記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:
起業後の生存率には諸説あります。データを見ると・・・
起業してから3年後で約1割、5年後で約2割、10年後で約3割、20年後で約5割の企業が姿を消しているということです。
中小企業庁や国税庁、日経新聞と色々な統計がありますが、20年後生存率で50%くらいになります。(参考:「起業で失敗する割合は10年後で30%!失敗事例やその対処法を解説」)
フリーランス(個人事業)の廃業率についてはもっとひどい状態です。少し古いデータの解説になりますが、
次に起業から3年経過した時の廃業率について確認していきましょう。今回参照している中小企業庁の統計データでは、起業から3年後の廃業率や生存率が直接記載されているわけではありません。しかしグラフには起業してから1年ごとに集計されたデータが記載されているため、その数値をもとに算出可能です。
個人事業者の場合、統計データでは起業から1年経過した時に生存しているのは62.3%で、その次の2年目にも生存しているのは、1年間生き残った事業主の内の 75.9%と記載されています。さらに3年目に生存しているのは、2年間生き残った事業主の内の79.5%です。このデータから、起業した個人事業主全体に占める3年後まで生き残った事業の割合は、以下のように計算できます。
【起業から3年後までに生き残った個人事業主の割合】
=100%(起業した個人事業主全体)×62.3%(1年後に生存した割合)×75.9%(1年後から2年後まで生存した割合)×79.5%(2年後から3年後まで生存した割合) ≒ 約37.6%つまり起業した個人事業主の内、3年後まで生存しているのは全体の37.6%ということです。逆に言えば、100%(全体)から37.6%(生存率)を引いた62.4%は、3年後までに廃業しているという計算になります。
この分析の根拠となっていると思われるデータが以下です。
スクリーンショット出典:中小企業白書 2006年版「第2節 事業の存続・倒産と再生 1. 開業後の事業存続と倒産の動向」
10人が起業したとして、3年後に4人だけが生き残る。本当に厳しい世界なのですね。
たくさんの個人事業所が廃業してしまう理由は?
正確に調べればたくさんわかることがあると思います。私の周りではこんな感じです・・・
- ニーズがないところで起業(リサーチ不足)
- 情報発信力が足りないまま起業(集客力不足)
- 強みを生かさないで起業(能力不足)
↑ 全ては行動力(量)不足とも言えますが・・・。
- 情報発信力を伸ばせず(集客力不足)
- 強みを競争優位性にまで昇華できず(能力不足)
- 環境変化に適応できず(リスク管理不足)
最低限のことをやり切る
上に出した不足は、あくまでも私の周りに関してなのですが、多くの人にとっても当てはまるかと思います。
- リサーチをする
- 集客できるようになる
- 強みを生かす
- リスクを管理する
最低限、この4つを行動量でやり抜くことが大切ですね。資格を取っても、下請け仕事をしていても、人の講演を聴いていても育たたないものばかりです。
自分で考えて、先輩のやり方から学んで、致命傷にならない失敗経験をして、しっかりと準備しながら動いていくことが必要ですね。
さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください!
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全12冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。
★会社員のまま始める起業準備・6ヵ月で起業する!【セミナー@東京/オンライン】
★自分のタイミングで学びたい、セミナーは苦手、というあなたは【動画版】起業セミナー(特典付き)