや会計・経理のことについて詳しくならなければなりません。

とくに税金の知識は、手元に残るお金が変わってくるため重要です。
「いつまでにどんな税金を支払うか」「どれくらいの税金を支払えばいいか」といった基本的な知識はもちろん、経費を計上して所得税が課税される部分を圧縮するテクニックや、赤字を繰り越して翌年度の事業所得の黒字と相殺するテクニックなどを学んでおきましょう。

また、日商簿記検定3~2級程度の知識があれば、会計や経理の際に大きく役立ちます。
複雑な帳簿を作成できなくても、「毎月どれくらいお金が出ていって、どれくらいお金が入ってくるのか」がわかれば、お金を管理するうえでは十分です。
大まかなキャッシュフローを把握していれば、毎月、毎年の利益計画を立てることもできます。

法律の知識は、起業後のトラブルを避けるために必要です。
事業の種類によって関わってくる法律が異なるため、起業したい業種が決まっている場合は事前に調べておきましょう。

たとえば、モノやサービスを販売する場合は、消費者に誤解を与えかねない表示を禁止する「景品表示法(景表法)」の配慮が必要です。
扱う商品が化粧品や健康食品の場合は、さらに薬機法の規制にも注意する必要があります。
また、将来的に従業員を雇う予定がある場合は、労働者の権利を定めた労働基準法の内容を熟知しておく必要があります。

こうした法律に違反してしまうと、最悪の場合は業務停止を命じられることもあります。
知らなかったでは済まされないため、トラブルを避けるためにも事前に調べておくことが大切です。
 

ポイント ローリスクに起業するなら副業から小さく始めるのがおすすめ

起業の方法は1つじゃない!自分に合ったやり方を見つけることの重要性

自分の方法を探す

今回は、自分に合った起業方法を選ぶポイントを解説しました。
起業する方法は1つだけではありません。
個人事業主や法人設立、本業を続けながらの副業・週末起業など、起業にはさまざまなやり方が存在します。
起業してから失敗しないためには、自分に合うやり方を探すことが大切です。

この記事で紹介した3つの起業方法のなかでも、副業から始める方法なら、起業してからのリスクを最小化することができます。
本業からの継続的な収入が入ってくるため、起業してからも経済的な安定を得られます。
また、本業+副業の両方から収入を得られるため、開業資金を効率的に貯めることもできます。

とくに起業経験がない方は、いきなり独立開業するのではなく、まずは副業から小さく始めるのがおすすめ。
家事や育児で忙しい主婦・主夫の方や、大学や専門学校に通う学生の方でも、スモールビジネスなら起業できます。
これから起業する方は、ローリスクな副業を選びましょう!
 



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