副業で確定申告をしないとどうなるのでしょうか?

新井一

記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

● 質問

副業をしていますが、確定申告って必要なのでしょうか? 大して稼いでもいないので、何もしなくていいと言われたのですが、どうすればいいでしょうか?

また、知り合いは現金で報酬をもらって、申告もしていないようなのですが、、、
 

起業前質問集
 

● 回答

会社員のまま副業を始めた方から「確定申告ってしなくても大丈夫ですか?」という質問をよくいただきます。

結論から言うと、確定申告をしないと会社にバレる可能性が高くなりますし、必要な人が申告しないのなら、そもそもアウトです。
 

ポイント 所得税の確定申告:年間所得20万円が基準

副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要です

まず原則として、会社員の場合、年間の所得が20万円を超えていたら所得税の確定申告をしなければなりません

ここで注意したいのは、「所得」とは売上から経費を引いた金額のことです。売上が30万円あっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要ということになります。
 

ポイント 住民税の申告:20万円未満でも必要!

所得が20万円未満でも、住民税の申告は必要です

ここが最も見落としやすいポイントです!

所得が20万円未満であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税については市区町村に申告しなければなりません

つまり:

  • 所得20万円超:
    所得税の確定申告が必要(住民税も同時に申告されます)
  • 所得20万円未満:
    所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は必要

ポイント 会社にバレないためには「普通徴収」を選択

普通徴収を選ばないと、副業が会社にバレる可能性があります

確定申告する際には、必ず「普通徴収」を選択しましょう

普通徴収とは、副業分の住民税を自分で直接納付する方法です。これを選ばないと、会社の給料から天引きされる「特別徴収」になってしまい、会社に副業がバレる可能性が高くなります。
 

確定申告時の確認ポイント
  • 確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択
  • 市区町村への住民税申告でも同様に「普通徴収」を選択
  • 不安な場合は、市区町村の窓口で「普通徴収で大丈夫ですか?」と確認する

ポイント 確定申告をしないとどうなる?

申告しないと、延滞税などのペナルティが発生します

確定申告をしなかった場合、以下のようなリスクがあります:

  • 延滞税:
    期限後に申告すると、延滞税が課される
  • 無申告加算税:
    申告しなかった場合のペナルティ
  • 会社にバレる:
    住民税の通知から副業が発覚する可能性

きちんとお金を稼いで、きちんと納税する。これは国民の義務であり、社会貢献の形でもあります
 

ポイント 分からないことは専門家に相談を

税務の専門知識は、プロに聞くのが一番確実です

確定申告について分からないことがあれば、以下の窓口に相談しましょう:

  • 税理士:
    個別の事情に応じた適切なアドバイスがもらえます
  • 税務署:
    直接訪問して正しいやり方を教えてもらえます
  • 青色申告会:
    確定申告のサポートを受けられます

プロの方に正しい情報を得て、きちんと説明してもらうのが一番良い方法です。
 

ポイント 今から準備を始めましょう

所得を確認し、2月の申告に備えましょう

個人事業主や副業をしている方は、毎年12月末までの所得を翌年2月から申告することになります。

ギリギリになって慌てないように、今のうちから知識を入れて、毎月きちんと会計記録をつけておきましょう

副業での確定申告は、正しい知識さえあれば決して難しいものではありません。ルールを守って、安心して副業を続けていきましょう!


さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください!
記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

新井一
起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。


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