
記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:
● 質問
開業届はどのタイミングで出すのが良いですか? まずやってしまおうと言われますが、帳簿とか付けるのは面倒なのですが。。
適切なタイミングを教えてください。
● 回答
「個人事業の開業届」は「事業をして所得を得ている者として今後は確定申告します」と税務署に宣言するための書類です。開業届を出すこと自体は、事業活動そのものには何の影響もありません。
会社員として問題があるとすれば、サラリーマンを辞めた時の失業保険です。開業届を出すメリットとデメリットと併せて、以下の記事をご覧ください。

開業届を出していない場合で、事業と言えるような継続収入になっていない場合には「雑所得」で申告することになります。また、所得(収入-経費)が20万円以下であれば、所得税の確定申告の必要はありません。
- 所得が20万円を超えると、雑所得であっても申告する義務が生じます。
- 開業届を出しても、赤字であれば申告しなくても大丈夫ですし、20万円以下の利益なら住民税の申告だけでOKです。
- 事業所得ではなく「やはり雑所得で申告したい」ということで、所得区分を雑所得に変更することも可能です(この場合は廃業届を提出します)。
開業費として認められる代表例
- セミナー参加費や起業関連の勉強会費用
- 教材購入費(書籍、オンライン講座など)
- 交通費(出張やセミナー参加時)
- 食事・交際費(経営者や取引先との関係構築)
- パソコンや車(10万円以上は固定資産扱い)
- 仕事用スーツ(個人事業なら経費化可能)
- Apple Watchやスマホ(家事按分が必要な場合あり)
開業届を出すタイミング
1.原則は開業後1カ月
でも、いつを開業とするの? という疑問があります。売上が立った時と考えるとわかりやすいという説が有力です。
2.独立すると腹を決めた時
副業でちょこちょこ、隠れながらやるのが嫌になり「もうやったるぞ!」と思った時は、一番のタイミングです。法人化と違って、手続きとしては大したことがないのが実際ですから、気持ちが盛り上がった時にやってしまえばいいと思います。
3.本業の収入を超えた時
ちょっと遅いくらい。会社を辞めるタイミングでもありますね。
利益が大きい年に費用化してもいい
開業費は「費用」ではなく、最初は「資産」として計上されます。たとえば、開業費が200万円あった場合、これは最初に貸借対照表の資産の部に計上されます。そして、その後、好きなタイミングで費用に振り替えることが可能です。
- 一括200万円を経費にしても良い
- 複数年に分けても良い
- タイミングは経営者が自由に決められる
過去の支出も対象になる
開業前なら何年前の支出でも対象になります。極端に言えば10年前の起業準備費用でもOKです。ただし、領収書を取っておくことが必須となります。証拠がなければ税務署に認めてもらえません。
法人でも同じ仕組みが使える
この開業費の仕組みは、法人でも同様に活用できます。ただし、「個人事業から法人化」する際の開業費は意味が薄くなりますので注意が必要です。
さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください!


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