記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
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● 質問
離婚直後で子ども２人を一人で養っているシンママです。月収は32万円ありますが、養育費は当てにできず、貯金も30万円しか残っていません。
働きながら起業準備をしたいのですが、こんな状態で始めるのは無謀でしょうか？
● 回答
起業18フォーラムの会員Ｓさん（仮名・40代前半・女性・離婚後シングルマザー子１人・大手生命保険勤務15年）は、離婚直後で子どもを一人で養いながら、月収34万円の本業を続けていました。貯金は40万円、養育費は前夫からの入金が不定期で、家計の責任は完全に自分一人にのしかかっていた状態です。
Ｓさんが最初に試したのは、自己流で「シングルマザー向けキャリアコーチ」という肩書きを名乗り、SNSで発信を始めることでした。半年間SNSで発信を続けましたが、有料の問い合わせはゼロ。教材費・コーチ養成講座代として25万円を使い、残った貯金は15万円まで減っていました。生活の責任が一人にかかっている状態で、貯金を取り崩すスピードがどんどん上がる、という最悪の入り口でした。
起業18フォーラム参加後、Ｓさんは勉強会で「自分は0」前提でやり直しました。本業の保険会社で15年扱ってきた離婚後の保障見直し・遺族年金・教育資金準備の知識を、同じ立場のシングルマザー向けに月額3,000円の継続相談として商品化したのです。最初のモニター３名は、子どもの保育園で知り合った同じ立場の保護者でした。商品設計から最初の３名契約まで、SNS発信は一切していません。
家計を一人で支えながら起業準備に入る順番
Ｓさんが14ヶ月目に月５万円、19ヶ月目に月12万円の継続収入に到達し、22ヶ月目には継続契約20名・月25万円まで届いている現在地点を逆算すると、いくつかの順序が見えてきます。最初に整えたのは商品でも集客でもなく、生活防衛資金と公的支援の棚卸しでした。
こども家庭庁の「ひとり親家庭等支援」は、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保等支援、経済的支援の４本柱で整理されています。Ｓさんはまず児童扶養手当・児童育成手当・ひとり親家庭等医療費助成・就学援助制度を自治体窓口で一覧化し、家計の固定費を月２万円下げる作業から始めました。生活防衛資金６ヶ月分（固定費20万円×６＝120万円）を半年で積み上げる計画を、起業準備と並行して進めたのです。
本業の業界知識を商品に変える
家計を一人で支える方の起業準備で最も再現性が高いのは、本業の業界知識をそのまま商品にする経路です。新しいスキルを学んで売る設計は、学習コスト・教材費が家計を直撃します。本業で15年扱ってきた知識は、それ自体が資産です。Ｓさんの場合、保険会社の窓口で扱った離婚後の家計再設計・遺族年金・教育資金準備という具体テーマがすでに手元にありました。これを月額3,000円の継続相談という形に変えただけで、半年後の月収プラスαが現実になりました。
拙著『会社を辞めずにあと「５万円！」稼ぐ』にも書いているのですが、家計を一人で支える方ほど、月５万円という地点に届くだけで生活の余白が大きく変わります。月５万円は単なる小遣いではなく、教育費の習い事１つ・家族の食卓・年に一度の旅行を支える金額です。
- 児童扶養手当・就学援助等の公的支援を自治体窓口で棚卸し
- 家計の固定費６ヶ月分を生活防衛資金として積み上げる計画
- 本業の業界知識を月額3,000〜5,000円の継続商品に転用
- SNS発信より先に手元の人間関係３名で試す設計
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」には、女性・若者・シニアなどの創業を支援する制度があり、初期投資を抑えて準備を進める下支えになります。Ｓさんは最初の２年間は融資を一切使わず、月額制商品の継続収入と本業給与だけで運営しました。融資を使うかどうかは、方向性が固まってから決める順番が安全です。
今夜、家計の固定費を紙に書き出し、その６倍を「生活防衛資金の目標額」として家計簿の最初のページに書いてください。明日以降の起業準備のすべての判断は、その目標額を取り崩さないというルールから組み立てます。
来週中に、自治体のひとり親家庭支援窓口に電話し、自分が受けられる支援を一覧化してください。家計を一人で支える方にとって、この一覧表は起業準備のスタートラインそのものです。
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