起業で失敗する割合は10年後で30%!失敗事例やその対処法を解説

起業はハイリスク・ハイリターンとよくいわれます。
 

倒産に追い込まれる
 

成功すれば成長企業として事業規模が大きくなっていきますが、失敗すると財務体力がないために、すぐに倒産・廃業に陥るというわけです。
では実際のところ、起業後に事業がうまくいかずに市場から去るケースは、全体のどのくらいの割合なのでしょうか。
今回は、起業が失敗する人の割合と失敗事例、さらに失敗しないための対処法について解説します。
 

ポイント 起業に失敗する割合はどのくらい?起業後の生存率に注目

起業で失敗する割合は10年後で30%!失敗事例やその対処法を解説

廃業イメージ
 

希望を持って起業をした人すべてが成功するわけではありません。
事業がうまくいかなくなって倒産・廃業に至るケースは多数発生しています。
以下では、中小企業庁の資料を元に実情をひも解きましょう。

 

起業してから10年後に3割、20年後には5割の企業が撤退

『平成23年版中小企業白書』によると、1980年から2009年までに創設された企業の生存率は、3年後で89%、5年後で約82%、10年後で70%、20年後で54%となっています。
つまり、起業してから3年後で約1割、5年後で約2割、10年後で約3割、20年後で約5割の企業が姿を消しているわけです。
ただ、上記の中小企業庁のデータについては注意事項があります。
このデータは株式会社帝国データバンクの『COSMOS2企業概要ファイル』のデータを加工して算出されたものです。
しかし、起業後に企業情報が同社の企業概要ファイルに収録されるまでには一定の期間が必要であり、実際には、起業後にこのファイルに収録される前の段階で早々に退出してしまった企業が多数存在しているとみられます。
そのため、実態としての起業後の生存率は、ここで挙げたデータよりもさらに低くなっていると考えられるのです。
一説には起業後の生存率は1年後で40%、10年後でたった6%ともいわれており、実情としてはまさに多産多死の状況が生じているといえます。
 

他国の起業家と比べた場合、日本の失敗割合は少なめ

起業後に失敗するケースがかなり多いのが実態といえますが、他国の起業家と比べた場合、日本の起業家の失敗割合は高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか。
『平成29年版中小企業白書』によると、起業してから5年後の企業生存率は、日本の場合は81.7%なのに対して、アメリカは48.9%、フランスは44.5%、イギリスは42.3%、ドイツは40.2%です。
つまり、起業後5年以内に姿を消している企業の割合は、日本が18.3%なのに対して、アメリカは51.1%、フランスは55.5%、イギリスは57.7%、ドイツでは59.8%に上っているのです。
先進5ヵ国のなかでは、日本は突出して失敗の割合が低いことがみてとれます。
日本の起業家は多産多死の状況にあるといえますが、諸外国ではそれ以上に多くの起業家が事業継続に失敗しているわけです。
 

ポイント 起業で失敗した人の3つの事例を解説

起業で失敗する割合は10年後で30%!失敗事例やその対処法を解説

かつての人脈
 

では、なぜ起業に失敗してしまったのでしょうか。
実際に企業をした人が成功を収められなかった理由を、事例を紹介しつつ解説します。
以下では、起業前に顧客になってくれると考えていた人がなってくれなかった、理想が先行して資金が持たなかった、「ひよこ食い」にあってしまった、というケースを紹介しましょう。
 

起業前は顧客になってくれると思っていた人が、実際にはなってくれなかった

サラリーマンだった人が、勤めていたときに築いた人脈、コネクションをもとに起業をした場合によくケースです。
優秀な社員だと、会社の取引相手などに「もしあなたが独立したらお得意さんになるよ」などと声をかけられることもあるでしょう。
本人も社交辞令だろうと自覚することは多いはずです。
しかし、長年にわたって付き合いのある企業・担当者の人が相手だと、自分が独立したら必ず顧客になってくれると信じてしまうケースも出てきます。
そして実際に起業後に取引を持ち掛けると相手にしてくれない人が多く、起業時に見込んでいた売上がまったく達成できない状態が続き、結果として失敗してしまうのです。
 

