副業がバレない方法を教えてください

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2025/03/07

● 質問

副業禁止の会社ではないのですが、周りに知られたくありません。

確定申告のやり方や、その他について、バレない方法を教えてください。
　

● 回答

副業がバレるリスクは、住民税や社会保険の手続きなど、さまざまな仕組みによって左右されます。
　

副業がバレる主な仕組み

住民税の申告と本業への影響

副業で得る所得が「給与」の場合

本業の給与から住民税が天引きされる仕組みになっています。副業で給与所得を得ている場合、各勤務先から給与支払報告書が市区町村に提出され、住民税が合算されます。その結果、本業の会社に「いつもより住民税が高い」といった通知が届き、会社側に副業の存在が疑われるリスクがあります。
　

給与以外の所得の場合

アフィリエイトや講師業、スキルシェアなどで得ている場合、利益が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。住民税が発生すると、その通知が本業に伝わる可能性があるため、注意が必要です。
　

社会保険料の加入状況

収入の壁を超えた場合

パートやアルバイトで副業をしている場合、年間収入が一定の基準（106万円、130万円など）を超えると、社会保険に加入する必要が生じます。本業と副業の収入が合算されることで、手続き上の差異から副業が明るみに出る可能性があります。
　

副業を会社にバレずに行うための対策

住民税の徴収方法の選択

特別徴収か自分で納付か

確定申告書には、住民税の徴収方法を選択する欄があります。通常は「特別徴収（本業の給与天引き）」が選ばれますが、副業で得た収入については「自分で納付」を選ぶことで、本業の会社に副業分の住民税が通知されるのを防ぐことができます。

※ただし、市町村によっては「自分で納付」を選択しても通知形式により情報が伝わる場合もあるため、確実に隠したい場合は、申告後に市町村へ確認の連絡を行うことをおすすめします。
　

給与所得が複数ある場合の注意点

正確な確定申告

複数の会社から給与を受け取っている場合は、各社から交付される源泉徴収票をもとに、必ず正しく確定申告を行う必要があります。不備があると住民税の計算にズレが生じ、副業が明らかになるリスクが高まります。
　

会社側の副業チェックのポイント

住民税通知書の内容

天引き額の差異

会社では、毎年春に社員の住民税の天引き額が記載された通知書が届きます。本業の給与水準と比較して、住民税の額が不自然に高い場合は、副業による収入が合算されている可能性があります。
　

社会保険の加入状況

加入手続きの不整合

本業のみでは説明がつかない社会保険料の加入状況や金額の差異から、副業が行われていると推測される場合があります。会社側はこれらの情報もチェックポイントとして活用することができます。
　

まとめ

副業がバレるかどうかは、住民税の申告方法や社会保険の手続きなど、細かな設定に大きく依存しています。

副業を行う際は、これらのポイントをしっかり押さえ、必要な手続きや確認を行うことで、会社に副業がバレるリスクを最小限に抑えることができます。副業に興味がある方、または既に実践している方は、ぜひ一度自分の申告方法を見直してみてください。

最新の手続きや市町村の運用状況も変わる可能性があるため、都度確認することをおすすめします。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全12冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。