社長の給料はいくらにしたらいいの?

● 質問

社長になって年収3000万円を得るという目標があるのですが、そのために法人を設立し、一気にビジネスをやっていきたいともいます。
(ちなみにアイデアはまだ構想段階です。)

その場合なのですが、社長(私)の給料は、いくらくらいにしておけば妥当なのでしょうか?
基準などがあれば教えてください。一般的にはどうなのでしょうか?
 

起業前質問集
 

● 回答

社長の給与(役員報酬)に関しては、一律の答えはありません。
年収3,000万円などになる場合は、多額の所得税が発生しますので、その辺りも一応頭に入れておいてください。
所得税の税率はこちらを参照にしてください。

社長の給与は、通常であれば、会社の収益状況から考えることになります。
ないものは払えませんからね。ですが、一人の会社であれば、会社にお金を残しても個人の給与にしても感覚的には変わらないとも思いますので、どうしてもわからない場合には、一般的な会社員の給与程度で特に問題はないでしょう。

感覚的に変わらないという意味は、一人社長のあなたが会社のオーナーである限りは、結局は見かけ上の資金移動に過ぎないということなので、それほど深く考えなくてもよいということです。
法人化されるということは、税理士さんと契約されると思いますので、相談されて節税などの観点からアドバイスを受けるとよいと思います。
 

ポイント その前に、社長の給料とは?【基礎知識】

社長の給料はいくらにしたらいいの?

社長の給与とは、役員報酬のことですね。
個人事業主は売上げから経費を引いた残りが自分のものという考えになりますが、法人化すると自分で自分にお給料を払うことになります。

お給料ですので、賞与や配当とは違い、利益から分配されるわけではありません。会社の定款等で固定額を決めておくことになります。
儲かったからいきなり給料を上げるということはできないのです。

お給料を事業年度の途中で改定することは可能ですが、儲かったら上げるという行為は税金逃れのように見られますし、通常はしませんね。

では、お給料はいくらにしておくのがよいのか?
上述のように特にルールがないので、欲しい金額を決めてよいのですが、きちんと計算するのなら、利益計画やキャッシュフローをみながら、売上目標や会社にどれだけ利益を残すかを決めていくことになります。

給与を沢山とって個人所得税を払うのか、会社に利益を残して法人税を払うのか、税理さんと相談して決めるようにしてください。
 

ポイント しかしその前に、本当に法人化は必要?

社長の給料はいくらにしたらいいの?

会社員のまま小さく起業する場合には、そもそも法人化にこだわる必要すらありません。
ただし、BtoBのビジネスを行う際には、法人化されている方が信用されるというメリットがありますので、そこは取引の状況を考えて見るとよいと思います。

単純に年収を増やしたい、代表取締役社長と名乗りたいという理由で、そのために法人化するということはちょっと意味が違うかなと思います。
法人化のデメリットとして、経理処理が複雑になること、様々な経費が増えることがありますので、それであっても法人化したい理由があるかどうかを検討してみてください。

余談ですが、もちろん、法人としての事業から得られる収益には法人税がかかりますし、そこから給与を個人で得る場合には所得税がかかります。
法人登記の手続きにも、もちろんお金かかりますし、その法人を閉鎖する場合にも、大きな労力を伴います。

その辺りも考慮しつつ、本当に今、法人化する必要があるかどうかを考えてみてください。
もちろん、十分な実績、収益をあげて、会社を辞めて起業をする際には、法人化して船出をするのは素晴らしいことです!
 

ポイント 補足

社長の給料はいくらにしたらいいの?

ひとつの目安として、法人にした方がよい場合について書いておきます。

(1)節税になる
(2)社会的な信用が高まる(取引しやすくなる)

節税のために法人化をするというのは本質ではありませんが、そのようにお考えの方も多いので、一応ご説明しておきますと、私の感覚では、年商が数百万円以上はないとメリットはないと思います。
ですので、マイナンバーのリスクもありますし、会社員のまま起業をしているのでありましたら、個人事業主でよいのではないかと思います。

一応のシュミレーションとして、本業の給与収入を仮に500万円程度だとすると、個人事業での事業所得が100万円を超えるくらいのあたりから、法人化(法人からの給与は100万円)した場合と税額(個人の所得税+法人税)がおおよそ同じくらいになります。

つまりは、会社員のまま起業した状態では、事業所得(売上マイナス経費)が100万円くらいにならなければ、法人化を考える必要はほぼないと考えておいてよいでしょう。
売上が大きくなった時点で、税理士さんと相談をしてみるのがいちばんだと思います。
 



アイデア

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