独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

現代の日本では、終身雇用・年功序列といった言葉は過去のものになりつつあり、大企業の会社員であっても安定が保証されているわけではありません。
 

経営計画
 

会社にしがみつくよりは、リスクがあっても自分の力で未来を切り拓いていきたいという人も少なくないはずです。

一方で独立した場合には、事業に失敗するリスクや、収入が不安定になるという心配が付いて回ります。

そのリスクをできるだけ抑えるために必要なのが「経営計画」です。

ここでは独立を考えている人、具体的に動き出している人などに向け、ヒントとなる情報や気をつけたいポイントを解説します。
 

ポイント 独立するなら経営計画を立てることが必須

独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

計画を立てる
 

独立を考えるのであれば、経営計画を必ず策定しましょう。

独立をすると自分自身にすべての責任がかかってきます。
「あれをしなさい」「これをしなさい」と言ってくれる人はいません。
自分自身で考えて、自分自身で決定していかなければなりません。

独立後に自分自身の判断のよりどころとなるものであり、事業の目指すべき点を示すものが経営計画です。
 

経営計画とは

経営計画とは、会社の中長期的なあるべき姿を全社的・戦略的・中長期的な目線からまとめあげた計画のことを示します。
独立して起業する場面では簡単に言うと「こういう事業をしたい」「将来こういう会社にしたい」という計画です。

経営とは「継続的に事業を行うために必要な手立てを打つ」ことですが、何かあるごとにその場限りの対応を繰り返していても、前に進みません。
「将来こういう会社にしたい」という姿に近付いていくためには、将来なりたい姿をできるだけ明確に描いて、そこに向けて活動していく必要があります。

経営計画はなくても独立することはできます。会社を退職して、開業届を税務署に提出すれば独立はできます。
しかし計画なしに経営を行うと非常にリスクが高くなります。
それは地図を持たずに航海に出るようなもの、設計図を作らずに家を建てるようなものです。

もちろん頭の中には計画があるという人もいますが、実際には頭の中に入っているのは、経営に必要な計画のうちのごく一部だけということが多くあります。

独立するということは、一人ですべての責任を負うことになります。
これまでは会社の社長が決めていたもの、上司に判断を仰いでいたもの、会社のマニュアルに従って判断していたものを自分自身で判断しなければなりません。

独立当初はそれぞれ専門の仕事を割り当てられるスタッフを雇うのも難しいため、自分自身で営業から経理から庶務業務までしなければなりません。そのように何から何まで考えなければならない状況では、いくら頭の中に計画があるとしても、幅広い範囲を網羅できているかは疑問です。

忙しい中、次々判断を求められる中でも、その判断の軸をブラさないようにするために、経営計画を策定し、進むべき道を、明確にしておくことが必要なのです。
 

ポイント 経営計画のメリット

独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

戦法
 

経営計画を策定することのメリットは、大きく4つあります。
 

1.頭の中を整理できる

独立にあたっては検討しなければならないことがたくさん出てきます。
事業のことはもちろん、家族のこと、現勤務先のことなどについても考えなければなりません。
これからの展開に期待や希望が膨らむだけでなく、不安な気持ちも広がり、プレッシャーで押しつぶされそうになるかもしれません。

そうしたなかで経営計画を策定することで、混乱する頭の中を整理することができます。

どんな人でも頭の中で全ての項目を網羅してゆくのは不可能です。どこかに目線が偏ってしまうものです。

例えば素晴らしいアイデアがあり、商品やサービスの中身についてはじっくりと考えられているとしても、どのようにして売るのかについての検討が弱い場合があります。
また反対に市場分析はしっかりとできていても、強みが発揮できる自社の商品開発が弱いケースもあります。

むしろ全てをバランスよくみることは難しいという考えからスタートし、経営計画を策定してゆくなかで、しっかりと検討できている点と、まだこれから詰めなければならない点を明確にしてゆき、これからどんな手立てが必要なのかを考えてゆく必要があります。
 

2.理念が明確化する

なぜ独立するのか、将来的にどういう会社にしたいのかを繰り返し考えるなかで、理念やビジョンがより、ブラッシュアップされます。
時間をかけて頭の中を整理していくことで、本当にやりたいことを突き詰めて考えることでモチベーションを高めることもでき、より伝わりやすいメッセージにすることができます。

独立すると、つねに順調な場面というわけにはいきません。苦しい場面もあれば、どうしたらいいのか分からなくなる場面もでてきます。
規模が大きくなったときや、忙しくなったとき、方向性にブレが生じ掛けたときにも、もう一度、なぜ独立するのか、将来どう言う会社にしたいのかを振り返り、改めて立ち位置や目指すべき場所を示すことができます。
 

3.取り組むべき課題が明確になる

現状の把握や分析を行う中で、あるべき姿とのギャップが浮かび上がってきます。
売上を5年後にここまで持っていくのに必要なものは何か、新たな取引先を開拓する必要があるのか、既存の取引先を深堀するのか、プロモーションを強化するのかなど、取組課題の優先順位をつけやすくします。

がむしゃらに目の前の問題に当たっていくだけではなく、現在の姿とあるべき姿を示し、そのギャップを明確にしてゆきます。経営資源も時間も有限です。その中でまずはどこから手を付けるかを整理してゆくことができます。
 

