顔も名前も出さずに起業準備はできる？ 会社にバレずに信用を作る方法

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/06/10

● 質問

勤め先のまま起業の準備を始めたいのですが、ネットに顔や本名を出すと会社に知られてしまいそうで踏み出せません。

顔も名前も出さずに準備を進めて、それでもお客様から信用してもらうことはできるのでしょうか？

● 回答

顔も本名も出さずに起業の準備を進めることは、いまの環境なら十分にできます。大切なのは「隠す技術」を増やすことではなく、隠したぶんだけ別の材料で信用を作り直すことです。名乗り方を屋号で整え、住所はプラットフォームに肩代わりしてもらい、勤め先に伝わる経路は税金まわりで塞ぐ。この順番で押さえれば、匿名と信用は両立します。

順番が大事です。多くの方が「特定商取引法で住所をどう隠すか」から考え始めますが、お客様が最初に見るのは住所ではなく「誰なのか」です。だからまず名乗り方を決め、そのあとで個人情報の表示と税金の処理を整えます。一つずつ見ていきましょう。

まず「本名を隠すこと」と「会社にバレないこと」を切り分ける

相談を受けていていちばん多い誤解が、この二つを一緒にしてしまうことです。ネット上で本名を伏せても、それだけでは勤め先に知られない保証にはなりません。逆に、本名で活動していても、伝わる経路さえ塞げば勤め先に気づかれずに準備を続けられます。

つまり、対策は二系統に分かれます。一つはお客様に向けた「どう名乗り、どう見せるか」という表の設計。もう一つは勤め先に向けた「どこから情報が漏れるか」という裏の防御です。混ぜて考えると、どちらも中途半端になります。まずは表側、名乗り方から決めていきます。

顔と実名を出さないとは、第ゼロ印象の材料を入れ替えること

拙著『会社で働きながら６カ月で起業する』では、お客様があなたを初めて知った瞬間に生まれる印象を「第ゼロ印象」と紹介しています。第一印象より前、SNSや検索で名前を見かけた段階で、人は「この人に頼んでいいか」を無意識に値踏みしています。

顔写真や実名は、その第ゼロ印象を作る材料の一つにすぎません。出せないなら、別の材料で同じ役割を持たせればよいだけです。屋号・実績の言葉・語り口・お客様の声。この四つは、顔や本名がなくても「信用していい相手だ」という印象を十分に立ち上げます。匿名で始めることは、信用を捨てることではありません。信用の作り方を、見た目から中身へ移すことです。

名乗り方は「屋号（ビジネスネーム）」で整える

本名の代わりに前面へ出すのは、思いつきのハンドルネームではなく屋号です。屋号は開業届にも書ける正式な事業の名前で、実在する人名のような体裁にすると、お客様の安心感がまったく変わります。

選ぶときは、実在しそうな日本語の名前にすること、検索しても勤め先や本名にたどり着かないこと、この二点を守ります。屋号は一度広めると変えにくいので、SNSのアカウント名・将来の開業届・銀行の屋号口座まで同じ名前で通せるかを、決める前に確認してください。顔出しの代わりには、似顔絵やシンプルなロゴアイコンを使う方が増えていて、それで不利になることはほとんどありません。

それでも残る「住所と電話番号の表示」をどう隠すか

ネットで物やサービスを売るときに引っかかるのが、特定商取引法に基づく表記です。通信販売の広告には、事業者の氏名・住所・電話番号などの表示が求められます（特定商取引法第11条）。自宅で準備を始める会社員にとって、自宅住所の公開はいちばん避けたいところです。

ここは数年で大きく環境が変わりました。BASEは2022年１月12日から、個人ショップを対象に住所と電話番号を非公開にできる機能を始めています。非公開にすると、表記欄にはBASE株式会社の所在地と連絡先が代わりに表示されます（出典：BASE U公式インフォメーション・2022年）。

同じ対応はminne（運営はGMOペパボ）やSTORESにも広がっていて、いずれも個人事業者なら運営会社の住所が肩代わりされます。

ただし限界があります。隠せるのは住所と電話番号までで、事業者名（屋号または個人名）は公開が必要です。だからこそ、前の章で屋号を整えておくことが効いてきます。屋号さえ用意しておけば、表記欄に本名を出さずに済みます。

なお、特定商取引法第11条のただし書きでは、「請求があれば遅滞なく住所などを伝える」措置をとれば広告での表示自体を省略できるとされています（出典：消費者庁 特定商取引法ガイド）。問い合わせがあった相手への開示は前提になる、という点は覚えておいてください。

勤めながら準備した宇田川さんが「盛り込みすぎ」に気づいた話

40代でメーカーに勤める宇田川さんは、自宅住所をそのまま載せてハンドメイド雑貨の販売を始めたところ、同僚が偶然ショップを見つけて社内で噂になり、いったん準備が止まってしまいました。再開後はBASEの非公開設定を使い、屋号も実在の人名風に付け替えて、住所も本名も出さない形に組み直しました。

それでも、最初の半年は思うように売れませんでした。流れが変わったのは、買ってくれた数少ないお客様に送ったアンケートの自由記述を読んだときです。「正直、説明が多すぎて何の人か分からなかった」と書かれていて、宇田川さんは初めて、商品を盛り込みすぎて自分が何者か伝わっていなかったと気づきました。

そこで、紹介する商品を一つに絞り、屋号のプロフィールに「元・品質管理の担当者が選ぶ、長く使える日用品」と一行だけ添えました。顔も本名もないままです。すると問い合わせは月２件から９件に増え、しかもそのうち半分が、前に買った人からの「あの人ならまた頼みたい」という再注文や紹介に変わっていきました。

顔出しをやめたことではなく、自分が何者かを一言で伝えたことが効いた、というのが本人の実感です。匿名であることは、ここでは一度も足かせになりませんでした。

最後に塞ぐのが、勤め先に伝わる「住民税」の経路

名乗り方と表示を整えたら、裏側の防御です。会社員の準備が勤め先に知られる経路として多いのが、住民税の特別徴収（給与天引き）です。準備での所得が増えると翌年の住民税が上がり、給与に対して税額が不自然になることで、経理に気づかれることがあります。

対策は確定申告です。確定申告書の第二表で、給与・公的年金以外の所得にかかる住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にすると、その分の納付書が自宅に届き、給与天引きから切り離せます。毎年の申告でこの欄を選び忘れないようにしてください。

ただし、普通徴収を認めるかどうかは自治体ごとの運用に差があり、これだけで100％防げるわけではありません。心配な場合は、お住まいの市区町村の住民税の窓口に、普通徴収を選べるか一度確認しておくと安心です。

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顔や本名を出せないという制約は、見方を変えると、見た目に頼らずに信用を作る練習を先にできるということです。屋号で名乗り、住所はプラットフォームに任せ、税金の経路を塞ぐ。この三つが揃えば、誰にも気づかれないまま、あなたのお腹の中の事業は静かに育っていきます。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。