著作権に関するアドバイス業で独立を考えています。

● 質問

創作の事実確認（確定日付の付与）、侵害に関する相談、警告文の発案、交渉代行、弁護士仲介といったサービスを想定していますが、そもそも「お金を払ってでも著作権問題を解決したい人」がどれくらいいるのか、確信が持てません。

実際、警告された側は削除して終わるケースが多く、ビジネスになりにくい気がしています。無料相談であれば需要があるかもしれませんが、有料となると難しさを感じます。

この分野での独立に可能性はあるのでしょうか？他に展開できるアイデアなどもあれば伺いたいです。
　

起業前質問集
　

● 回答

ご相談ありがとうございます。

内容を拝見する限り、既に独立・事業化のプランが非常に具体的で、「何を、誰に、どう提供するのか」が明確になっている点は大きな強みです。

とはいえ、ご指摘のように「確信犯」的な著作権侵害が多く、実際に対処まで踏み込む人が少ないという現状は、確かにこの業種の難しさでもあります。

しかし、AI時代は著作権問題の「地殻変動期」です
　

　
2022年以降、生成AIの普及により、著作物の「無意識な流用」や「非営利利用による拡散」など、著作権トラブルの件数は飛躍的に増えています。

たとえば、ChatGPTや画像生成AIで作られたコンテンツが、元の著作物と酷似しているという指摘が後を絶ちません。また、YouTubeやnote、X（旧Twitter）などにおけるクリエイター同士の模倣トラブルも増加傾向です。

つまり、「権利者側の意識」が確実に高まっており、以前は泣き寝入りしていた個人や中小事業者も、対応に乗り出すようになっています。
　

著作権

サービス案の中でも、とくに「３警告文の発案」「４交渉代行」「５弁護士連携」は、報酬を支払ってでも依頼したいというニーズが存在します。

この領域は、単なる法的知識だけでなく、感情の調整や、話し合いの落としどころを見極めるセンスも求められるため、代行ニーズは安定しています。

ただし、報酬の一部を受け取るような「仲介業」の形態は弁護士法違反となる可能性があるため注意が必要です。
　

著作権

無料相談で終わる顧客も多いのは事実ですが、コンテンツを持つ事業者に「月額でリスクを監視する顧問サービス」として提案すれば、安定収益につながります。

たとえば：

など、予防的かつ継続的な支援にニーズがシフトしていることを踏まえてサービス設計されると良いでしょう。
　

ご自身の専門性を活かした情報商品・セミナー展開も有力です。

といった解説記事、チェックリスト、講座を販売・配布すれば、信頼を積み上げながら集客につなげられます。

ブログ、YouTube、noteなど、クリエイター層に刺さるメディアで発信し、警告を受けたときの初動マニュアルや文面テンプレートなどを入口にして顧客を獲得していく方法も検討できます。

無資格でもできることと、やってはいけないことの線引きを明確にしながら、啓蒙型・予防型の著作権サービスとして展開するのが王道です。

さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください！

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。