4.関係者に対する説得力が高まる

独立に当たっては、自分自身で考えるだけではなく、関係者に対してこれから何をしようとしているか、何故独立するのかなどの説明が必要となる場面があります。

まずは家族に対して、どんなことを考えているのか、将来どのようにしたいのかを説明しなければなりません。
また金融機関や取引先に対しても、良好な関係や支援をいただかなければなりません。
口頭で説明するだけでは、部分的にしか伝わらないことがあります。
経営計画を策定し、筋道立てて丁寧に説明してゆくことで、自分の頭の中だけでなく、相手の頭の中を整理し理解しやすくしてゆきます。
 

ポイント 経営計画策定のデメリット

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悩むビジネスマン
 

経営計画策定は、業務や考えをまとめるうえで欠かせませんが、反対にデメリットもあります。
 

1.時間がかかる

経営計画の策定には時間も労力もかかります。
税理士やコンサルタントなど慣れている人が策定しても時間がかかるものですが、初めて策定する人の場合は特に大変です。
会社員としての本業があり、独立に向けて頑張っている副業があるなかで、経営計画の策定に取り組むということは、非常にシビアな問題と言えます。
 

2.考えすぎてしまう

経営計画の中身を真剣に考えすぎてしまい、答えが出るまで身動きが取れなくなってしまうことがあります。
分析に時間をかけてゆくのは必要ですが、いずれにしても机上での議論です。
まずはやってみないとわからないというポイントもありますので、答えを出すことにこだわり過ぎると前に進めなくなってしまいます。
 

3.計画を策定したことで満足してしまう

経営計画をまとめあげたことによる達成感で満足してしまうことがあります。
現実に重要なことは計画を実行することであり、目標を達成することです。
経営計画自体が目的にならず、あくまでもスタート地点であるということを肝に銘じなければなりません。
 

ポイント 経営計画と事業計画の違い

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期間
 

経営計画と似たような言葉に事業計画というものがあります。
この二つはどこが異なるのでしょうか。

経営計画とは、会社の中長期的なあるべき姿を全社的・戦略的・中長期的な目線からまとめあげた計画なのに対して、事業計画はその経営計画で立てた目標を達成するために、もう少しスパンの短い、部門別・戦術的・短期~中期な目線から作成されたものです。

組織の規模が大きくなり、事業部が複数に分かれる場合などには違いがより分かるようになりますが、経営計画→事業計画→行動計画に落とし込まれてゆきます。

独立の際の経営計画の場合は、経営計画と事業計画には大きな違いもなく、創業計画・創業時事業計画と呼ばれることもあります。
 

ポイント 独立のための経営計画の立て方の4つのポイント

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チェック項目
 

経営計画に盛り込む項目は以下の項目です。
 

  • 会社概要(代表者の経歴・資格)
  • 経営理念
  • 自社のアピールポイント
  • ビジネスモデル
  • マーケット分析
  • 主な販売先
  • 主な仕入先
  • 取引金融機関
  • 取扱商品
  • 収支計画
  • 資金調達計画

 

経営計画は、それを提出する相手より、少しずつ盛り込む内容が変わることがあります。
中心となる部分は変わりませんが、内容についてポイントの置き方が変わります。

例えば、家族に説明するときには、経営理念や独立の動機などにウエイトが置かれたものが必要になります。
どうして独立したいのか、将来どんな会社にしたいのかという点です。
出資者や金融機関に説明するときには、数値計画の部分にウエイトが置かれたものになります。
どのような収支計画なのか、その根拠となるものは何かといった具合です。

経営計画には、将来なりたい姿を示すための行動計画と、現実的に数値として達成すべき目標を示す数値計画から成り立ちます。

行動計画を示すためには現状分析と、あるべき姿を明確にし、そのギャップに対するアクションプランを示します。

経営計画を立てるには、大きく4つのステップに分けて考えましょう。
 

内部分析

まずは経営理念をはじめとした、自社の内部分析を行います。
 

経営理念

経営計画のもとになるのは経営理念です。経営理念とは経営者の仕事に対する考え方を言葉にしたものです。
経営理念を明確にすることで、出資者や取引先、従業員や顧客に対して自社のメッセージを伝えることに意義があります。
言い方を変えると、経営計画とは経営理念の内容を具体的なアクションとして起こしたものと考えることができます。
 

独立の動機 

経営理念と重なりますが、なぜ独立するのか、どんな会社にしたいのかを定義することから始めます。
独立する動機を突き詰めて考えていくことで、会社の将来なりたい姿が表してきます。
家族に説明する際や、現在の勤務先に説明する際にはこの辺りのポイントは丁寧に説明できるようにしておきましょう。
 

概要

代表者の経歴や実績、所在地、従業員数、資本金など基本的なデータを示します。
独立に際して経営計画を作る場合には代表者のこれまでの経歴や実績はポイントになります。
新たな取引先に示すときにも、これまでどんな仕事をどんなポジションで行っていたのか、どんなスキルや能力を身につけているのかは、相手から信頼を得るための重要な情報です。
 

マネジメント

積み木

独立の場合、会社の力はほぼ経営者自身の力とも考えることができます。
そのため、これまでの経歴や実績を棚卸し、独立してからどんな点が強みとして発揮できるのかを分析します。
これは就職や転職の際の自己分析とも似ていますが
 

