フリーランスの廃業率は本当に高い？ 2025年版中小企業白書と廃業を避ける３条件

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/05/12

「フリーランス３年廃業率62.4%」はよく見る数字ですが、読み方を間違えると過剰に怖がるだけで終わります（2025年最新データで正しく整理しましょう）。

フリーランス・個人事業主の廃業率は、Webで検索すると「１年で37.7%」「３年で62.4%」など、衝撃的な数字が並んでいます。しかし、これらの数字はそもそも算出方法と前提条件を理解しないと、過剰な恐怖だけが残ります。

中小企業庁が公表した「2025年版中小企業白書（第8節 開業、倒産・休廃業）」によれば、2023年度の廃業率は3.9%、開業率も3.9%で、2024年の倒産件数は10,006件と2021年を底に増加傾向にあります。これらは「全企業ベース」の年次比率で、個人事業主の「３年累計廃業率」とは前提が違います。

今日は、10,000人の起業相談を受けてきた現場から、廃業率の数字の正しい読み方と、廃業を避けるための３つの条件をお話しします。

2025年最新データ：フリーランスの廃業率はどう読むのが正しいか

まず、よく見かける「個人事業主の３年廃業率は62.4%」という数字の出所を整理しましょう。

これは、中小企業庁が公表した経済産業省ベースの個人事業者統計を元にした計算で、起業から１年経過時の生存率62.3%、２年目までの継続生存率75.9%、３年目までの継続生存率79.5%を掛け合わせると、３年後まで生存している人は約37.6%、廃業した人は約62.4%という算出結果が出ます。

個人事業者の場合、統計データでは起業から１年経過した時に生存しているのは62.3%で、その次の２年目にも生存しているのは、１年間生き残った事業主の内の75.9%と記載されています。さらに３年目に生存しているのは、２年間生き残った事業主の内の79.5%です。

引用：日本結婚相談所連盟（IBJ）「統計からみる起業後の廃業率と生き残るためのポイント」

ただ、この数字は藤本高等教育研究所「個人事業主３年廃業率は62.4%！でも間違って解釈してませんか？」でも指摘されているように、「100人起業したら62人がすぐに失敗する」と読むのは正しくありません。正確には「３年継続して事業を続けている割合が37.6%」という意味であり、休業・転業・別事業へのシフトも「廃業」に含まれている点に注意が必要です。

出典：中小企業白書 2006年版「第2節 事業の存続・倒産と再生」（個人事業者ベース）／2025年版倒産件数は中小企業庁2025年版中小企業白書による。

つまり、廃業率は「怖い数字」というより、「準備不足で始めた人ほど早く退出している」という事実を表していると読むのが正解です。

現場で見えた、廃業に至る３つの典型パターン

起業18フォーラム代表として60,000人の起業相談を受けてきましたが、廃業に至るパターンは驚くほど共通しています。期間別に整理すると、次の3層になります。

パターン①：創業1〜２年で廃業する人（ニーズ未確認型）

このグループは、商品やサービスを作る前にニーズの確認を省略しているのが特徴です。「これは絶対売れる」と自分で確信しているけれど、お客様にヒアリングする前に在庫や設備を揃えてしまうパターン。１年以内に資金が尽き、撤退を余儀なくされます。リサーチ不足と集客力不足が同時に起きるため、回復チャンスが乏しいのが特徴です。

パターン②：創業3〜５年で廃業する人（集客の壁突破失敗型）

最初の３年は知人や紹介で乗り切っていたものの、その先で「新規集客の仕組み」を作れないと、５年以内に縮小・廃業を選びます。SNS・ブログ・広告・紹介制度のどれかで継続的にリードを獲得する仕組みがないと、人口減少時代の市場ではじわじわ売上が減ります。

パターン③：環境変化に適応できない型

５年以上続いた人でも、コロナ禍や生成AI普及のような環境激変期に適応が遅れると廃業に近づきます。「以前は売れていた」が口癖になり、過去のやり方を変えられない状態。2024年の倒産件数10,006件の中にも、ここに該当する事業者が一定数含まれていると見られます。