理想ばかり先行して、資金がもたなかった

起業家というと、アイデアが豊富で企業理念を追求して事業展開をするという傾向を持つ人が多いといわれます。
実際、そのような人でなければ起業しようと思い立たないのかもしれません。
ところが、アイデアや理念など理想面ばかりが先行してしまい、売上見込みや資金繰りなどの計画がきちんと詰められておらず、その結果、事業を進めるうちに資金が枯渇して失敗するというケースが後を絶ちません。
事業のアイデアはすばらしいのですが、その実現手前で早々に力尽きてしまうわけです。
こうした理想先行型の起業家の場合、まだ世に出ていない新しい商品・サービスを販売すれば必ず売り上げが伸びると自信過剰になり、売り上げ見込み額を高く設定し過ぎるケースがよくあります。
また、実際に事業を行うと、取引相手が倒産・廃業して売掛金などを回収できなくなる「貸倒」が発生することも多いですが、この点を考慮しないで事業計画を作る起業家も多いのです。
事業計画を作るときは、売上の数パーセントは貸倒になることを想定しておく必要があります。
 

ひよこ食いにあってしまった

特に、初めて起業する人が直面しやすいのが「ひよこ食い」です。
ひよこ食いとは、行政書士、社会保険労務士など一部の士業や「業界に詳しい人」が、起業家を対象にセミナーや塾を開催し、多額の金銭を徴収するという商法です。
起業初心者の場合、事業失敗の恐怖を常に感じ続け、経営上気をつけるべきことや同じ業界での成功体験などを知りたいと思っていることが多いでしょう。
そうした起業家の「ひよこ」たちの心理につけこんで、ひと儲けようとする士業、業界経験者、有名人が多数います。
こうしたセミナーや塾に数十万円、場合によっては数百万円ものお金をつぎ込んだ結果、自己資金を枯渇させ、結果として事業の失敗にいたるケースが起こっているのです。
もちろん、経験の浅い起業家のために、誠実にセミナーや塾を開催している場合もあります。
もし起業家の方でこうした会に参加するのであれば、必要以上にお金をかけないこと、費用対効果を見極めることが大切です。
 

ポイント 起業で失敗しないための3つのポイントとは?

起業で失敗する割合は10年後で30%!失敗事例やその対処法を解説

札束
 

最後に、倒産・廃業を避けて起業後も事業を続けるうえで、重要となるポイントを解説します。
ここでは、過剰な初期投資を避けること、事業計画書をきちんと作成すること、脱サラで起業する場合は副業から始めるとリスクが低いこと、について取り上げます。
 

初期投資にお金をかけすぎないこと

起業する際に必要以上にお金をかけると、自己資金に余裕のない状態で事業をスタートしてしまいます。
たとえば、地価が非常に高い場所に事務所を構える、従業員やアルバイトを過剰に雇ってしまう、といったことは、事業運営が早期に行き詰りやすいです。
最初のうちはできるだけ費用をかけないように気を配り、諸々の投資にお金をかけるのは事業が軌道に乗ってからにしましょう。
 

事業計画書をきちんと作成する

融資を受けるために必要と受け取られがちな事業計画書ですが、自分の事業計画を改めて見直し、必要に応じて再検討するうえでも便利です。
事業計画書を作るには、事業内容をはじめ、提携先や市場でのターゲット層、営業・販売方法、自己資金の額などを把握する必要があります。
特に起業の際は、何度も練り直して、よりよい事業計画書を作成するようにしましょう。
 

脱サラで起業する場合は副業から始めるとリスクが低い

起業は失敗の割合が高いので、脱サラして初めて起業するという場合は、副業レベルで事業を開始し、少しずつ規模を大きくしていくとリスクは少ないです。
起業はハイリスク・ハイリターンといわれますが、最初のうちはローリスク・ローリターンではじめ、少しずつリターン高めていくようにすると、失敗の危険性を減らせます。
 

ポイント 起業は多産多死!失敗しない方法で堅実な起業を目指すことも大切

起業で失敗する割合は10年後で30%!失敗事例やその対処法を解説

堅実
 

日本では起業してから3年後で約1割、5年後で約2割、10年後で約3割、20年後で約5割の企業が姿を消しており、事実上多産多死の状況となっています。
失敗の原因としては、起業前に顧客になってくれると考えていた人が、起業後になってくれなかった、理想が先行して資金が持たなかった、「ひよこ食い」にあってしまった、といったケースが少なくありません。
起業で失敗しないためのポイントとして、初期投資にお金をかけすぎない、事業計画書をきちんと作成する、脱サラで起業するなら副業からはじめる、といったことが挙げられます。
 



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