  • 会社員としてこれまでどのようなスキルを学んだか
  • スキルを活かせるのはどんなことか
  • 得意なことは何か
  • どんなとき楽しいと感じるか
  • やる気が高まるのはどんなときか

 

こうして考えていくことで、自分自身の強みが姿を表してきます。

また友人や知人から適切にフィードバックを受けることも自己分析には役立ちます。
自分自身で強みと考えている点と、自分では気付いていない点で他人からは見えている点を率直に伝えてもらうと、本人は気付いていなかった点を発見することができます。
 

事業内容

取り扱う商品やサービスについては、どんな特徴があり、他社の商品やサービスに比べてどんな点が優れているのかまたは劣っているのかを分析します。
また独立までに副業をするなどして、すでに実績がある場合は
 

  • 販売先
  • 単価設定
  • 販売数量

 

などの分析を行います。

こうした定量的な分析だけでなく、すでに顧客を獲得している場合は、アンケートやインタビューを行い、他社に比べ何が強みなのかを分析するとさらに自社商品の強みと弱みが実感として得やすいです。
事業内容は商品サービスだけでなく、仕入や販売方法などのビジネスプロセスについての特徴も分析すると他社との差別化が図りやすくなります。
 

主な販売先

販売先の情報は、しっかりと分析しておきましょう。
独立を成功させるには売上が立たなければなりません。
大口の取引先があるのか、購入している年齢層は何歳代なのか、シェアはどのくらいかなどです。
収支計画の実現性を考えるに当たっては、この販売先から目標達成のための売上が導き出せるのか、それとも新たな販売先を見つけなければ達成できないのかを見極めて検討する必要があります。
 

主な仕入先

原材料や仕入れのルートについての情報です。
安定的な商品供給のために仕入れルートは安定しているのか、また支払い条件はどうなっているのかなどです。
 

外部分析(環境分析)

顧客

次に自社を取り巻く環境を分析します。

提供する商品やサービスのアイデアが素晴らしいものであっても、それを購入する顧客がいなくては売上が立ちません。
また収支が合うまでの販売数量を確保しなければなりません。
そのためには市場全体のボリュームがどれくらいあるのか、市場は今後拡大していくのか、競合他社の動向はどうなっているのかなどの分析を行います。
 

マーケット分析
 

  • 市場規模はどれくらい見込めるか
  • 今後の成長性はどれくらい見込めるか
  •  

    人口動態などはオープンデータからも導き出すことができます。
    また業界誌や業界の開放などでも分析データを掲載していることがあります。
    自社での調査には限界もありますので、取引先や金融機関などから参考データを集めてみるのも方法です。
    もちろん精緻にできるに越したことはありませんが、そこまでではなくても大きな方向性だけは掴めるようにしましょう。

    競合調査
    店舗であれば近隣にライバル店舗がどれくらいあるのかはしっかり調査しましょう。
    実際に足を運んで競合店の品ぞろえや特徴、接客などを含めた情報を直接仕入れに行きましょう。

    自分自身の目で見て集めた情報は、今後差別化を図っていく中ではとくに重要になってきます。
     

    将来の目標

    将来的に目指すべき地点を示します。
    年数のスパンとしては10年20年先というよりは3年から5年というのが、より現実的でしょう。
    10年20年先となると、環境も大きく変わってしまい、今策定している経営計画の前提条件が全く変わっている可能性があります。
    まずは3年5年先を見据えて、自社の売上規模や従業員数などの数値目標を立ててみましょう。

    作成のポイントは、できるだけ具体的な数字を掲げることです。目標は具体的であればあるほど、経営計画の効果が期待できます。

    また今後の検証可能なものを選びましょう。その数字の根拠となった算出方法を記載しておけば、達成の要因や未達の要因がわかりやすくなります。

    例えば売上金額が計画に届かなかったとしても、売上=単価×数量であれば単価が少なかったのか数量が足らなかったのかが見えてきます。
    また数量が足らなかった場合には、どのセグメントの数量が足らなかったのか、単価が足らなかった場合には平均単価が低かったのか、価格帯によるばらつきはあったのかなど、分析の足掛かりができます。
     

    目標を達成するまでの手順
    順序
    立てた目標をどのように達成していくかを考えます。

    達成する方法は一つではありません。目標に到達するための道筋を悩みながら考えることで取るべき方向が定まってきます。
    5W1Hという言葉がありますが、1Hと言わずに、5W10HくらいHOW(どのような方法でやる)のかを考えることが大切です。
     

    • 自社の強みを生かす
    • ごく狭い分野や専門分野に特化していく
    • 差別化できるエリアや年齢層、チャネルなどを絞り込んでプロモーションをする
    • 認知度を上げる
    • ネット広告やSNSの活用する
    • 対面営業を強化する

     

    自分だけで方法を考えるのに発想の限界がある場合は、税理士やコンサルタントとも相談し、アイデアを練り上げることも必要です。
     

    収支計画

    事業の収支計画を作成します。

    提出する先により項目は変わってきますが、売上・原価・経費内訳・利益などは記載しておきましょう。
    それぞれの数字には根拠の計算式を入れておくと理解しやすくなります。

    独立後から2~3期程度の収支計画を作成します。無理に最初から黒字の計画を作成する必要はありません。
    一般的に独立当初はある程度収支は厳しいのが現実です。単なる数字合わせで見かけの利益を出すだけでは意味がありません。

