記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
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● 質問
中国のネットショップや、一部の韓国のショップなどで、ゴルフボールを破格の値段で買うことができます。これら練習用ボールを輸入し、日本全国のゴルフ練習場へ卸す仕事を始めています。
売上もすでに立ち始めているのですが、税務署に届け出る必要がありますか? 個人事業主にならずに確定申告だけで何とかなりますか? 法人化する場合、会社に勤めながらだと違法になりますか?
● 回答
早速、売上があがっているとのこと、よかったですね^^
税務署に届ける必要があるか?
開業届のことですね。事業として卸しをされるとのことで、すでに事業化が見えているのでしたら、開業届は出しておいた方が良いと思います。
もしまだ流動的だったり、一時的な売上の可能性がある場合は「雑所得」で確定申告することになりますので、所得が20万円以上になった場合にきちんと確定申告するのならば、まだ個人事業主にならなくても大丈夫です。
会社に勤めながら法人を持つのは違法?
本業があっても、会社を設立することに法律上の問題はありません。問題になるとすれば、就業規則に副業禁止規定がある場合、それに違反することになってしまうことです。
今は働き方改革の流れで、副業を原則容認する流れになっていますし、厚労省の作るモデルとなる就労規則も変更されています。会社によっては交渉すれば何とかなる場合もありますね。(参考:厚生労働省「モデル就業規則について」)
単に副業をしているだけで解雇になることはないと思いますが、就業規則の内容を確認することが最初です。
法人化するのは、事業の規模が大きくなったり(売上1000万円など)、取引先から個人とは取引しないと言われた場合など、事情がある時だけ検討すればよいものですから、焦って考える必要はありません。
費用も掛かりますし、設立にも解散にも手間もかかります。また、本業の会社を退職しても失業保険がでなくなってしまう可能性が高いので(ハローワークに確認しましょう)注意してください。
軌道に乗ったら個人事業主、それから法人化、と考えておきましょう。
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起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全11冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。
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