起業の仕方はじつはこんなにある!最新の起業の方法を紹介します!

ひとくちに起業といってもさまざまな種類があります。
事務所を借りて起業する人や、近年増加しているコワーキングスペースを活用して起業する人、さらにはスマホ1台でビジネスを始めることも可能です。
 

起業家の男性
 

今回は起業の種類とその方法について、近年のトレンドを踏まえて解説します。
 

ポイント起業の種類

起業の仕方はじつはこんなにある!最新の起業の方法を紹介します!

法人設立届出書
 

起業の種類には、いくつかの切り口があります。
切り口はこれだけではありませんが、まずは組織形態と運営方法によって分けて考えてみましょう。
 

法人か個人か

起業には法人を設立して起業する方法と、個人事業主(フリーランス)として起業する方法があります。
簡単にいうと、法人を設立しなければ個人事業主として事業を行うことになります。

法人を設立するには定款の作成や設立登記などの手続きが必要で、手間と費用がかかります。
株式会社を設立するには5万〜25万円程度の費用が必要です。
 

◇法人のメリット
 

  • 信用力が高い
  • 経費として認められる範囲が広い
  • 求人面で有利

 

◆法人のデメリット
 

  • 設立手続きに必要な手間と費用(5万〜25万円)
  • 法人税の均等割(7万円/年・赤字でも発生)
  • 経理処理が煩雑

 

個人事業主の場合は、開業届を提出すればいつでも事業を始められます。
費用はかかりません。
事業を廃止する場合にも廃止届を提出するだけですので、起業の際のハードルが低いといえるでしょう。
 

◇個人事業主のメリット
 

  • 開業の手続きが簡単(費用不要)
  • 経理処理が比較的簡単

 

◆個人事業主のデメリット
 

  • 信用力が低い
  • 経費として認められる範囲が狭い

 

法人を設立するか、個人事業主を選ぶかについて考え方はさまざまです。
起業して売上が数百万円/年の規模であれば個人事業主、1千万円/年が見えてきたら法人化したほうが手間やコスト面でメリットがあります。
法人設立には手間と費用がかかりますので、まずは個人事業主として起業し、様子を見ながら法人化を検討するというのがよいでしょう。
 

専業か副業か

会社員が起業して新たな事業を始める際には、会社を辞めて専業として新しい事業に注力する方法と、会社員を続けながら副業として事業を始める方法があります。
 

◇専業のメリット
 

  • 新たな事業に集中して取り組める
  • 突発的な出来事にも対応できる

 

◆専業のデメリット
 

  • 開業当初は収入基盤が不安定
  • 事業が失敗した場合のリスクが大きい

◇副業のメリット
 

  • 事業が失敗した場合のリスクを軽減できる
  • 収入基盤が安定し余裕を持った経営ができる

 

◆副業のデメリット
 

  • 時間的制約や体力的負担が大きい
  • 新たな事業に集中しにくい

 

起業当初は売上が不安定になりやすいもので、なかには事業がうまくいかない場合もあります。
また日々の生活費も必要です。
専業で起業する場合は、当初の資金計画をしっかりと立てていく必要があります。

一方、会社員として安定的な収入を確保したうえで副業として新たな事業にチャレンジするのであれば、そうしたリスクを極力回避できます。
生活資金を確保し、事業の成否を見極めながら展開していけるでしょう。

働き方改革」が進む中、副業を容認する会社も増えています。
実際に行う場合には注意すべき点もありますが、副業を上手に活用しリスクを抑えながら起業できます。
 

ポイント起業の方法

起業の仕方はじつはこんなにある!最新の起業の方法を紹介します!

ロケットスーツ
 

ネットインフラの整備が進むなかで、仕事をする場所や時間の制約がなくなってきています。
従来のような事務所や店舗を構えるスタイルに捉われないなど、新しいスタイルの起業が確立されつつあるといってもいいでしょう。
 

事務所を構えて起業する

従来より行われている貸事務所や貸店舗などでの起業です。
 

  • 実体があり信用力は高まる
  • 初期費用として敷金、礼金、保証金などがかかる
  • 毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの固定費支出が大きくなりやすい

 

初期費用がかかる点や、毎月の固定費支出が大きくなりやすい点は、売上が不安定になりがちな起業当初は大きな負担になるでしょう。
 

コワーキングスペースで起業する

近年増えているのはコワーキングスペースと呼ばれる場所での起業です。
シェアオフィスともいいます。
コワーキングスペースそれぞれにより環境は異なりますが、一般的にはカフェや図書館のようなオープンスペースにパソコンなどを持ち込んで仕事をします。
 