    特に金融機関宛の場合は、根拠のある数字をもとに作成する方が有効です。

    まず、売上の根拠となる単価・数量を記載します。可能であれば商品別・顧客別などの分析があれると理解しやすいです。
    売上が増加してゆく計画の場合はその要因(数量・単価・商品)などを補記します。
    次に仕入原価です。想定している原価率も記載します。

    給料と福利厚生費を含めた人件費は、従業員人数×一人あたり年収を記載します。

    販売管理費とは家賃や水道光熱費などの経費です。わかる範囲で結構ですが想定している経費を記載します。

    最後に売上から経費項目を差し引いた金額が利益です。

    金融機関に提出するものであれば、下に行を追加、借入の年間返済額を記載し、計画している利益の金額で借入返済が可能であるかどうかがわかるようにします。
     

    資金計画

    独立に伴う資金計画を記載します。

    資金計画は、必要な資金(要資)の内訳と、その資金の調達方法に分けて記載します。
    設備資金は事務所や店舗の改装資金や自動車・インテリア・什器・パソコンや事務用品の購入にかかる資金を記載します。
    運転資金には材料仕入、経費支払いや給料などに必要な資金を記載します。

    自己資金の欄には預貯金など本人が準備した資金を記載します。返済の必要がない資金です。

    銀行借入には金融機関からの借入資金を記載します。返済方法も記載しておくと理解しやすいです。
    その他借入欄には金融機関以外の借入(親族・知人など)が記載されます。返済方法も記載しておくと理解しやすいです。
     

    ポイント 独立のための経営計画を立てたら行うこと

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    話し合い
     

    独立のための経営計画を立てたら行っておいてほしいことがいくつかあります。
    独立が円滑に行われるためには、現在の勤め先を退職する前に抑えておきたいポイントです。
     

    家族の理解を得る

    独立のための経営計画を立てたら、まず行っていただきたいことは家族の理解を得ることです。
    独立を検討する中で実は大きなハードルの一つでもあり、家族の反対で独立を断念する人も少なくありません。

    本人はチャレンジしたいという気持ちがあっても、家族にとっては生活を維持することを考えると何でもイエスとは言いにくいところです。

    独身時代であれば、本人だけの問題として済ませる部分もありますが、結婚後または子供が生まれてからはそれだけでは済みません。

    家族に説明する際には、なぜ独立を考えているのか、こういう仕事をしたい、将来利益はこれぐらい出せるというまさに経営計画を丁寧に説明する必要があります。

    また独立当初は給料を支払って、従業員を雇うということは難しいものです。
    家族のマンパワーを借りる場面も出てくると思います。
    また従業員を雇ってからも急な退職や病欠などで人手が足りなければ家族が協力するというのもよく見られます。
    家族の協力なしには成り立たないといっても言い過ぎではありませんので、じっくりと話し合いをしましょう。

    会社員というのは、多少不自由で窮屈かもしれませんが、給料以外にも目に見えない点で恵まれている点があります、健康保険の加入や年金、会社の福利厚生などです。
    独立してからはこれらの恩恵から離れてしまう可能性があります。

    また開業直後から会社員時代と同じ収入を得るというのは大変な労力がかかるということを実感するでしょうし、また売上が立っても、現金化するまでには時間がかかるものです。
    売上は現金として入るまで長い時間がかかりますが、家賃や事務所の経費などの経費支払いは、毎月お構いなしにやって来ます。

    「大丈夫だから任せておけ」では通用する時代ではありません。
    反対にこれくらいの収入水準になるかもしれないというところを家族には話して、協力できる点をお願いするという方がいいでしょう。

    家計という面から考えると、独立するということは、転職に比べても大きなインパクトのあるイベントです。
    独立当初は従業員を雇う余裕も恐らくないでしょうから、まずは家族の協力が得られるかがポイントです。
     

    現在の勤め先の理解を得る

    円満な関係

    また現在の勤め先との関係についても同様です。
    これは転職の際にも言えることですが、後ろ足で砂を掛けて出ていくような退職の仕方は避けるべきです。
    「立つ鳥後を濁さず」ではありませんが、独立後の事業が現在の勤務先と競合するか、しないかは別として、円満に退職すれば、元の職場の人たちが良き応援者となって新たな会社のバックアップをしてくれる可能性があります。

    今の仕事のスキルを生かしながらの独立であれば、会社員としての雇用関係ではなく、委託のような契約で関係が続けられることもあります。

    また独立後の経営に役立つような取引先にも巡り合うかもしれません。
    退職して終わりではなく、最後まで良好な関係を続けていくことで今後の事業でもご縁が生まれてくるのです。

    そのためには後任者との引継ぎを丁寧に行うことや、退職まではあまり独立後の話を内外でしないこと、独立準備と思われることを周りから指摘されないよう気を付けましょう。

    家族も現在の勤務先も円滑なコミュニケーションを築くことが大切です。
    少なくとも敵対関係になってしまうと非常に大きな重荷になります。
    多くの協力者を得られることが独立を成功させるためのカギであるともいえます。
     

    撤退するラインを決めておく

    独立する前から失敗したときのことを考えるのもおかしいかもしれませんが、最悪のシナリオは想定しておきましょう。
    万一、独立して事業がうまくいかなかった場合、何年間は頑張るもしくは資金的に預金残高がこれくらいになるまでは続けると、予め撤退するラインを決めておきましょう。
    反対に考えるとそのラインに達する前に必死で取り組まなければなりません。
     

    ローンは早めに組んでおく

    これは経営計画とは少し離れる部分もありますが、住宅ローンやカードローンの申込は独立までに行っておきましょう。
    独立するとローンの審査は通りにくくなります。
    特に独立直後は実績もないため特に難しいとお考え下さい。
    ローンの利用が予定されている場合は早めに申し込みをしておきましょう。
    また万一のための借入枠としてカードローンを設定しておくことも検討してみましょう。
     

    ポイント 計画性のない独立のリスク

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    無謀
     

    計画性を持たずに独立をするとどうなってしまうのでしょうか。
    ここからは計画性のない独立のリスクについて説明します。
     

    計画性のない独立のリスク

    計画性のない独立のリスクについては言うまでもありません。
    地図を持たずに山登りをするようなものです。
    十分な準備をせずに近所を散歩する格好で富士山に登っても無事に帰ってくることはできません。

    目標を定めてそれを達成するための準備をしなければなりません。
    独立を成功させるためには、しっかりと計画を立てることが必要です。

    もちろん計画がなくても独立することはできます。誰でも会社を退職して、事業を始めれば独立はできます。行き当たりばったりでも、その場その場で判断しながら進めていけば、うまくいくこともあります。

    例えば、
     

    • カンがいい
    • 運がいい
    • 環境が恵まれている
    • 有力なコネクションがある

     

    ただし、こうした場合には、うまくいくことがあったとしても、一つの条件が変わってしまうことで一気に傾いてしまうことがあります。
    予めさまざまなケースを想定して臨まなければ環境の変化に十分対応できないことが多くあります。

    計画性のない独立が必ず失敗するということではありませんが、失敗するリスクは間違いなく高くなります。
    裏を返せばリスクを避けるためにも綿密に計画を立てる必要があります。

    経営とは利益を生み出して企業を継続させることが必要です。
    計画をしっかり立てなければ、たまたま勝つことはできても、勝ち続けることはできません。
     

    ポイント 計画性のない独立とは

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    やりたくない仕事
     

    計画性のない独立の典型的なタイプを紹介してゆきます。
     

    現実逃避型

    「今の会社が合っていない」「自分がやるべき仕事ではない」「これを続けても未来がない」と、やりたいことというよりはやりたくないことからスタートして独立を検討するタイプです。
    目線が今の環境に対する不満に行ってしまっているため、独立後にあまり向けられていません。
    新たに目指すべきもの、これからやりたいことについての検討が後回しになってしまっています。
     

    ひらめき型

    「いいアイデアが思いついた!」「絶対に儲かる!」と、一つのひらめきを頼りに勢いで独立してしまうタイプです。
    商品やサービスは優れた点があるものの、それを誰に・いくらで・どうやって提供していくか、どのように展開するかということが後回しになってしまっています。
     

    理想追求型

    「こんなお店を作りたい」「こだわりを実現したい」と、計画性がないというよりは自分の理想の姿に関心が向き過ぎて、現実的な収支バランスや投資額が分からなくなってしまうタイプです。
    初期投資額が大きくなりすぎて、返済に必要な売上や利益が上がらなくなってしまいます。
     

    ポイント 計画性がないまま独立するとどうなるか

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    雑務が増える
     

    計画性がないまま独立すると、当然事業にひずみが生まれてしまいます。ここではそのひずみを具体的にみていきましょう
     

    判断の軸がぶれる

    独立すると全て自分自身で責任を取らなければなりません。
    会社勤めであれば誰かがやってくれるような雑事についても、一人で全部をしなければなりません。
    仕事が順調に増えてくればその分、雑事も増えます。
    優先順位がつかず目の前の問題から取り掛かる結果、判断の軸がブレやすくなります。
    どれだけ忙しくなっても将来の目標や、あるべき姿はしっかりと定めておきたいところです。
     

    不要な投資が増える

    行くあたりばったりで経営を行うと、二度手間になったり、結局は使わなくなったりと不要な投資が増えます。
    独立時の限られた資金の中では不要な投資は避けたいところです。
    事前に何の費用にどれくらいの資金が必要かをしっかり見極めて独立しなければなりません。
     

    余計な時間がとられる

    ビジネスでは当然百発百中はあり得ませんし、トライアンドエラーも必要です。
    ですが、先ほどの不要な投資と同じように、行き当たりばったりの経営では、資金だけではなく余計な時間もとられることになります。
    自分で穴を掘って埋めるような作業を行っていては、肝心のコア業務に集中して取り組む時間が確保できなくなります。
    忙しい時でも、計画性を持って優先順位をつけながら仕事を進めなければなりません。
     

    協力者の理解が得られなくなる

    行き当たりばったりで、あっちを向いたり、こっちを向いたりしながら経営をしていると、何をやっているのか分からず、周囲にいる人から見ると心配になります。
    例えば出資者や金融機関にしても、当初の経営計画に基づき支援を行っています。
    当初の説明と、実際やっていることが大きく違っていると、協力者からの理解が得られなくなります。
     

