語学学校で起業する場合の、クーリングオフや「特定継続的役務提供」の注意点は?

● 質問

管理職向けのTOEICの塾で開業したいと考えています。
塾の場合、学校法人のような届け出は不要ですか?

クーリングオフについては8日間なのでしょうか?
受講後にクーリングオフと言われてキャンセルされることはないのでしょうか?
 

起業前質問集
 

● 回答

単なる講座、塾ということだと思いますので、学校法人ではありませんね。
個人事業のための開業届で大丈夫です。

クーリングオフについてですが、これには期間が定められていて、期間内であれば無条件に適用できることになります。

起算日については、正確に言いますと、クーリングオフは契約の日からの起算ではなく、契約書等を受領した日からの起算になります。
契約書や申込書を受け取った日の、「当日を含めた期間計算」となりますのでご注意ください。
契約をしていたとしても、それがクーリングオフできることを書面で知らされていなければ、日数のカウントは始まりません。

今回のご相談にありますTOEICの塾ですが、語学教室と思いますので「特定継続的役務提供」という取引形態に相当します。

エステティックサロン、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスがこれに当たり、期間・金額の要件があります。
語学教室、学習塾の場合には、契約期間が2カ月を超え、かつ、契約金額の合計が5万円を超えるものであれば、この特定商取引法の適用を受けます。
※「チケット制」や「会員制」等に係わらず規制対象です。

チケットなどに有効期限がある場合、有効期限が役務提供期間となり、今回の場合にはこれが2カ月を超えれば適用対象となります。
有効期限のないものは、そのまま2カ月以上とみなされ、適用対象となります。

適用対象となる場合、特定継続的役務提供を行う事業者は、契約締結までと契約締結時の2回、それぞれ書面を交付することが義務付けられています。
いわゆる内容の正確な説明、そして、契約書を渡すというお仕事が必要になるということです。
※この適用を避ける場合には、5万円以下の価格に設定するか、2カ月を超えない契約期間にすることが必要です。
 

今回のご相談の場合、特定商取引法が適用されるとしたら、クーリングオフの可能な期間はおっしゃいます通り8日間になりますね。

受講後にクーリングオフと言われるケースがあるかどうかにつきましては、もちろんゼロとは言えません。
滅多にないこととは思いますが、契約後8日以内に授業があり不満足だったということになれば、やっぱりやめますということもあり得るでしょう。

そのような申し入れがあった場合には、受け入れて返金するのが賢明な対応だと思います。
その際、業者が請求できる金額も決まっていますので、最新情報を確認しましょう。

返金は損をしてしまうように感じますが、そのようなことをしてくる人は多くは無いですし、トラブルを起こすよりもさっさと返金し、次のお客様へのサービス向上に意識を向ける方が得策です。

満足をしていただければ、そもそもそのようなことは起らないわけです。
ウソを言ったり、都合の悪いことを隠していたり、帰ろうと言っているのに帰さなかったり、そのような不適切な行為がなければ、基本は問題になることはないでしょう。

しっかりとお客様にご満足いただけるように、TOEICの攻略法をお伝えしてください!
※可能性としてはクレーマーのような人がいないわけではないですが。

万が一、トラブルが起きた、起きそうな予兆がある場合には、迅速、誠実に対応するようにしましょう。
 



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