なぜカフェでの起業はリスクが高く、成功率が低いのか？ 検証してみた

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/05/11

カフェ起業は、固定費を最小化する業態と在職スタートを徹底すれば撤退率を大幅に下げられます。2025年の飲食店倒産は900件で過去最多、しかも資本金1,000万円未満の小規模店が中心です。本記事は、26年で見たカフェ撤退の3パターンと、月18.3万円の業態転換に成功した会員Ｉさんの軌道を解説します。

「会社員のまま、ひとりで小さくスタートして高い利益率で大きく育てていく起業」を推奨している立場から見ると、カフェ出店の相談は心配が先に立ちます。夢は大切。しかしカフェは「かわいい見た目の重機」のような事業で、扱いを間違えると一気に沈むからです。

帝国データバンクが2026年１月に公表した「飲食店」倒産動向によると、2025年の飲食店倒産は900件で過去最多、その８割が資本金1,000万円未満の小規模店でした。「小さく始めたつもりでも、固定費とコスト高で耐え切れない」が現実に起きているのです。

カフェ廃業率を構造で読み解く｜2026年版の最新データ

カフェ起業のリスクを語るときに、まず押さえておきたいのは「廃業率は飲食業全体で見ても突出して高い」という事実です。中小企業庁の2024年版中小企業白書によると、個人事業の５年生存率は34.4%、飲食サービス業に絞ると更に低水準で推移しています。

2024年から2025年にかけては、ゼロゼロ融資の返済本格化、最低賃金の連続引き上げ、コーヒー豆価格の高騰、家賃の上昇が同時に押し寄せ、複合圧力の時代に入りました。これは2010年代の「閉店の波」とは質が異なります。

26年で見たカフェ撤退の3パターン分布

新井が26年で60,000人の起業相談を受けてきた中で、カフェ撤退の理由は大きく３つに分類できます。

3パターンに共通するのは「固定費の重さに耐えるための売上が、開業から１年では作れなかった」という1点です。

なぜ「カフェやめとけ」と言われるのか｜失敗する５つの構造原因

カフェ開業がやめとけと言われる原因は、構造的な５つの要素に集約されます。

特に5番目の自己投影バイアスは、行動経済学でいう「内集団びいき」と類似の認知歪みです。経営判断より自分の趣味嗜好を優先してしまうと、価格・メニュー・立地のすべてがズレていきます。

行動経済学の視点｜サンクコスト効果に注意

すでに物件契約金や内装工事費を払ったあとに「赤字でも続ける」判断をしてしまうのは、サンクコスト効果（Arkes&Blumer 1985）の典型例です。投じたお金は戻らないので、その後の判断は「これから先の利益」だけで決めるのが合理的です。

カフェ起業は本当にダメなのか｜成功している店の3条件

カフェ起業の全部が無理という話ではありません。生き残っている店には、共通点があります。

拙著『１年目から100万円を稼ぐ起業のはじめ方』にも書いたのですが、起業準備の段階では「闘争力より逃走力」がキーワードになります。大都市の路面店は競合が多く闘争力勝負です。在職中に少額で検証し、勝ち目のあるニッチ立地に逃げる判断軸を持っておくと、カフェでも生き残れる可能性は十分にあります。

会員Ｉさんの軌道｜カフェから業態転換で月18.3万円へ

会員Ｉさん（仮名・38歳・元IT系SE）の軌道を紹介します。

スタート時の状況

もともと長年カフェ巡りが趣味で、独立を考えたとき真っ先に「居心地のよいカフェを開きたい」という発想に行き着きました。会社を辞めて自己資金600万円・公庫融資400万円の合計1,000万円で池袋エリアの13坪物件を借りる計画を立て、内装業者の見積もりも取得する直前の段階でした。

転機｜起業18フォーラムで学んだ「逃走力」

知人の紹介で起業18フォーラムの勉強会に参加したのが転機です。そこで初めて、カフェの撤退分布データと「在職スタート→業態検証→大規模出店判断」という段階設計を知りました。Ｉさん自身は「池袋では既に約80店の競合がいる、勝ち目は薄い」と気付き、計画を一度白紙に戻しました。