    ポイント 勝ち目のない戦いに臨んでしまう

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    戦い
     

    競合が多く過当競争となっている市場に参入していく場合は、上手に差別化を図ってかなければ、生き残っていくのが難しくなります。
    また市場全体が縮小傾向にある場合は、いくら頑張っても売上を増やしていくことが難しい環境と言えます。
    事前に環境分析を十分行わずに独立してしまうと、厳しい環境で戦わなければならなくなります。
     

    消耗する

    行き当たりばったりで不要な資金や余計な時間をとられ、結局は振り出しに戻るようなことを続けていると、やがて心身ともに消耗してしまいます。
    会社員とは違い、安定的な収入もなく、日々減っていく預金残高を見るのは想像以上につらいものです。
    いったい何のための独立だったのかと、そちらばかりを考えて前向きな発想ができなくなってしまいます。
     

    勝ち続けることができない

    スタートダッシュはうまくいったとしても、環境変化に対応できません。
    当初見込んでいた販売先が、購入を見合わせてしまうと、途端に次の手が打てなくなってしまうことはよくあります。
    独立は短期決戦ではありません。継続できてこそ経営です。
    楽観的に進めることも重要ではありますが、ある程度リスクシナリオも考えておかなければなりません。
     

    ポイント 計画性のない独立をしないために

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    項目
     

    経営計画を一気に全部作ろうと思うと時間も労力もかかります。
    まずはできるところから計画を作ってみましょう。
    項目の箇条書きでもいいので頭の中を少しずつ整理してみましょう。
    計画を作成すること自体にも意義があります。
     

    幅広い項目を網羅する

    経営計画には一定のフォームがあります。経営の全体像を把握するうえで必要な項目が設定されています。
    必要な項目は一通り埋めて、空欄は作らないようにしましょう。
     

    完璧を目指さない

    最初から完璧な計画はできません。
    完璧を目指さず、まずは頭の中で考えていることを吐き出していきましょう。
    他の項目について考えたり、何度も読み返したりするなかで、完成に近づけていけばいいのです。
     

    時間をかけて練り上げる

    一度作成した計画も、後日改めて読み返すと追加したい点などが新たに浮かんできます。
    また一度作成することで、アンテナが高くなります。
    改めて気付く点や考える点が出てくるので、作成してそれで終わりとせず、何度も修正、追加をしながら計画を練り上げてゆきましょう。
     

    他人のアドバイスを受ける

    完成前でもいいので他の人にも見てもらいアドバイスをもらってみましょう。
    自分一人で考えているとどうしても思い込みというものが発生してしまうものです。
    他人からのフィードバックを受けることで、自分では気付きにくかった点を発見することができます。
    また完成してからアドバイスを受けることになると、修正がしにくくなることがあります。
    50~70%できた段階でなら、軌道修正もしやすくなりますので、完成の前にアドバイスを受けましょう。
     

    ポイント 独立する前に副業から始める方法  

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    副業する男性
     

    独立を考えるときに気になる点は「失敗した時のリスク」と「収入の不安定さ」です。
    会社員であれば、多少仕事でミスがあったとしても、解雇されるということはほとんどありません。
    また歩合制の人を除けば、成績が悪いときでも一定程度の給料が毎月もらえます。

    一方で、独立をすると、うまくいったときには、仕事の成果が自身の収入としてダイレクトに反映されて、受け取ることができます。
    反対に、うまくいかなければ、事業として立ち行かなるだけでなく、日々の生活にも大きく影響してしまいます。

    こうしたリスクや不安材料を減らしながら、独立という夢を兼ねえる一つの方法が副業からの独立です。
    会社員として毎月の給料を受け取りながら、副業として仕事を引き受けて、独立のタイミングをうかがうというものです。

    もちろん副業を行っているのは独立を目指す人だけではありません。
    収入を増やすために副業を行っている人もいますし、自分のスキルアップや才能の能力の発揮場所を求めて副業を行っている人も多くいます。
    別の目的で副業を行っているうちに独立を意識する人もいるかもしれません。

    いずれにしてもいきなり独立するのではなく、副業というスタイルで仕事をすることで、これならば独立できるというタイミングまで、じっくりと準備をすることができます。
    ここからは独立する前に副業から始める方法について説明します。
     

    副業とは

    副業とは本業以外の収入を得る仕事のことをいいます。
    ダブルワークや兼業、サイドビジネスとも呼ばれます。
    会社員であれば、会社の勤務が終わってから帰宅後の時間や、休日に行う仕事です。

    副業というと、以前は生活費やお小遣いを補填するためのアルバイトや内職というイメージがありましたが、最近ではスキルアップのため、能力の発揮場所を求めて副業をする人も増えてきています。

    またインターネットの普及に伴い、時間的制約・物理的制約も少なくなり、好きな時間に好きな場所で働ける仕事も増えてきました。
    また企業の中でも業務の一部を外部委託することが一般的になっており、副業でも対応できる業務も多様になっています。
     

    独立する前に副業から始めるとは

    では独立をする前に副業から始めるとはどういうことでしょうか。

    副業自体は会社員として働きながら、本業以外の仕事を行うことですが、副業であっても本業であっても、繰り返し取引を行って収入を得る場合は事業を行っているということになります。

    例えば古着を販売する場合で考えると、一回だけ知り合いに古着を譲って代金を受け取ったり、フリーマーケットやアプリなどで出品して代金を受け取ったりするだけでは、事業には該当しません。
    継続的に繰り返し古着を出品して販売する場合には事業となります。

    すなわち独立する前に副業から始めるというのは、会社員として本業を持つ一方で、副業として事業を行って将来の独立を目指すということになります。

    厳密にいうと副業でも事業を開始したら1ヶ月以内に税務署に開業届を提出する必要がありますが、現実的にはほとんどの人は行っていません。

    税務署に開業届を提出すると個人事業主となり、青色申告控除などの税務メリットが活用できるようになります。

    副業で利益がでるようになり、収入から支出を差し引いた所得が20万円を越えると確定申告が必要になります。
    20万円を超えても雑所得として申告する方法もあります。

    副業が軌道に乗ってきて利益が出てくる場面では、副業であっても個人事業主として届出をした方がメリットはあります。
     

    ポイント 独立をする前に副業から始めることのメリット

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    握手
     

    会社員として働きながら、副業として独立の準備をすることですが、それにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
     

    独立前に顧客を確保できる

    独立をする際になくてはならないのが、売上を立てることです。
    売上がなければ生活が成り立ちません。

    独立する前に副業として事業を行うことで、売上に必要な顧客を集めておくことができます。
    独立はしたが、顧客が集まらずに苦労するケースは多くあります。
    そうした不安をなくすためにも大切なポイントです。
    また採算ラインまで売上が届く期間を短くできれば、資金の負担も少なくなります。

    独立の不安な点は収入が不安定になる点です。
    売上が見込めることでその点がクリアできるのが最も大きなメリットと言えます。
    生活基盤が安定することで、金銭的のみならず精神的にも余裕を持ちやすくなります。
    事業に対しても結果を焦らずに取り組むことができます。
     

    収入が増える

    独立前に副業から始めることで収入を増やすことができます。

    本業の収入にプラスされるかたちで、副業での収入が入ります。
    収入が増えるということ自体大きなメリットですが、独立を考える人にとっては、本業での収入にプラスされる資金で独立のための資金準備ができると考えることができます。
     

    軌道修正にも対応できる

    事業というものは外から見ているものと、実際にやってみて中から見るものが異なります。
    webデザイナーやコンサルタントなど一見華やかに見える仕事でも、実際にやっている仕事は事務な作業の連続で、時間に追われボロボロになっていることもあります。
    独立してからといって好きな仕事だけをできる訳ではありません。
    雑務に追われることもあります。

    全部を体験するわけではありませんが、やってみなければわからないことが多くあるのも事実です。
    当初憧れていたものと違う場合でも本業があれば戻ることができます。
    やってみて能力やスキルが不足すればこれから学び直して時間をかけて独立の準備を進めるというような軌道修正も可能になります。
     

    本業でもスキルが生きる

    本業と近い業務であれば、副業を通してさらに知識の深堀りができます。
    規模は小さいにしても、営業からマーケティングまで一人で行うことになりますので、これまでとは異なった全体を見る目線がつき、経営者としてならどう考えるかが分かります。
    またマーケティング分析や経理処理など、会社の中では人に任せていたことを、自分の手を動かしながらすることで、基本的な仕組みを理解することができます。
     

    ポイント デメリットも理解しておこう

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    疲れ
     

    独立をする前の副業にはデメリットもあります。このデメリットを理解しておかないと、副業開始後に負担を感じてしまい、計画が頓挫する恐れがあります。
     

    体力的・精神的に負担が増える

    副業に充てられる時間は、基本的には会社員の仕事が終わって帰宅してからの時間や休日の時間です。
    労働時間は長くなり、おのずとプライベートの時間が削られ、場合によれば睡眠時間も削られことになります。
    副業が軌道に乗れば、その分副業に割かれる時間も多くなり、体力的にきつくなります。

    またこちら側は副業といっても、取引する相手にとっては本業も副業も関係ありません。
    納期や締め切りは厳守しないと信用にかかわります。
    当然仕事の質も求められることから、締め切りが重なると精神的にもプレッシャーがかかります。
    リフレッシュの時間も十分にとれないことも多く、体力面だけでなく精神的にも負担が増えます。
     

    独立するタイミングが延びることがある

    副業が軌道に乗ると、収入が増え、それまでに比べて余裕ができます。収入が増加してくると金銭的には、独立に対する必要性が感じにくくなることがあります。

    このままの方が本業と副業のダブルで収入があり、収入源が二カ所になりリスク分散も図れることから、独立に対する金銭面での必要性が薄れる場合があいます。

    「なぜ独立するのか」ということに立ち返りますが、強い意志をもって独立を考えていない場合には、あえてこの状態で、本業の収入を断って独立するには勇気が必要になり、独立するタイミングは延びてしまうことがあります。
     

    ポイント 独立に適したタイミングとは

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    タイミング
     

    独立を考える際に一番迷うのが、そのタイミングです。
    会社員であれば、毎月給料を受け取ることができ、安定的な生活が遅れますが、独立した後は収入の保障がなく不安定になります。

    事業の成否が生活に大きく影響することから、独立を考える際には、この収入の安定性が大きなネックとなります。

    では独立に適したタイミングとはどんなタイミングでしょうか

    簡単に言うと、自分のタイミングで独立を決断しても独立は成功しません。
    まずは売上が立つことと必要な資金が確保できることが必要です。
    それ以外では多少のリスクを取りながらチャレンジするということになります。

