介護業界に起業参入を目指したい女性の方へ

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2021/09/05

2000年度に介護保険制度が施行されてから、営利を目的として民間企業の新規参入が認められるようになりました。
　

大手企業としては、医療事務のニチイ学館、教育事業のベネッセ、警備会社のセコムが代表的と言えるでしょう。

高齢者向けの市場は「医療・医薬」「介護」「生産産業」の事業分野に分かれており、2025年には、マーケットとしての市場予測で101.3兆円規模になるだろうと試算されています。
介護分野での市場予測では、18.7兆円の規模と予測されています。（参考：日本介護予防協会「介護業界の市場規模や今後について」）

障害者分野の市場規模として平成25年度の厚労省の調べによると、9,314億円で年々、少しずつ規模が拡大しています。

医療・医薬の分野に関しては、医療保険制度の枠組みの中で国民が医療費を自己負担していますが、1997年までは１割の自己負担でよかったのですが、2003年４月から３割負担に変わりました。介護保険費も同じく年々、負担額が増加する傾向にあります。
　

2025年問題として、団塊の世代が75歳以上を迎える時代となり、若い世代１人が高齢者４人を支える逆ピラミッド型の社会現象が起きます。

現代社会の１つとして、女性の社会進出に伴い女性の社会的地位の向上に伴って、働きながら子育てする女性が多くなりました。法人内や企業の中に保育所を設けるなど、世の中のニーズと共に介護業界でも同様の現象が生まれ、ニーズが多様化しています。

それらのことを踏まえて大きな市場である介護業界に、新規参入する法人や企業が増えています。しかし、ここで抑えていただきたいことは、財政的な破綻状態であることから、年々、介護報酬が削減されていることにあります。（参考：公益社団法人 全国老人福祉施設協議会「H27介護報酬改定…大幅削減は「介護崩壊」を招く 介護報酬の現状維持を強く求める！」）

簡単な説明でしたが、社会の現状を押さえた上で話を進めていきましょう！
　

起業したいと思ったきっかけは？

起業したいと思ったきっかけは？

起業に向けて、一番大切なことは「軸を作る」ことから考えなくてはなりません。動機がはっきりしていないと、軸がぶれてしまう為、直ぐに折れてしまいます。

「社長になりたいから～」「お金を儲けたいから～」では、話になりません。たとえば「家族の中に障害者を持った子がいて、家の近くに子供のニーズに合った施設がないから作りたい！」と言えば、誰もが納得のいく「明確な目的」になります。

まず「目標を明確化」して、誰を対象にするのか決めましょう！

次に「誰を対象者にするのか？」を決めなくてはなりません。「働きながら介護をするのが大変だから」「わたしの祖父母の為の家事援助を手伝って欲しい」「仕事を抜けて通院介助をすることが難しい」といった対象者を決める必要が出てきます。

「う～～ん、何となく障害者と関わってみたいから」と漠然としていると、何をしたいのか見えてきません。「何故、その分野に携わってみたいのか？」と聞かれた時に、しっかりとした意思を持って直ぐに答えられるようなりましょう。

起業に向けて最初に必要なことは・・・

「人」「物」「お金」「時間」の中からより具体化して焦点を当てることがポイントになります。やりたいことが見つかると、自ずと「理念」「方針」が定まります。理念は、設立した時の気持ちの表現でもあり、ずっと受け継がれていく考え方の根幹となる部分です。
　

想いを実現する為には何が必要なのか？

あなたの中で持っているビジョンを実現化するには、いくつかのプランを用意する必要があります。「グループホームを作りた～い」では、起業するには厳しいでしょう。

また、起業してから・・・

といった戦略的な方針が求められます。
　

起業する為に必要な戦略

介護業界に起業参入を目指したい女性の方へ

１．理念・方針

あなたの想いを、文章で具体化かつ明確化しましょう。

また・・・

考えながら、あなたの目線ではなく、利用者の目線で検討して下さい。
　

２．法人・企業

市場参入しているのは、社会福祉法人、NPO法人、株式会社などがあります。
　

◆社会福祉法人

法人税が免除されるなどの優遇措置が受けられます。
　

法人税法では、法人の種類によって、税金のかかり方が異なります。社会福祉法人などの 公益法人等においては、公益事業を目的とした法人であり、原則として法人税はかかりません。