  • 貸事務所など比べコストが格段に低い
  • 使用目的や頻度により柔軟に活用できる
  • ネットワーク環境が充実している
  • 同じような起業家同士のつながりもできる

 

貸事務所などに比べて初期費用や固定費支出を抑えることができる点が大きなメリットです。
比較的駅から近いものが多いため利便性が高く、無料wifiやレンタルPC・複合機も備わっています。
個室や会議室などを借りることができるものもあります。
 

コワーキングスペース利用料
 

  • 月額会費:5,000円~5万円程度(個室の場合:4~20万円程度)
  • 1日のみ利用(ドロップイン):500円~3,000円

 

スペース名 月単位 ドロップイン 設備
Co-ba(渋谷) 1.1~4.4万円 2,000円 個室×
会議室〇
wifi〇
登記登録〇
Dots(渋谷) 1.6~5.2万円 1,400~2,800円 個室〇
会議室〇
wifi〇
登記登録〇
個別スペース10.5万円/月
CASE(新宿) 1.6~4.8万円 2,000円 個室〇
会議室〇
wifi〇
登記登録〇
プライベートオフィス14.9万円/月
Katanaオフィス(六本木) 0.5~3.3万円 300円/時 個室〇
会議室〇
wifi〇
登記登録〇
個室7万円/月

 

地方に移住して起業する

コストの高い都心を避けて、地方に移住して起業する人も増えています。
 

  • 家賃などの固定費が低い
  • 広いスペースを確保できる
  • 趣味や自分らしいライフスタイルを楽しめる
  • 地方自治体による支援もある

 

地方では都心に比べて家賃が低く、広いスペースを確保することも可能です。
また最低賃金も低く設定されており、家賃や人件費などの固定費支出を抑えることができます。
ネット環境が整っていれば、都心でも地方でもどこでも仕事はできます。
また内閣府や地方自治体が積極的に起業家を誘致している事例もあり、コワーキングスペースの設置や、補助金などの整備を行っています。
 

海外で起業する

都心や地方というだけでなく、海外での起業も可能です。
海外に移住や長期滞在しながら日本国内の仕事をするケースもあれば、現地で日本人向けや現地向けに事業をするケースもあります。
 

  • 東南アジアなどでは家賃などの固定費が低い
  • 日本国内とは異なるビジネスチャンスがある
  • 将来的には永住権がもらえることもある

 

海外での事業はハードルが高いと考える人もいますが、海外では家賃や人件費などのコストを低く抑えられることから、起業の場所としては選択肢に十分入ります。
ネット環境が整っていれば、生活費も低く抑えながら国内にいるのと同様の仕事ができるでしょう。
また日本国内ではすでに飽和状態となっている事業や、採算の合いにくい事業でも、海外では十分に成り立つケースもあります。
 

スマホ1台で起業する

SNS(ブログ・Facebook・ツイッター・インスタ)、アフィリエイト、youtuber、オンラインサロンなどでは、スマホ1台での起業も可能です。
 

  • SNSというネット上の情報をやり取りする場を活用して集客する
  • 発信するコンテンツから広告収入を得る
  • コンテンツの内容を有料会員制や課金型のものにする
  • 実体がわかりにくいものもある

 

スマホでの起業は場所を選びません。
自宅のリビングでもベッドの中でも情報を発信できます。
店舗や事務所などを構えず家賃が不要で、広告宣伝費もかからないので、初期投資や経費支出も少なく済みます。
失敗したとしても大きな損失になることがありませんので起業の際のハードルが低いといえるでしょう。
 

ポイント初期費用を抑えてリスクを抑えた起業を目指す!

起業の仕方はじつはこんなにある!最新の起業の方法を紹介します!

突き進む男性
 

起業の種類や方法はさまざまです。
事業の内容により異なる点はありますが、共通しているのは、起業当初は初期費用や固定費支出を低く抑えたほうがリスクを抑えられるという点です。
ネットインフラの充実にともない、仕事を行う環境には場所や時間の制約が少なくなっています。
起業を考える人にとっては、チャレンジしやすい状況といえるでしょう。
 



アイデア

会社員のまま始める起業準備・6ヵ月(180日)で起業する!【セミナー@東京】(現在はオンラインでも開催中)

今は動画で学びたい、東京まで遠い、平日は無理、セミナーは苦手、というあなたは【動画で学べる】起業セミナー(特典付き)

ポイント この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます!