不用品販売と転売、確定申告が必要になる境界線とは?

新井一

記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

● 質問

メルカリやヤフオクで本や服を売ったり、ハンドメイド品や転売で稼いだ場合、どこからが確定申告の対象になりますか?

不用品販売と副業の違いは何ですか?
 

起業前質問集
 

● 回答

確定申告が必要かどうかは、「利益目的かどうか」で判断します。つまり、家にある不用品を整理して売っただけなら、確定申告は基本的に不要です。

ところが、せどりのように、利益を出すために仕入れたり作ったりして売った場合は、年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここで重要なのが、「何を売っているか」です。たとえば、読まなくなった本や着なくなった服、使わない家電やおもちゃなどを売る場合、不用品販売であり確定申告は不要です。

一方で、転売、ハンドメイド品の販売など、利益を出すためのものはその逆になります。

    会社員の場合:

  • 年間利益が20万円以下 → 確定申告不要
  • 年間利益が20万円超 → 雑所得として確定申告が必要
  •  
    会社員以外(主婦、学生、個人事業主など)

  • 年間利益が48万円以下 → 確定申告不要
  • 年間利益が48万円超 → 事業所得などとして確定申告が必要
  •  
    ★利益とは、売上から仕入れ代や材料費を引いた金額

不用品でも売却価格が30万円を超える場合

高級ブランドのバッグや時計、骨董品や美術品、高額コレクションなどの場合、譲渡所得になり確定申告が必要になる可能性があります。

車の売却は判断が難しいので特に注意が必要です。通勤や日常生活に使っていた車と、スポーツカーや個人事業主が事業用に使っていた車では扱いが変わることがあります。

必ず専門家にご相談ください。


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記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

新井一
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。


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