業態転換と現在地点

その後、Ｉさんは退職せずSE職を続けたまま、休日のみ「テレワーカー向け１日500円作業スペース付き紅茶屋」を自宅近くの貸ホールで月８回運営する形で再スタートを切りました。半年後に会社を辞め、12カ月目で月8.6万円、24カ月目で月18.3万円の安定収入が出ています。固定費は月3.7万円のみで、在職時よりも自由度の高い暮らしを実現しています。

大事なのは「夢のカフェを諦めた」のではなく「カフェに到達するための踏み台を作っている」と本人が自覚していることです。月収40万円を超えた段階で、再度路面店検討に戻る計画です。

2026年カフェ起業を取り巻く外部環境｜複合圧力の正体

2026年現在、カフェ起業を取り巻く外部環境は、過去30年で最も厳しい局面に入っています。

これらは個別店舗の経営努力では吸収しきれない圧力です。2026年にカフェを始めるなら、外部環境の重みを織り込んだ事業計画が必須です。

カフェ起業のリスクを最小化する3ステップ｜在職スタート設計

カフェ起業のリスクを最小化したい方に、26年の支援現場で確立してきた3ステップを共有します。

ステップ１の段階で月８万円以上の売上が３カ月連続で立たないなら、立地と業態の検証をやり直すサインです。

日本政策金融公庫の段階設計とも整合する

日本政策金融公庫の2024年度新規開業実態調査によると、開業者の平均年齢は43.6歳、開業前に「事業計画の策定・業態体験」を済ませた人は撤退率が大幅に低い傾向があります。在職期間中に検証を済ませることは、公庫の調査データから見ても合理的な選択といえます。

カフェ起業前の準備チェックリスト｜資金・業態・収入軸

カフェ起業を本気で考える方向けの、最低限のセルフチェックです。

13項目のうち10項目以上にYesが付かない段階での出店は、撤退リスクが急上昇します。準備期間を半年延ばすだけで、生き残り確率は大きく変わってきます。

カフェ起業のリスクを正しく理解しても、夢を諦める必要はありません。在職スタートと業態検証を組み合わせれば、撤退率を大幅に下げながら自分のお店を作っていくことは可能です。準備の手順や資金計画の詳細は、下記の関連記事も参考にしてください。

起業１８フォーラム | 副業から始めて「稼ぐ力」を身に付けられるコミュニティサロン

カフェ起業の準備ガイド｜在職中から始められる手順と資金の考え方

「いつかカフェを開きたい。」会社員の方からこの言葉を聞く機会は、どんな職業よりも多いかもしれません。コーヒーが

カフェ起業を検討するときに大切なのは、外部環境の重みと自分の準備度を冷静に重ね合わせる目線です。会社員時代の安定を捨てる前に、まず週末の小さな出店から始めてみてください。検証から得られた数字こそが、出店判断の最良のコンパスになります。

よくある質問｜カフェ起業のリスクと判断軸

Ｑ１．カフェの廃業率は実際どのくらいですか？

Ａ１．中小企業庁の2024年版中小企業白書によると、個人事業の５年生存率は34.4%です。飲食サービス業はそれを下回る水準で推移しており、カフェに限れば１年で約30%、３年で約60%、５年で約80%の閉店という業界調査もあります。生存している店は固定費を抑える業態設計をしているケースが多くなっています。

Ｑ２．自己資金1,000万円あればカフェ開業できますか？

Ａ２．金額だけで判断するのは危険です。13坪の路面店なら初期投資で消えてしまうことが多く、運転資金が薄くなります。自己資金1,000万円があるなら、200万円で業態検証→500万円で小規模店舗→500万円を運転資金として残す段階設計の方が、生存確率は上がります。

Ｑ３．コーヒー豆価格高騰の影響はどれくらいですか？

Ａ３．NY市場の生豆価格は2023年比で約1.5倍に上昇しており、コーヒー１杯あたりの原価が約30〜80円押し上げられています。価格転嫁できない店舗は粗利率が3〜5pt低下する圧力に晒されており、2026年は更なる上昇圧力もあります。価格設計と価格転嫁の判断が経営の生命線になります。

Ｑ４．カフェ以外の業態転換にはどんな選択肢がありますか？

Ａ４．会員Ｉさんのような「ワークスペース付き紅茶屋」、間借り営業のキッチン、移動販売、コーヒー豆の通販、自宅オンラインカフェレッスン等が現実的な選択肢です。カフェの「人と空間を楽しむ」要素は維持しながら、固定費とリスクを最小化できる業態設計が複数存在します。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。