記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
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起業初期に使える公的な資金調達の中身は、年度ごとに更新されます。「あるはずだから後で」と後回しにしていた方が、いつの間にか使えない条件で戸惑う場面を、相談の現場で何度も見てきました。
日本政策金融公庫は2024年３月、「新創業融資制度」を「新規開業資金」に統合し、自己資金要件をなくしました。2025年３月には、現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称を変更しています。融資限度額は7,200万円です。自己資金要件がなくても審査はあり、借入後は返済が続くため、先に売上の確かめ方と返済余力を考えます。
本記事では、資金ゼロから起業を考える方に、「借りずに始められる仕事の型」「借りる場合の使える制度」「借りる前にやるべき確認」を、公庫の一次データと現場観察の両輪で整理します。
自己資金なしでも起業は始められる。ただし「借りる」を最初に考えない
自己資金なしでも起業は始められる。ただし「借りる」を最初に考えない
日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査（2024年４月から９月に公庫が融資した、融資時点で開業後１年以内の企業8,517社が対象・2025年12月５日公表）によると、開業時の資金調達額の平均は1,219万円でした。
内訳は金融機関等からの借入が平均827万円（67.9%）、自己資金は平均279万円（22.9%）です（日本政策金融公庫）。これは公庫融資先の回答企業全体における平均的な資金構成であり、借入を利用した人の割合や、その後の返済・廃業状況を示す数字ではありません。
2024年３月の制度改正で、公庫の新規開業資金から自己資金要件がなくなりました。ただし、申込人ごとに事業計画や返済可能性などの審査が行われる点は変わりません。
審査項目は案件ごとに異なりますが、職務経験、事業計画、資金の使途、収支見込みなどを説明できるように準備します。自己資金がゼロでも申込みはできますが、その先で毎月返す原資をどう作るかは、変わらず自分で用意する必要があります。
だからこそ、資金なしからの起業は、「借りる／借りない」の二択で考えるより、「借りずに始められる形は何か」「借りる場合に使える制度は何か」「借りる前に確認するべきことは何か」の三つを並行で見ていくのが、遠回りに見えて一番早い順番です。
借りる前に確認する３つのこと
相談の現場でよくお伝えしているのが、融資の申し込み書を書き始める前に済ませておく３つの確認です。順番に並べます。
- 生活費の底ラインを出す：
家賃・食費・光熱・保険・通信・教育費を含む毎月の必要額と売上目安 - 本業の就業規則を読む：
本業を続けたまま準備するための兼業・許可、利益相反、秘密保持の確認 - 借りずに始められる形があるか：
在庫・設備・原価を抑えた業種と自分の経験を結ぶ最小の事業案
この３つが揃わないまま融資の話を先に進めると、「借りたお金で生活費を埋める」構造になりがちです。公庫の運転資金は事業の運転資金であって、生活費の穴埋めではありません。制度の設計と自分の使い道がずれている状態で借りるのが、返済が回らなくなる典型的な入口です。
資金ゼロから始められる仕事の型４分類
元手ゼロで立ち上げやすい仕事には、共通する特徴があります。「在庫を持たない」「大きな設備を要しない」「材料原価がほぼ発生しない」の３点です。この条件で回せる仕事を、扱うもので４つに分けると、自分の経験がどこに乗せられそうか見えてきます。
| 型 | 扱うもの | 代表例 | 初期費用の目安 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ．知識・スキルを教える | 経験・ノウハウ | 講師・コーチ・オンライン講座 | ０〜数千円 |
| Ⅱ．経験を代行する | 時間・実務スキル | 経理代行・資料作成・秘書業務 | ０〜数千円 |
| Ⅲ．情報を編集・発信する | 文章・図解・映像 | note・ライティング・動画編集 | 数千〜数万円 |
| Ⅳ．情報や場をつなぐ | 地域情報・交流の運営 | 地域案内の編集・小規模な勉強会運営 | ０〜数万円 |
