会社員のまま起業する場合、開業届の職業欄は何と書く?

記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:

● 質問

現在会社員として勤務しながら、個人で請け負う仕事が増えてきたので開業届を出したいと思っています。退職はまだしていないのですが、職業欄に「会社員」と書いてはいけないという情報を目にしました。正しい書き方を教えてください。また、提出のタイミングや注意点もあわせて知りたいです。

● 回答

開業届の職業欄は「今やっている仕事の名前」ではなく、「これから行う事業の内容」を書く欄です。会社員のまま開業届を出す場合、職業欄には会社の業種ではなく、個人事業として行う業務の内容を記入します。たとえば「ウェブ制作業」「コンサルタント業」「ライター業」などです。

日本政策金融公庫「2023年度新規開業実態調査」によると、開業費用が250万円未満の割合は20.2%、500万円未満では4割以上を占めます。小さなコストで開業できる個人事業主が増えている今、会社員のまま開業届を提出するケースはごく一般的になっています。

正しい手順とよくある疑問への回答

開業届は焦らず順番どおりに出す

拙著『起業がうまくいった人は一年目に何をしたか?』にも、起業準備の「3つのチェック」として「①一人で始められるか ②一人で続けられるか ③大きなお金がかからないか」という考え方が出てきます。開業届の提出はこの「③大きなお金がかからない」手続きの第一歩です。国への届出なので費用はゼロ。難しく考えすぎる必要はありません。

  • 職業欄:これから行う個人事業の内容を記入(「ウェブ制作業」「IT講師業」など)
  • 提出タイミング:開業から1カ月以内。「開業した」と言える最初の取引が発生した日を開業日に
  • 未退職でも問題なし:会社員継続中の個人事業主は多く、税務署も普通に受け付ける
  • 職業欄に迷ったら:税務署の窓口か電話で「こういう仕事を始めます」と伝えれば担当者が教えてくれる

起業18フォーラムの会員Cさん(30代・大手メーカー勤務・会社員)は、週末にウェブ制作を請け負い始めたタイミングで開業届を検討しました。職業欄の書き方に迷い税務署に電話したところ、「開業する事業の内容で書いてください。情報サービス業や広告業など、実態に合った言葉で構いません」と案内を受け、「情報サービス業」で無事に提出できました。「難しく考えすぎていた」とCさんは振り返ります。提出後も何の問題もなく、翌年の確定申告で事業所得として申告が完了しています。開業届を出してから12ヶ月目には月15万円規模のウェブ制作収入になり、現在も継続中です。

  • 事業税の税率は職業によって異なる(例:コンサル業は5%、ライター業は一部3%)
  • 低い税率になる職業で開業する場合は、その業種で記入しておくと有利になることがある
  • 不安な場合は税理士か税務署窓口に相談するのが最も確実

まずは税務署に電話して「会社員のまま開業届を出したいのですが、職業欄は何と書けばよいですか?」と聞いてみてください。担当者が丁寧に教えてくれます。

● 質問 会社員のまま起業準備を始めました。開業届というのは出したほうがいいんでしょうか? 出すタイミングがわ
会社員ですが開業届はいつ出すべきですか? - 起業18フォーラム | 副業から始めて「稼ぐ力」を身に付けられるコミュニティサロン

開業届を出すことは「会社を辞める宣言」ではありません。会社員のまま個人事業主になることで、収入の蛇口を1本増やす準備が整います。最初の一歩は、思っているよりずっと小さな行動から始まります。


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記事執筆/監修:新井一(あらいはじめ)起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する(ダイヤモンド社)」他、著書は国内外で全10冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。




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