個人事業、法人（会社の設立）どっちで行くべき？

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2021/07/26

起業をする時「個人事業としていくか、法人化した方がよいのか？」というご質問を受けることがあります。
　

どんな基準で判断したらよいのでしょう？
　

個人事業でやるのか、法人にするのかどうかは、事業の内容や起業の目的で判断するとよいと思います。

一般的には「課税対象所得」や「許認可の必要性」で判断することが多いようですが、それ以上に、法人と個人では、働き方や自由度が変わってきますので、まずはそこから考えてみるとよいと思います。

まずは個人事業と会社の本質的な違いを理解しましょう。
　

個人事業とは？

個人事業とはつまり「個人、私そのものが仕事をしている」という意味になります。利益は私のお金（収入）であり、自分自身の貯金から費用を使うという感覚です。（生活口座と事業用口座は分けるのが一般的ですが、あくまでも個人の口座です。）

個人事業の本質は、文字通り「私個人の事業であり、お金も意志も全てが私個人にゆだねられているもの」です。
　

法人でやる意味とは？

一方で、法人はもう少し社会的、公的な意味を持ちます。会社の本質は、個人ではなく「法人」であるということ、そして「組織のルールで仕事をしていく」ところにあります。一人社長であっても、一個人としての収入と、会社としての利益は、全く違うものとして扱わなければなりません。

もし、従業員を採用すれば、２人以上が一緒に働くことになり、それは既に組織です。（個人事業でも人を雇うことはできます。）個人事業、一人社長の時のように、フラフラとどこででも働く、喫茶店で働くというわけにはいかないでしょう。

また、法人は個人と違い、簡単に廃業することもできません。継続的に経営をし、発展させるためにある仕組みだからです。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全12冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。