18歳成人化は本当に正解か？ 起業家や若者から歓喜の声があがるワケ

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2022/04/22

今まで成人といえば20歳でしたが、2022年4月から、18歳に引き下げられました。起業家や親元を離れようとする若者からは「自立の後押しになる」と歓迎する声が上がっています。
　

18歳から賃貸や融資契約に保護者の同意が不要となるため、進学や就職以外に起業するという選択肢が追加され、ビジネスに様々な影響があると思われます。
　

18歳の起業家が増える理由：独立できる

従来、18歳、19歳で起業したい場合には、大人の協力が必要不可欠でした。起業に必要な手続きには、親権者の同意書が必須だったからです。
　

未成年だけでできない契約の例

親に反対されたり、迷惑を掛けると遠慮しているうちに、チャンスを逃した人も多かったでしょう。
　

18歳成人化で何が起こる？

日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、18～29歳の約3,800人のうち36％が「起業した事業がある」または「起業に関心がある」と答えました。この通りに、起業に踏み切る人が増えるでしょうね。
　

18歳でできるようになること

起業を志す18、19歳にとっては、契約や資金調達の幅が広がることになります。
　

18歳成人化により増えるニーズとは？

18歳が成人として認められると、どんなニーズが生まれるでしょうか？

たとえば、実家を出る人や、大学を辞めて進路を変える人が増えると思われます。そうなれば、就労しにくくなる、貧困になる、などの問題も増えてくるはずです。メンタルに問題を抱える人も増えるでしょう。

ポジティブな面では、デジタルに強い若者が創り出したサービスを積極的に取り入れる企業も増え、IT市場が拡大する可能性もあります。
　

18歳成人化に対してスモールビジネスができることとは？

簡単に予測できる新しいマーケットは下記の２つです。

行政にはできない、あるいは行政のアナログ対応で若者が利用したがらない分野で、新しいマーケットを開拓できるはずです。
　

まとめ

社会の変化は新ビジネスのチャンスでもあります。今回の「18歳成人化により起業家が増えるはず」という変化も、ひとつの好例です。あなたなら、このチャンスをどう生かしますか？

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全12冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。