会社員のお小遣い月３万円で起業準備できる？ 少額で始める業種10と配分の考え方

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/05/12

● 質問

会社員ですが、家計から大きな金額は出せず、お小遣いの月３万円程度の範囲で起業準備をしたいと思っています。そんな少額でも始められる業種はあるのでしょうか？

● 回答

月３万円で十分に始められる起業準備は存在します。大切なのは金額の多寡ではなく、３万円の使い道を間違えないことです。３万円の使い方を間違えると、100万円使ったときと同じ結果になります。具体的に３ステップで整理していきます。

ステップ１：月１万円以下で着手できる業種を知る

日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円で、開業費用「250万円未満」は20.1%、「250万～500万円未満」は21.7%です。一方、自己資金の平均は279万円で、開業費用の中央値とは別の数字です。事業のジャンルを「商品（プロダクト）」ではなく「人にやってあげるスキル」「人に教えるノウハウ」「人と人をつなぐスペース」に置けば、月１万円以下で始まる業種はいくつもあります。

具体的には、自分の経験と知識を切り出して提供する型の業種です。経理・人事・営業企画・編集・翻訳・写真・整理収納・子どもの学習相談など、会社で身につけた知識をオンラインで月額制の相談として提供すれば、必要なのは通信費とZoomの有料プラン代程度です。

ステップ２：月３万円の配分を決める

３万円を配分するときに重要なのは、学びに使うのは月１万円までに抑え、残り２万円は試走と外注に使うことです。本やセミナー受講にすべて溶かすと、知識ばかりが積み上がり、お客様の前に立つ機会がありません。SNS発信ツール、ドメイン取得、簡易LP作成など、お客様に届く形に変えるための支出を優先します。

ステップ３：高額起業塾の罠を見抜く

月３万円の予算を最初に決めておくことが、こうした高額塾への過剰投資への防御線になります。３万円という枠を死守するだけで、不要な誘いに耐えやすくなります。

起業18フォーラム会員・佐々木さんの組み直し

起業18フォーラム会員の佐々木さん（仮名・50代前半・男性・金融業バックオフィス・既婚で大学生子２人）は、当初、書店で見つけた起業塾に100万円を支払って半年通いましたが、知識が増えるばかりで売上はゼロのまま挫折しました。起業18フォーラムに参加して、勉強会で「月３万円以内で始める」「経験延長型でいく」という考え方に出会い、自分の経理畑30年の経験を「個人事業主のための経理よろず相談」として月額制で出してみたそうです。

結果、現在18ヶ月目で月額5,500円の継続契約が11人、月収約６万円。100万円の塾代の回収はまだ途中ですが、本人は「月３万円ルールを最初から知っていたら、100万円は使わなかった」と話してくれました。

拙著『会社を辞めずにあと「５万円！」稼ぐ』に「ローコストで始める小さな起業」という考え方が出てきます。佐々木さんが最後にたどり着いたのも、まさにこの考え方でした。

今夜、家計簿を開いて月の自由費から起業準備に回せる上限額を決めてください。その金額を紙に書いて、見えるところに貼っておくだけで、不要な誘いへの耐性が確実に上がります。

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会社員のまま起業準備する場合の手元資金の目安はいくら？

● 質問 会社員のまま起業準備をしていますが、いずれ退職する場合に備えて手元資金をいくら貯めておけばよいかわか

最初の３ヶ月は、決めた予算を絶対に超えないでください。枠を守れる人だけが、その先の「月１万円が月10万円になる感覚」を初めて経験できます。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。