起業する時の住所や電話番号の決め方は？どのように入手する？

● 質問

住所や電話番号の決め方はどうするのでしょうか？どのように入手するのでしょうか？
　

起業前質問集
　

● 回答

事業には住所や電話番号が必要になります。ですが、今住んでいる場所が賃貸マンションの場合、住所を事務所として登記できない場合もあります。契約が居住用と限定されている場合が殆どだからです。持家であれば問題ありません。

事務所使用分は、必要経費として計上できます（固定資産税、火災保険料、減価償却費等も事務所使用分に応じて経費計上OK）が、住宅ローン控除の対象になるのは「居住用の部分」限定です。住宅ローン控除額はその分減額になるので、経費計上できる金額と住宅ローン控除額の比較をしておきましょう。

おススメは、面倒が無いレンタルオフィスを利用することです。自前の電話番号がもらえ、ちょっとしたスペースも借りれ、住所も登録、登記が可能。しかも格安。そんなレンタル事務所が増えています。面倒な計算をするよりもお勧めです。検索をすればすぐに見つかります。費用も月に1,500円～数千円程度です。

開業準備にかかった費用は「繰延資産」として計上し、後日、開業費として計上できます。開業前に「事業の開始準備のために使った費用」は開業費、開業後の「必要経費」とは区別して取扱います。レンタル事務所は、開業予定を伝えた上で個人として契約しておき、後日、開業費として処理するのが一般的です。

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起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全11冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。