個人事業主の経費として認められる条件は何ですか？

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/21

● 質問

個人事業主として開業したのですが、どこまでを経費として計上できるのかよくわかりません。プライベートと仕事が混在している支出もあり、判断に困っています。基準を教えてください。

● 回答

「事業に直接関係している支出かどうか」が判断の基準です。国税庁の定義では、「業務の遂行に直接必要な費用」が必要経費として認められます。プライベートとの兼用は、事業用の割合を明確にすることで按分計上できます。

拙著『会社員が働きながら月30万円を稼ぐ起業法』に登場するすずかずさん（仮名）は、起業当初に年間コストを徹底的に書き出したところ、事業運営に必要な経費が年間約８万円であることが分かりました。「経費として認められるか」を意識して支出を管理することで、事業全体の見通しが立ちやすくなり、不必要な出費を減らすことにもつながります。

経費判断の３ステップ

費用管理を漠然と行っていると、確定申告のタイミングで何が経費だったか判断できなくなります。曖昧なまま計上するより、「なぜこれが事業に必要か」を説明できる状態を保つことが、必要経費の正しい管理につながります。

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● 質問 会社員として働きながら、昨年から講師業として起業準備を始め、少しずつ収入が出るようになってきました。

経費管理を仕組みにしておくことが、事業の継続力につながります。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。