沖縄やハワイなど南の島で起業するには、どんな方法がある?

起業18の新井です。僕はセミリタイア思考で、そのうち沖縄に拠点を持って、のんびり生きていきます、といつも公言しています。自分が本当にそうしたいのか? 内部対話中でもありますが、現地に行くと、やっぱりそうしたい! と思うので、きっとそうなのでしょう。
 

セミリタイア
 

ポイント 沖縄で開業する場合のリスク

沖縄やハワイなど、南の島で起業するには、どんな方法があるのか?

まず沖縄で開業しようという起業家が仮に抱えるリスクについて、最初にお話しておきます。これは実際に沖縄県で起業を考えた人から、直接得られた情報です。

まず賃料ですが、沖縄県の場合は那覇や主要都市部以外は限られた場所にしか、テナントや路面店の契約ができないといった非常に限られた制約があります。ただし、空き店舗も多く、それなりに栄枯盛衰があるので、飲食業、土産物屋などを開業することは、本土ほど難しくないそうです。

ところがその肝心の物件価格は、本土とほとんど変わらないか、むしろ高い場合も多いといわれてます。これは敷地自由度が住宅の密集度も、本土の都心部よりも低いためで、その分どれもかなり広いのです。20坪以下はほとんど無いとか、敷金が本土の1.5倍もするとか、事業費確保と事業規模の合致において、これでは大きすぎるとか、収益とコストが見合わないといった問題があるようです。

また流通においては、公共交通機関が発達していないので、長距離ではタクシーかバスか自家用車以外は選択肢はなく、路面店で収益を出す意味では、通行人自体が商店街においても、高齢化で非常に若い世代が少ない点もビジネスではやや不利な面が多いのです。
 

ポイント 沖縄で実際に起業した人の例

沖縄やハワイなど、南の島で起業するには、どんな方法があるのか?

会社設立のための事業を立ちあげた例がありますが、これは弁護士や行政書士などの、いわば代行業者ですが、それ以外では現地に住居を構え、インターネットを通じて沖縄の特産品や観光地の案内、現地ガイドの紹介などを行う大企業を退職した社員が起業した例があります。

他にはサイバーエージェントなどの職務経験を通して、ベンチャーキャピタルの提案や起業家支援事業を行っている例がありますね。これも支援事業の中で沖縄特産品のネット販売・ECサイト運営を支援してその事業を継続しています。しかしながら、若者の完全失業率9.4%と約一割に達し、新規雇用は増えているものの、就職を本土へ求める人が依然と多く、沖縄での事業は、食品関連に次ぎコールセンターなどの雇用が多いのが現実です。

少なくとも流通面、生産拠点としては本土との輸送の関係上、コストでかなりかかる計算になります。
 

ポイント 南の島の観光事情

沖縄やハワイなど、南の島で起業するには、どんな方法があるのか?

いろいろな媒体で、外国人観光客の話が出る沖縄の観光事情ですが、依然として95%以上は本土からの国内観光が主体です。しかしここでも輸送の問題があり、多くの物資は船便か空輸で陸送ができないために、観光地で購入する土産物も現地で宅配で送るにしても、離島の別料金がかかるため、観光客目当てのビジネスは、飲食に関わる消費財が多くなることになります。

真夏は沖縄への観光は減りますし、一年を通じて観光客を主体としたビジネスでは、事業計画も季節で多いく変わることになります。では沖縄での起業は本当に無謀なことなのでしょうか?
 

ポイント ハワイで起業の大きな制約

沖縄やハワイなど、南の島で起業するには、どんな方法があるのか?

これも沖縄と全く同じ事情があるのと、沖縄よりさらに強固な米海軍基地があるため、観光依存かと思いきや、実はハワイは巨大な軍事拠点でもあります。移住を前提に、レストランオーナーやサロン経営は可能ですが、ここでは法人設立を現地で行うのは、合衆国との関連上、ビザや手続き上、その成功率は10%以下といわれます。

語学力も必要ですし、個人事業で通訳やガイドを行うならまだしも、利益を出すまでには相当な努力が必要となります。設立までの支援事業者の利用、コンサルタントの選出など、海外進出は、個人で行うにはハードルが高すぎるかもしれません。ただ唯一、一定の事業利益が出ない限りは、無税という利点があるだけです。
 

ポイント 事業の展開地が沖縄という方法

沖縄やハワイなど、南の島で起業するには、どんな方法があるのか?

最もポピュラーな沖縄やハワイと関係する起業を考えるなら、マリンスポーツ関係のツーリズムで事業を考えることです。要は渡航サポートと、現地ガイド、インストラクターをパッケージにした財務は本土国内で行いながらも、事業の展開は現地でというやり方です。

これは芸能人やスポーツジム経営のオーナーなどでは非常によく見られますし、私の地元でもそうしたマリンスポーツで、石垣島を主体にイベント企画を行う会社が存在しています。機材は現地でリースによる調達、ほかの費用は利用者からの会費、旅行会社と全く似通ったプラン設計で事業を行うことができます。

経営者はそうした店舗の経営主体だけで、運営はインストラクターやスタッフを雇用して行うので、事業としては最もリスクが少ない方法です。季節によって、対象スポーツを変えることも可能となるでしょう。現地で起業しなくても、操業主体は現地で行えば良いので、これは手続き上も非常に利点が多いということができます。

しかしながら、現地の伝統や歴史を踏まえた新しい観光や、今まで無かった都会的なサービスをこうした土地で展開し、それによって本土や日本から集客を画策することは、非常に魅力的で意義あることです。特に、沖縄の伝統やハワイの原住民文化などは、もう一度産業として勃興する可能性は必ずしも少ないとは思えないですね。
 



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