しかし、例外として、一般の営利法人と同じような事業である、収益事業を行った場合にのみ、その事業から発生した所得に対して、法人税が課税されます。

社福経営サポートクラブ「法人税とはどのような税金ですか。社会福祉法人には法人税がかかりますか。」 より引用

６名以上の理事と２名以上の監事を設置する必要があります。（参考：創業手帳「社会福祉法人の概要とメリットデメリットとは？株式会社との違いや事業の条件を解説」）
　

◆NPO法人

０円で立ち上げが可能です。
　

NPO法人を設立する場合、実は手続き自体に費用はかかりません。 一般の会社を設立登記するには登録免許税が数万円以上かかりますが、NPO法人は登録免許税法の対象外です。 また、最低資本金のような規制もありませんので、法人としての資金や財産がなくても手続き自体は可能です。

創業手帳「NPO法人の設立に関する疑問にお答えします」 より引用

また、役員報酬にかなりの制限があり、社員が10名以上いることが条件となっています。
　

◆株式会社

資本金１円以上、取締役１名以上で、設立可能です。（参考：創業手帳「会社設立の方法と流れを、詳しくまとめました」）
　

３．事業を行う地域

事務所や施設を置く為には、事前のリサーチがかなり重要となってきます。需要が高い分、参入する業者の数も多いため、同じ地区で利用者を取り合う形になってしまいます。

参入の少ない地域に焦点を当てて事業展開する方が、成功する可能性も高くなります。
　

４．実施したい事業

事業でも大きく分けて・・・

に分類されます。

その中からより具体的な事業サービスに繋がっていきます。費用や人数がかからずに立ち上げ可能なのは４と５でしょう。
　

５．事業計画の立案

事業計画書の作成は、資金調達をするために必要になります。自己資金でやる場合でも、家族に起業を応援してもらうためには、事業計画が大切になります。

また、既に事業参入している法人や企業は、かなりの数があります。その中で利用者を抱えて成功していくには、他ではやっていない「独自性」「何かの分野に特化させる」「新しいサービス」を展開しなくてはなりません。

そういった状況を整理するためにも、事業計画書の作成は大切な作業です。
　

起業１８フォーラム

事業計画書の書き方～融資・出資を受けて起業するなら

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）最終更新日：2021/07/28事業計画書を作ると、ビジネスのゴールや必要なプロセスが明確になります。実現性のある（絵に描いた餅でない）事業計画書は、事業を成功させるために重要な「ガイドライン」となります。きちんと「数字」で計画を立て、進捗を管理しておくことが大切です。　　また、事業計画書の活用は、自分で事業を管理できるようになるだけでなく、お金を出してくれる人や金融機関（融資・出資）へのプレゼンテーションはもちろん、あなた自身が行う新規投資の見極めのた...

６．利用者確保の方法

事業を運営していく中で「どこに、どのように営業して良いのか分からない」という壁にぶつかってしまいます。

また、事業の事前段階として、地域交流活動（交流サロン、いきいき高齢者の集い）といった交流会を催して利用者の確保に努めるのも１つの手段かもしれません。交流活動を市報や地域の機関紙（タイムズ）に掲載してもらうことも可能でしょう。
　

７．組織体制

組織体制をどうするのかについては、法人や企業によって、役員の人数や最低限の人員配置基準が法律で定められているので、確保する必要があります。

また、理事会や評議員会、事務局なども、法人では設置しなければなりません。
　

８．起業にかかる費用

法人や企業の設立に関する費用については、上記で記載したので、省略させてもらいます。

求められるリーダー像

リーダーとは、責任感あり全体を引っ張っていかなければなりません。

介護の仕事に「答え」はないですが「何が利用者から求められているのか」ということを常に考えながらの仕事になります。職員主体での方針では、利用者が離れてしまいます。利用者に寄り添い共に事業を創り上げることが大切です。

経営や運営、方針に沿って職員を教育指導し「安心」「安全」が求められ「信用」に繋がります。

また、ワンマン過ぎると人が離れてしまう為、出来る限り「平等」な立場で「話を聞く姿勢」と「意見を取り入れる」ことが必要不可欠です。細かいところに気を配り、業務の管理や職員の管理をしていきましょう。
　

成功する為の秘訣とは？

成功する秘訣として「情報収集と情報の分析」にかかっていることでしょう。必要な資格を取得し、勉強して知識を学び、実際に現場で働いて勉強することが一番かもしれません。当然、最低限の介護技術も取得する必要があります。

社会のニーズ」「事業をする場所」「起業したい目的」をしっかり持って、軸がぶれないようにしましょう。計画的に行動したらきっと成功するはずです。成功することを祈っております。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全12冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。