売上もすでに立ち始めているのですが、税務署に届け出る必要がありますか?

● 質問

中国のネットショップや、一部の韓国のショップなどで、ゴルフボールを破格の値段で買うことができます。
これら練習用ボールを輸入し、日本全国のゴルフ練習場へ卸す仕事を始めています。

売上もすでに立ち始めているのですが、税務署に届け出る必要がありますか?
個人事業主にならずに、確定申告だけで何とかなりますか?
法人化する場合、会社に勤めながらだと違法になりますか?
 

起業前質問集
 

● 回答

早速、売上があがっているとのこと、よかったですね^^

まず、税務署に届ける必要があるのかどうかですが、今後も事業として継続して売上がある予定でしたら、届けておいた方がいいですね。
もしまだ流動的だったり、一時的なものである場合、雑所得で確定申告することになりますので、所得が20万円以上になった場合に確定申告をきちんとするのならば、そのままでもとりあえずは大丈夫でしょう。

事業所得は雑所得に比べて、必要経費が認められやすく、また、本業の給与所得と損益通算ができます。
いただいたメールだけの情報からですが、事業として卸しをされているようですので、開業届を出しておいた方が良いと思います。
出さなくても事業所得として申告するように税務署から言われる可能性もあります。
 

法人化についてですが、本業があっても、自分の会社を設立することに法律上は問題ありません。
問題になるとすれば、就業規則に副業禁止規定がある場合、それに違反することになってしまうことです。

今は働き方改革の流れで、副業を原則容認する流れになっていますし、厚労省の作るモデルとなる就労規則も変更されています。
会社によっては交渉すれば何とかなる場合もありますね。
※ 交渉は空気を読んでからにしてください。

単に副業をしているだけで解雇になることはないと思いますが、就業規則の内容を確認することが最初ですね。

法人化するのは、事業の規模が大きくなったり(売上1000万円など)、取引先から個人とは取引しないと言われた場合など、事情がある時だけ検討すればよいものですから、焦って考える必要はありません。

費用も掛かりますし、設立にも解散にも手間もかかります。
また、本業の会社を退職しても失業保険がでなくなってしまう可能性が高いので(ハローワークに確認)、注意してください。

まずは、一時的な所得を雑所得で申告する程度から始めて、軌道に乗ったら個人事業主(事業所得)、それから法人化、というくらいに考えておきましょう。
 



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