表の金額は、既存のパソコン・通信環境・必要なソフトを使え、追加の許認可・保険・外注が不要な場合にかかる追加の現金支出の目安です。機材購入、通信費、ソフト利用料、保険料、決済手数料などは業務ごとに別途見積もります。
この４つはどれも、大きな設備や在庫を持つ前に需要を試しやすい型です。ⅠとⅡは、在職中の会社員が週末や平日夜の数時間で試せる場合があります。ただし、士業、職業紹介、不動産仲介、旅行、金融など、資格・許可・登録が必要な業務は別です。業務範囲を決める前に所管官庁へ確認してください。
「型が決まると、次の一歩がだいぶ具体的になる」というのが、４分類を書き出してみた方に共通する感想です。「起業＝資本の勝負」という漠然とした構図が、「私が売れるのはⅠのこの部分」まで解像度が上がる瞬間があります。
借りずに立ち上げる４ステップ：無料モニターから複数化まで
資金なしで立ち上げる場合、「作ってから売る」を裏返して「売ってから作る」順に組み立てるのが、最も現金化までが短い進め方です。私は次の４ステップで組むことをお勧めしています。
- STEP１：無料モニターを５人受ける（１〜２か月目）：
身近な５人から感想と改善点を得る検証 - STEP２：有料で１件だけ受ける（２〜３か月目）：
３千円〜１万円で受注から納品まで経験する有料テスト - STEP３：紹介依頼を明文化する（３〜６か月目）：
納品後に同じ悩みを持つ人の紹介をお願いする一文 - STEP４：型を固めて値上げと複数化（６〜12か月目）：
４〜５件の実績を基にした値上げと２〜３本の商品ライン
この順番は、許認可や設備投資を先に要する業種を除き、資金を抑えて需要を確かめる一つの進め方です。先にお金を借りて、その後で商品と客を探す順番では、売上を確かめる前から返済負担を持つことになります。
借りる場合に使える制度：公庫の新規開業資金と信用保証協会
Ⅲ・Ⅳの型で初期投資が必要な場合や、Ⅰ・Ⅱでも軌道に乗って設備・広告に投資する段階で、借入を検討する場面が来ます。会社員が最初に選択肢に入るのは、次の２本柱です。
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」：
融資限度額7,200万円、運転資金4,800万円、設備資金20年以内・運転資金10年以内の返済期間と審査 - 信用保証協会の制度融資：
信用保証協会の保証と自治体による利子・保証料支援を組み合わせる地域制度
2025年度の公庫データを見ると、資金調達額の平均は1,219万円で、その内訳は金融機関等からの借入が平均827万円、自己資金が平均279万円でした（同調査）。公庫融資先の平均値であり、一つの事業者の標準的な組み合わせではありませんが、自分の計画額と比べる参考にはなります。自己資金ゼロの場合も、必要額、使途、売上見込み、返済原資を具体的に説明します。
申込条件や金利は変わるため、公庫の公式ページで最新情報を確認します。事業計画は商工会議所・商工会、自治体、よろず支援拠点などで相談できる場合があります。支援内容や料金は窓口ごとに確認し、相談を受けた場合も審査結果が保証されるわけではありません。
元手ほぼゼロで動き出す15か月の事例
諏訪さん（仮名・42歳・都内の中堅システム会社で購買・情報システムを兼務・既婚・子１人）を例に、資金ゼロに近い立ち上げ方を考えます。
始まりは、退職した元同僚から「業務システムの選定を有料で相談に乗ってほしい」と単発で頼まれたことでした。無料で助けるつもりだった相談に「お金を払いたい」と言われた瞬間に、無料の親切と有料の仕事の境目を、そのとき初めて意識できた、と話してくれました。
ただ、そこから独学で単発の相談を受け続けた最初の半年は、価格も範囲も毎回その場の相場で決めていて、時給換算すると本業を大きく下回る月が続きました。「頼まれた仕事は全部受ける」というルールで動いていたので、忙しいのに残らない、という感覚から抜けられなかったそうです。
転機は、起業18フォーラムの勉強会に参加したことでした。勉強会で他の会員が価格・範囲・納品物を先に決めてから受注する型を実演しているのを見て、「自分の相談は商品として設計されていない」と気づいたと言います。勉強会後の会員間のやり取りで、購買・情シス経験を「業務システム選定の伴走」というⅠ型の商品に絞り込むところまで言語化し、以後の１件ごとに値決めルールを事前提示する形に変えました。
