コロナ不況!今後、個人事業主、フリーランス貰える(であろう)給付金制度等を解説【前編】

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ポイント コロナ不況!今後、個人事業主、フリーランス貰える(であろう)給付金制度等を解説【前編】

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コロナ不況!今後、個人事業主、フリーランス貰える(であろう)給付金制度等を解説【前編】
 

コロナ対策制度、最新アップデート!

みなさんこんにちは。
起業18の新井一です。

会社員のまま起業準備を進めることができるコミュニティを運営しております。

今日の動画ですが、2020年4月18日時点でまとめた最新のコロナ対策制度、各給付金等の最新アップデートということで配信します。

こちらの情報ですが、起業準備を進めている会社員の皆様にとってはですね、あまり関係のない内容になる可能性がありますけれども、すでに起業なさった方、あるいは副業している人で去年確定申告をしている人や、零細企業にお勤めで、社長様にそういった情報を提供してあげたい人なんかは、是非ご覧いただけると嬉しく思います。

まず今回お知らせする内容5つです。

1つ目「持続化給付金」について
2つ目「感染拡大防止協力金」について
3つ目「生活支援臨時給付金」について
4つ目「雇用調整助成金」について
5つ目「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について

4月18日時点の情報に基づいて動画撮影をしております。
 

まず 持続化給付金について。

ちょっと今日は原稿読みながらの話になりますけれどもご了承ください。
どんな制度か、持続化給付金ですね。

前年同月比で売上金額が50%以上減少している月がある場合に、個人事業主は100万円、 法人は200万円を限度として、お金をもらえるという制度です。
条件はいま申し上げました通り前年同月比ですね。

50%以上減っている月がある、1月から12月どれでもかまわない。
ただ1ヶ月だけを見ていて、例えば去年の3月と今年の3月の差が半分以上減っちゃったというときに条件を満たすというものです。

例えば去年の3月が、90万円だったとしましょう。(売上金が)

今年の3月もう終わりましたけども、売上が40万円しかなかったと、そうすると半減していますよね。
半減以上しています。

なので、今年の売上40万円×12の金額を、去年の売上から差し引く。
例えばですけれども、去年の売上が600万円だったとしましょう。

そうすると600万円ー(40万円×12)ということで120万円となりますね。

で、個人の場合は、それで100万円がもらえる。
法人の場合は、120万円がもらえるということになります。

この持続化給付金、いつからもらえるのか?
補正予算成立後、1週間程度で申請の受付開始、あるいは電子申請の場合は、申請後2週間程度で給付とされているわけです。

5月上旬に受付が開始されると、早い人では5月中旬から下旬にかけて給付金を受け取れるのではないかと、今のところ言われています。

手続きの方法に関しては、電子申請か郵送ということになっています。

法人の場合必要なもの、法人番号、直近の確定申告の控え、売上の50%以上の減少を証明できる会計帳簿などが求められます。

個人事業主の場合、本人確認書類、2019年の確定申告書の控え、売上の50%以上減少証明できる会計帳簿などが現時点で発表されています。

じゃあ 副業の場合どうなのか?と思うと思います。
これはっきりしていません まだ。

決まった時点でまた改めて配信したいと思いますが、例えば、副業で去年確定申告しいて今年売上が下がる。
ただ、給与所得っていうのが別にある、みたいなケースですね

その場合にいわゆる、給付金もらえるのかもらえないのか、おそらくもらえるんじゃないかと想像されますけれども、ちょっとまだわからない状態です。
 

続いて2番目、感染拡大防止協力金。

これは東京都限定の制度です。
東京都だけですよ。

どんな制度かと言うと、東京都から発令された休業要請です。

あるいは、時短営業など要請に応じた事業者に対して、50万円または100万円の休業または時短営業補償が交付されるという制度になります。

給付条件 まず1番目、休業の場合、4月16日から5月6日までその全期間が休業になった場合に、あるいは、時短営業になった場合に、これが支払われるということです。

業種の条件があります。

これね全部の業種じゃないんですよね、ホームページに載ってます。
東京都防災ホームページに詳細な業種の条件が載っています。

主に生活必需品以外の商品やサービスを提供している小売店、ジムとか塾とかバーとか飲食店とかそういったところです。
20時までの時短営業した店舗ということになっています。

なので店舗ですよね基本的に副業の人は店舗持っているケースって少ないと思うので、あまり関係がないのかなと。
あるいはコンサルタントとか店舗のない人、あんまり関係ないのかなという辺りです。

金額、1店舗の場合は50万円、複数店舗を持つ場合は100万円となっています。

これはいつからもらえるのか?
4月22日から申請受付が開始です。

6月15日までの予定と言われています。
まだこの辺は変わる可能性もあります。

早ければ5月中旬の給付が予定されているということになっています。

必要な手続きは、協力金の申請書、それから営業実態が確認できる書類です。
営業許可書とか確定申告書とか開業届とかそういったものです。

あと休業状態が確認できる書類。
休業期間を告知するホームページの写しとか広告、あるいはチラシなどが相当すると思われます。

あと誓約書ですね。
郵送とかWebでの申請ということになっています。

ここまでの話でWebとか郵送になっていますけど、いま 問い合わせ窓口とか人が殺到してるということなので、基本的にはネットで人に会わないようにできるのかなというところですけれども、なるべく早く動き出されることをお願いしたいと思います。
いま みんな大変な時ですから。
 

それから3番目、生活支援臨時給付金。

どんな制度かというと、これはみんなに関係あるやつですね。

住民税非課税世帯に対して30万円支給されると言っていたやつがひっくり返りました。
いまニュースなんかで盛んにやってますね。

国内に住民票のある個人に対してほぼ全員ということですけども、一律10万円が支給されるという制度です。

給付条件は、日本国内に住民票登録していることが条件。
年齢制限、所得制限は今のところありません。

給付金額一人当たり10万円一律となっています。

いつから、に関してですが、まだはっきりしておりません。
今日の段階でね。

安倍首相によると、1日でも早くということになっています。
現実的には5月の連休明けなのかな、という予想です。

手続きの方法は、みなさんお住まいの市町村役所から、世帯員の氏名を印字した申請書が郵送される予定です。

それに預金の口座番号等を記入して役所に返送するという形が取られるのではないかと言われています。
Web 申請も検討中です。

この3番、生活支援臨時給付金については、今すぐ必要だっていう人が多いんじゃないかと思いますので、政府の方もここに関しては柔軟に対応して制度を変えたりしてくれています。
積極的に利用して、「こういうの一切いらないよ」っていう富裕層の方いらっしゃいましたら、寄付するとかそういったことに各自の判断でされるといいのかなというふうに思います。

後編に続く。
 

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