個人事業のまま、妻を従業員にしてお給料を払う場合について教えてください。【青色専従者給与】

● 質問

個人事業のまま、嫁さんを従業員にしてお給料を払う場合について教えてください。
 

起業前質問集
 

● 回答

青色専従者給与のことですね。

青色専従者給与とは、同一生計の配偶者等に支払った給与を経費にすることができる制度です。
要するに、たとえば旦那さまが個人事業している場合、奥さまや子供さんに仕事をお手伝いしてもらい、その報酬にお給料を払って、経費として計上することができるという仕組みです。

これを利用しない場合、身内に払ったお金は経費にさせてもらえません。
つまり、最初から届け出をしていない限り、認められないということです。
「今日から妻に手伝ってもらいますのでお給料を払います」ではダメなのです。

青色専従者給与を認めてもらうためには、それを経費に算入しようとする年の3月15日までに届け出をしてください。
税務署に行けば、「青色事業専従者給与に関する届出書」という書類がありますので、それに記入して提出します。

特に大切なのは、給与、賞与の金額、そして昇給の基準を取り決めておくことです。
支払う給与の額、支給時期、賞与の金額などを細かく書かなくてはいけません。

支払い時期に関しては、勝手に決めればよいだけなので問題はありませんが、給与の金額と昇給の基準が問題になります。
但し、この書類に記載する金額は、実際に払う金額でなくても大丈夫です。

ここには上限額を書きます。
実際に書いた金額より低い金額を払っても問題ありません。
これは賞与に関しても同じです。

但し、一度届け出をした後で、上限を引き上げようと思う時には変更届を出さないといけませんので、予めよく考えておきましょう。

では、大きな金額を設定しておけばよいのかと言えば、そうでもありません。
例えば、旦那さまの年収が500万円だとして、奥さまが1000万円もらうことは常識的にはあり得ないわけです。
バランス感覚ですね。
昇給の基準に関しては「従業員に準ずる」などの、後で調整できそうな基準にしておくとよいと思います。

また青色専従者になった人は、配偶者控除や扶養控除の対象になることができません。
例えば、奥さまを青色専従者とした場合には、配偶者控除が受けられないことになります。
よって奥さまに支払う給料を配偶者控除の金額(年間38万円)より大く設定しておかなければ、配偶者控除受けた方が得だったなんてことにもなりかねないので、気をつけてください。
 

ポイント 源泉徴収の手続きについて

個人事業のまま、妻を従業員にしてお給料を払う場合について教えてください。
【青色専従者給与】

次に、源泉徴収の手続きについてです(給料の額にもよります)。
給料を支払うということは、源泉徴収義務がでてくることにもなります。
毎月源泉徴収をして申告する必要があるのです。

それを毎月やるのが面倒という場合には、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」というすごい名前の書類を提出することで、半年に1回の申告で済みます。
青色事業事業者給与に関する届出書を提出する時に、あらかじめ出しておきましょう。
ちなみに、月の給料が8万8千円未満であれば、源泉徴収はゼロになります。

この青色専従者給与は奥さまの人件費ということなります。
つまり経費です。

外部の方を採用するよりは、奥さまに払った方がよいかな?
と判断することもあるでしょうから、そう思う方は検討をしてみてください。

奥さまの方も給与所得控除が認められることになりますので、渡した収入はその給与所得控除の分、税金が安くなることになります。
 



アイデア

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