数字で追うと、単価は最初の相談１件３千円から始まり、勉強会で型を整えた４か月目に８千円、８か月目に１万２千円、15か月目には月に６件・平均単価１万８千円まで積み上がっています。
既存のパソコンと通信環境を使える前提で、追加の現金支出は名刺の印刷代とドメイン代の合計５千円ほどです。実際にはソフト、保険、通信、税務などの費用を別に見積もります。返済を持たず、次の値上げのタイミングを選べる状態を保つ考え方を示しています。
資金なし起業の落とし穴３つと回避策
資金がない状態から起業に向かうとき、はまりやすい落とし穴は毎回ほぼ同じです。順番に整理します。
- 落とし穴１：借りて安心してしまう：
借入前に決める資金の使用時期・売上検証期限・計画見直し条件 - 落とし穴２：準備を完璧化する：
商品ページ・LP・法人設立より先に置く有料１件目の需要確認 - 落とし穴３：収入の柱を１本足にする：
単一のプラットフォームや取引先に偏らない顧客・集客経路の点検
拙著『１億円稼いでいる人は何をしているのか？』では、フローの収入（時間の切り売り）とストックの収入（積み上がる収入）の両方を持つ設計を紹介しています。資金なしから始める方こそ、まずフロー型で現金を立ち上げ、余力ができたところで少しずつストック型を挟んでいく順番が、返済も含めた家計全体を安定させます。
「貯金が少ないと起業の準備はできない？ 元手ゼロから試す方法は？」の記事では、貯金額に頼らずに需要を先に確かめる進め方を、別の角度で解説しています。あわせて読むと、資金なしからの動き出し方の選択肢が広がります。
よくある質問
Q．自己資金０円でも公庫の融資は通りますか？
2024年３月の制度改正で自己資金要件は撤廃されたため、自己資金０円でも申込みはできます。ただし、融資が通るという意味ではなく、事業計画や返済可能性などの審査があります。
日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、資金調達額の平均1,219万円のうち、自己資金は平均279万円、金融機関等からの借入は平均827万円でした。公庫融資先の回答企業における平均値です。自分の場合は、必要額、使途、経験、売上見込みを根拠とともに説明してください。
Q．借りずに始められる仕事は具体的にどう見つけますか？
本文で紹介した４分類（教える・代行する・編集発信・情報や場をつなぐ）のうち、自分の職務経歴で長く担当してきた領域を１つ選びます。次に、その領域で見込み客へ課題と支払意思を確認し、提供範囲・価格・責任を明示した小規模な有料テストで商品の輪郭を確かめます。勤務先の情報や顧客は流用せず、許認可が必要な業務はテスト前に確認します。
Q．クラウドファンディングは自己資金の代わりになりますか？
目的次第です。購入型ならテスト販売や広報を兼ねられる一方、プラットフォーム手数料、決済費用、リターンの原価・発送、税務処理によって使える金額は集まった総額より少なくなります。方式ごとの費用と不成立時の扱いを確認し、「調達総額」ではなく「履行後に事業へ残る額」で計画してください。
Q．信用保証協会と公庫、どちらが会社員には向いていますか？
一律にどちらが向くとは決められません。日本政策金融公庫へ直接申し込む方法と、自治体・金融機関・信用保証協会が関わる制度融資では、対象要件、金利、保証料、補助、手続きが異なります。必要時期と所在地を伝え、両方の最新条件を比較してから選んでください。
次の一歩：公庫の支店に「面談前の相談はできますか」と一本だけ問い合わせる
ここまで読んで「資金なしから動けそう」と感じた方は、今日、日本政策金融公庫の最寄り支店に「面談前の相談はできますか」と一本だけ問い合わせてみてください。申し込みではなく、条件と流れを聞くための一本です。公庫は開業前の情報収集の電話にも応じてくれますし、条件を聞いた事実そのものが、次に動くための材料になります。
借りる・借りないの結論は、電話をかけた後の自分で決めれば十分です。
公庫への問い合わせで確認できるのは融資条件と手続きであり、市場の需要ではありません。需要は見込み客への確認や小規模な有料テストで別に確かめます。勤務経験から一般化した技能をどう商品にするかと、必要資金をどう用意するかを分けて進めてください。
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