廃業を避けるための3条件と「３つのチェック」

拙著『朝晩30分 好きなことで起業する』に「３つのチェック・７つの口ぐせ」という考え方が出てきます。廃業しやすい人には共通する口ぐせがあり、それを自覚するだけで撤退の確率を大きく減らせる、という観点です。

この３つのチェックを毎年実行しているフリーランスは、私の知る限り10年以上ほぼ廃業していません。逆に、３つのうち１つでも「やってない」が続くと、徐々に苦しくなっていきます。

今日この記事を読んだら、３つの条件を自分の事業に当てはめ、１つでも「弱い」と感じる項目があればそこから３ヶ月以内に手を打ちましょう。

会員Ｏさんの事例：廃業寸前のフリーランスが起業18で立て直し月収45万円に

起業18フォーラムの会員Ｏさん（40代後半・元WEB制作会社ディレクター）は、独立３年目に大きな壁にぶつかりました。最初の２年は前職の紹介で月商60万円ほどあったのですが、３年目に紹介が途絶え、新規集客の経路がないことに気づいたのです。手元の貯金は３ヶ月分、月商は20万円まで落ちていました。

「このままだと廃業しかない」と追い詰められていたタイミングで、起業18フォーラムの個別相談に参加。勉強会で「３つのチェック・７つの口ぐせ」の考え方に出会い、自分が条件②（集客チェック）を完全に放棄していたことを自覚しました。

そこから半年、自分のSNSアカウントとnoteを再構築し、過去案件の事例を週２本ペースで発信。同時に、紹介に頼っていた営業を「中小企業向け公式LINEからの問い合わせ獲得」に切り替えました。起業準備の再スタートから18ヶ月後に月収32万円、24ヶ月後には月収45万円を達成し、廃業寸前の状態から完全に脱出できました。

「自己流の３年間で身についたのは、自信ではなく『紹介がなければ何もできない』という弱さでした。起業18で発信の型を学んでから、自分の事業に骨が入った感覚があります」とＯさんは語ります。

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よくある質問：フリーランス廃業率Q&A

Ｑ．「フリーランス１年廃業率37.7%」は本当ですか？

数字そのものは公的統計が根拠ですが、「自分が廃業する確率」ではなく「準備不足で始めた人を含む全体平均」と読んでください。

Ｑ．会社員のうちにできる廃業回避の準備はありますか？

会社員のうちに準備した人ほど、独立後の廃業率が低いのが現場の実感です。最低でも、退職前の半年間で「自分で集客できた」体験を１回は作っておきましょう。

Ｑ．「2024年の倒産件数10,006件」はフリーランスにも関係しますか？

個人事業主だからといって法人の倒産動向が無関係というわけではありません。取引先の与信チェックは、独立後の必須スキルになります。

Ｑ．廃業を一度経験しても再起業できますか？

廃業は終わりではなく、次の起業の素材です。大切なのは、失敗を「ただ怖い記憶」にせず、構造で振り返ること。

まとめ：廃業率の数字を「準備の地図」に変えよう

フリーランスの廃業率は、確かに数字としては低くありません。しかし、廃業の中身を見ると「ニーズ未確認」「集客の壁突破失敗」「環境変化への適応遅れ」という3パターンに集約されます。これらは、起業18フォーラムの勉強会で扱う「３つのチェック」で全て対策可能です。

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日本では起業してから３年後で約１割、５年後で約２割企業が姿を消しています。起業で失敗しないためには、初期投資にお金をかけすぎない、事業計画書をきちんと作成する、脱サラで起業するなら副業からはじめる、などがポイントです。

2025年版中小企業白書の数字を、自分を脅すための情報ではなく、準備の地図として使いましょう。会社員のうちから動き始めれば、廃業確率は確実に下げられます。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。