記事執筆/監修:新井一(起業18フォーラム代表)
最終更新日:
● 質問
会社員のまま起業準備をしていますが、いずれ退職する場合に備えて手元資金をいくら貯めておけばよいかわかりません。具体的な目安を教えてください。

● 回答
会社員のまま起業準備するなら、手元資金は生活費の6ヶ月分を残しておくのが目安です。退職してから本格的に独立するなら12ヶ月分が安心ラインです。この数字は事業に投じるお金とは別に、家計の防衛資金として確保しておく金額です。事業資金と生活資金を混ぜると、判断が一気に鈍ります。
公務員の杉本さん(仮名)が学んだ生活防衛資金の重み
公務員の杉本さん(仮名・40代・男性・既婚・子2人)は、起業準備の初期に勢いで生活防衛資金200万円のうち150万円を備品と広告費に投じました。事業はまだ収益化前。3ヶ月後には貯金残高が50万円を切り、毎月の支払いに精神的余裕がなくなって、決定的に判断が短期志向になってしまったのです。
勉強会で「生活防衛資金は事業ではなく家計のためのもの」と何度も指摘され、いったん事業の支出を全面的に止めて家計を立て直しました。半年後、生活費6ヶ月分を回復したところで再開。資金にゆとりがあると、安売りせずに値段を主張できるし、お客様を選ぶ余裕も生まれるのです。同じ商品でも、家計が安定しているかどうかで成約率が変わります。
フェーズ別の手元資金目安
- 会社員のまま起業準備(在職中・収入未満)→ 生活費6ヶ月分
- STAGE II到達(月5万円)→ 6〜9ヶ月分
- STAGE III到達(月10万円)→ 9〜12ヶ月分
- 退職して独立直前 → 12ヶ月分以上が望ましい
- 家族あり・住宅ローン残あり → 上記+2〜3ヶ月分の余裕
拙著『起業がうまくいった人は一年目に何をしたか?』(総合法令出版)の「起業の7つの壁」では、「②お金がない壁」も扱っています。これを越えたい人は、まず「生活費」と「事業費」を別の財布に分けることから始めてください。同じ口座で混ぜていると、家計支出か事業投資かの判断が毎回ぐらつきます。
毎月の生活費を1度書き出してみる
生活費6ヶ月分と言っても、自分の生活費を正確に把握している人は意外と少ないです。家賃・住宅ローン・光熱費・通信費・食費・教育費・保険・医療費・交通費・小遣い、をリストにして合計を出してみてください。これが「6ヶ月分」のかけ算の元の数字になります。

起業18フォーラムでは、家計と事業を分けるシンプルな家計簿テンプレも勉強会で配布しています。手元資金の不安は数字で見えるようにすると一気に小さくなりますので、ぜひ一緒に整理する場へお越しください。
さらに詳しく知るには、以下より検索してみてください!
★【起業セミナー】会社員のまま始める起業準備・6ヵ月で起業する!
★【動画セミナー】あなたのタイミングで学べる動画版もあります!