    それぞれポイントをみてゆきます。
     

    独立に年齢は関係ない

    結論的には、独立に適したタイミングを考える上で、年齢は関係ありません。
    どんな年齢でも独立に適した時期があり、反対に気をつけなければならない時期もあります。

    年齢により独身・結婚・子育て・退職後などさまざまなライフサイクルに分けることができ、それぞれの年代の特長があります。

    例えば20代では一般的な特長としては以下の通りです。
     

    • 若く体力がある
    • 新しいものへの吸収が速い
    • 扶養家族が少ない
    • 固定観念が少ない

     

    30~40代
     

    • 体力的にまず問題ない
    • 業務知識や経験を積んでいる
    • 新しいものにも対応できる

     

    50代~
     

    • 業務知識や経験が豊富
    • 人生経験が豊富
    • 資産の蓄積がある

     

    このように、特にどの年齢がいいという訳ではありません。
     

    売上の見込みが立った時

    計算

    独立するからには売上が立たないことには話になりません。
    会社を退職すると毎月の給料が受け取れなくなります。売上が入らなければなりません。
    そのため売上の見込みが立ってから独立するということが大切です。

    それではどのくらいの売上が立てばよいでしょうか。
    ひとつの目安としては現在の本業の収入との比較です。
     

    副業の収入が本業の収入を上回った時

    売上が本業を上回った時というのが一番手堅いタイミングです。
     

    副業の時間当たりの収入が本業の時間当たりの収入を上回る

    トータル金額ではなく一時間当たりの収入金額を計算します。
    ただし副業の時間当たりの金額が上回っていて、顧客数をさらに増やせることが必要です。
     

    売上の柱となる顧客との契約ができている

    売上の柱となる顧客との契約ができるなど、売上の見込みが立った時です。
     

    外部環境が整っているとき

    例えばオリンピック開催前のタイミング、大阪万博開催前のタイミング、インバウンドが好調なタイミングなど、大きなイベントが予定されているときやトレンドに合わせて大きなチャンスが回ってくる場合です。
    こうした場合は、専業となり一気に売り上げを増やす、シェアアップを図らないと、チャンスを逸してしまいます。
     

    商品開発・技術革新のタイミング

    新しい技術を取り入れている場合は、確実なタイミングばかり待っていると、競合差別化できず陳腐化してしまいます。
    差別化が可能なうちに一気に展開する必要もあります。
     

    人との巡り合わせ

    独立には人と人とのつながりが大切です。
    一人で独立するといっても、現実には人とのつながりの中で仕事は展開してゆきます。
    独立当初は現在の勤め先の関係でも、家族でも、出資者でも人脈を効果的に活用すれば、事業展開は比較的スムーズになります。
    営業にしても資金調達にしても、独立してからというよりは、独立前に培った人脈や人間関係から伸ばしていくのが現実的には大きな力になります。

    そうした人脈も旬があり、タイミングを逃してしまうと、効果が薄れてしまいます。

    ただし、信頼されているという感触を持っていても、会社の看板の力・名刺の力ということもあります。独立した瞬間からアポも取れないということもありますので、過信せずに謙虚に見極めを行いましょう。
     

    必要な資金が確保できた時

    例えば割増の退職金がある場合、助成金や補助金が受け取れる場合、出資が受けられる場合、金融機関からの融資が受けられる場合などです。
    ただしこれはあくまでも売上の見込みがある程度立ったうえでの話です。
    資金があっても売上の見込みが立たなければ、いずれは資金が減ってしまう恐れがあります。

    また投資に必要な資金の他にも、生活費としては半年から一年分は確保しておきましょう。

    一般的には、半年分の生活費は確保しておかねばならないといわれますが、実感としては1年程度必要です。

    経費の支払は毎月やってきます。売上があっても無くても支払が発生します。
    経費によって掛けでの購入ができますが、人件費であれば現預金から支払わなければなりません。

    経費の支払は早く請求が回ってくる一方で、売上の回収には予想より時間がかかります。
    仕事が大きくなればその分、入金も遅くなると覚悟しておかねばなりません。
     

    ポイント いきなりの独立する前に、まずは副業から始めてみましょう

    独立するには絶対必要な経営計画の立て方に関する基礎知識

    副業から挑戦
     

    人生設計の中に「独立」の2文字を書き込んでいる人は、気持ちとしては少しでも早く独立したいと考える方が多いかもしれません。
    しかし一方で独立は、失敗のリスクもあり、収入が不安定になる心配もあります。

    そうしたリスクや心配を軽減する方法が、ここで示しした「経営計画」であり「副業から始める」です。

    独立はゴールではなく、あくまでもスタート地点です。独立してからが本当の勝負になります。
    独立してから目指すゴールは、「こういう事業をしたい」「将来こういう会社にしたい」というものになります。
    そしてそこに達成するために現状の分析と、目標を達成するための手段をまとめたものがまさしく「経営計画」です。

    また具体的に計画を実行する際には、必ずしもいきなり走り出す必要はありません。
    準備運動をしっかり行い、助走期間を設ける方が安心です。
    それが「副業から始める」ということです。

    できるだけリスクを抑えながら、独立を成功させるために、「経営計画」と「副業から始める」を実践してみましょう。
     



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