粗利から自分自身にお給料を払って、残りを確定申告するのですか？

● 質問

会計のことで教えてください。

粗利から自分自身にお給料を払って、残りを確定申告するのですか？或いは、粗利は資本金になるのですか？税理士を雇うべきでしょうか？
　

起業前質問集
　

● 回答

法人を設立されるのでしたよね？まず、会計の基本として、個人と法人を分けて管理しましょう。簿記３級程度の教科書を読んでおくと良いです。

質問者様への給料は「役員報酬」と言います。基本、額をあらかじめ決めておき、自分に支払います。法人分は、法人所得から納める法人税。個人分は、質問者様の役員報酬から納める所得税。それ以外にも、法人、個人両方に住民税などもかかります。

質問者様が会社員を継続されるのでしたら、所得税については、本業の会社からもらう給料と、質問者様の会社の役員報酬を合算して確定申告し、個人として所得税を納めることになります。法人税は、収入から経費を引いた所得に対してかかりますが、この経費には質問者様自身に支払う役員報酬も含まれます。

所得が大きい場合、法人税の方が税率が低いため、お得になることが多いです。役員報酬をいくらにするか、もろもろの控除や他の所得などもありますので、この辺りは、税理士さんに相談してください。
　

というわけで、法人は色々大変ですので、質問者様の知識レベルでしたら、税理士さんにお世話になった方が安心です。

法令の変化も多いですし、経理処理以外でも管理業務が煩雑です。ビジネスにかけるエネルギーが削がれてしまうことは避けましょう。

記帳代行から申告書類作成まで、セットで頼む方が安心ですし楽です。個人事業のうちは、会計ソフトを使いながら、税務署や青色申告会で教えてもらえば何とかなりますが、法人となると簡単にはいきません。

税理士報酬の相場は法人の場合高めになり、月々３～５万円です。決算処理だと20万円前後です。ピンキリなので、サービス内容と一緒に確認してください。

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起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全11冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。