屋号で個人事業の銀行口座を開くことはできますか?

新井一

記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

● 質問

個人事業を始めるにあたり、銀行で屋号での口座を開きたいのですが、最近は審査が厳しいと聞きました。実際に窓口でも断られた経験があります。商

品代金の振込先として、自分の名前だけの口座を使い続けて問題ないものなのでしょうか?

また、雑所得で処理する場合と、開業届を出して事業所得で処理する場合とで、口座の扱いに違いはありますか?

起業前質問集

● 回答

結論から言うと、個人事業で屋号付き口座は今でも開設可能です。ただし、銀行が開けてくれるのは厳密には「屋号付き個人名義口座」(営業性個人と呼ばれます)であって、屋号だけの完全匿名口座ではありません。個人名は必ずどこかに残ります。雑所得か事業所得かは、口座開設の可否そのものには直結しません。

近年に審査が厳しくなった背景は、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が継続的に改訂されており、銀行側に事業実態の確認が強く求められているためです(金融庁・全国銀行協会の最新運用指針より)。架空名義口座の悪用を防ぐためで、まじめに事業をしている方を排除する目的ではありません。事業実態を示す書類さえ整えれば、断られる可能性はぐっと減ります。

屋号付き個人名義口座と「屋号のみ」振替口座の違い

呼び方が紛らわしいので整理します。一般の都市銀行・地方銀行・ネット銀行で開けるのは、ほぼ全て「屋号 + 個人名」のセット名義です。表示は「屋号 ダイヒョウ 個人名」のような形になり、個人名を完全に隠すことはできません。「屋号だけで開設したい」という相談は多いのですが、その期待値はまず下げてください

例外的に、ゆうちょ銀行の「振替口座」だけは屋号のみで開設できる枠があります。ただし対象は人格のない団体(任意団体・社団など)で、会則の提出など条件が付きます。個人事業者単独での「屋号のみ口座」は基本的に存在しないと思ってよいでしょう。

ポイント 屋号付き口座を通すための準備物

事業実態を示す3点セットを揃える

銀行の窓口やネット申込で求められる書類は銀行ごとに異なりますが、共通して効くのは次の3点セットです。

  • 開業届の控え(税務署の収受印または電子申告のメッセージボックス画面)
  • 事業内容を示すホームページ・ECサイト・名刺(作成済みであることが大事)
  • 事業所住所の確認資料(公共料金の領収書・賃貸契約書のコピー)

窓口では、口座開設の理由を口頭で聞かれます。「ハンドメイド作品をネットで販売しています」「Webデザインの請負業をしています」のように、事業内容と入出金の見込みを短く説明できる準備をしておきましょう。怪しくないことを資料と言葉で示せば、屋号付き口座は商品の一つとして提供されます

ネット銀行は審査も開設も早い

事業実態の確認が前提であれば、開設までの早さで選ぶならネット銀行が有利です。屋号付きの個人事業口座を扱っている代表的な銀行は次の通りです。

  • PayPay銀行(最短即日・運転免許証またはマイナンバーカード必要)
  • 楽天銀行(個人ビジネス口座・営業性個人扱い)
  • GMOあおぞらネット銀行(個人事業主口座)
  • ゆうちょ銀行(振替口座は団体名義のみ)

会員のKさん(38歳・元アパレル店長)は、起業2年目にハンドメイドアクセサリーのEC事業を始めるにあたって、楽天銀行とPayPay銀行に屋号付き口座を2つ開設しました。理由は、楽天市場とBASEで売上振込先を分けたかったからです。開業届の電子申告控えと、自作のECサイトURL、賃貸契約書のコピーを揃えて申し込み、楽天銀行は1週間、PayPay銀行は2日で開設できました。起業準備からの通算で30代後半に入ったタイミングで、月収は安定して10万円台後半に乗っています。事業の証拠資料が揃ってさえいれば、ネット銀行のほうが窓口より圧倒的に早いのです

ポイント 「金」のチカラとしての事業用口座

生活口座と事業口座を分けるだけで会計は半分楽になる

拙著『会社で働きながら6カ月で起業する』に「金」の章があり、起業準備の3チカラ(知・人・金)の1つとしてお金の整え方をかなりのページ数で扱っています。その中でも繰り返し書いているのが、生活口座と事業口座を最初から分けるという1点です。

口座が1つしかない状態で雑所得・事業所得を計算すると、毎月の家賃や食費まで仕分け対象になり、会計ソフトに入れる作業時間が膨らみます。屋号付き口座が開ける開けないの議論をする前に、まず「事業のお金専用の入れ物」を用意するという発想が大事なのです。屋号付きでなく個人名義のままでも、生活と分かれていれば事業所得処理に何の問題もありません。

入金通知メールはネットバンクの隠れた強み

会社員のまま事業をする人にとって、入金があったタイミングを即座にメールで知らせてくれる機能は、想像以上に大きな価値があります。会社の昼休みにスマホでメールを開いて「あ、入金来た」とわかるだけで、夜の事務作業がぐっと軽くなります。ネット銀行を選ぶときは、振込手数料の安さよりも入金通知の速さで比べてみてください。

税務調査のときに困らない口座構成

税務調査が入る場面は会社員のまま起業準備をしている方の独立後にも普通にあります。生活口座と事業口座が混在していると、調査官に説明する手間が倍になり、関係のない生活費の流れまで質問されかねません。事業用口座を1つに絞り、開業届の事業所住所と一致させ、屋号を表示しておくと、現実的な防御線になります。

会社員ですが開業届はいつ出すべきですか?
● 質問 会社員のまま起業準備を始めました。開業届というのは出したほうがいいんでしょうか? 出すタイミングがわ

屋号付き口座の開設は、事業を本格化させる第一歩です。完璧に整ってから動くより、開業届と事業実態の証拠を揃えて、まずネット銀行に1つ申し込んでみてください。1週間後には事業者としての一段階上のスタートラインに立てます。


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記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

新井一
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。

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