退職して起業準備する場合と勤務しながら起業準備する場合、社会保険はどう変わりますか？

手取り比較独立コスト社会保険

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/20

● 質問

会社を辞めてから起業準備をするパターンと、勤務を続けながら起業準備をするパターンでは、手取り収入や社会保険の面でどのくらい違いが出ますか？

退職してからの起業準備を検討していますが、リスクを正確に把握しておきたいです。

起業前質問集

● 回答

起業18フォーラムでも「退職のタイミング」についての相談を数多く受けてきました。その中で繰り返し見えてくるのが、「社会保険コストの計算が抜けている」という共通点です。

厚生労働省が定める協会けんぽの保険料率（2024年度）によると、40歳以上の会社員が負担する社会保険料（健康保険＋厚生年金＋介護保険）の本人負担分は、給与の約15%程度です（健康保険料率は都道府県によって異なり、全国平均は約10%。厚生年金保険料率は18.3%で固定。介護保険料率は1.60%）。40歳未満の場合は介護保険が適用されないため、本人負担は約14%程度となります。月収40万円であれば、40歳以上の場合の本人負担は月約６万円。同額を会社が折半負担しています。

退職して国民健康保険と国民年金に切り替えた場合、保険料の合計は年収ベースで計算されますが、収入がゼロの期間でも支払い義務は継続します。

会社を辞めて起業準備する場合の最大のリスクは、収入がなくても社会保険料の支払いが続くことです。

具体的に見てみます。前年収入が480万円あった場合、退職後１年目でも国民健康保険は前年所得に基づいて計算されるため、月３万〜４万円程度の支払いが発生します（正確な金額はお住まいの市区町村によって異なります）。国民年金も月16,980円（2024年度・令和6年4月〜令和7年3月）が固定で加わります。

退職後の社会保険コストのポイント

健康保険：前年所得ベース計算（収入ゼロでも翌年まで高い保険料が続く）。保険料率は市区町村によって異なる
国民年金：月16,980円（2024年度）・収入に関係なく固定
退職後最長２年間は「任意継続」で健康保険を継続する選択肢もあるが、保険料は全額自己負担となる。なお2022年1月の法改正により、任意継続は途中で任意に脱退することも可能になっている

勤務しながら起業準備をする場合は、会社の折半分を受けながら準備を進められるため、同じ準備期間でも退職後より経済的な安定を保ちやすいのです。

私は起業の収入成長を「STAGE I（月０〜1万円）→ II（月１〜5万円）→ III（月５〜10万円）→ IV（月10〜30万円）」という段階で捉えています。退職を検討する基準は「STAGE IIIを安定して超えたタイミング」です。会社員の収入がある期間に、このステージを着実に上げておくことがリスクを最小化する順番です。

退職を検討する前に、退職後の月額コスト（健保＋年金＋生活費）を計算し、それを何ヶ月間カバーできる貯蓄があるかを確認してみてください。「準備ができたら辞める」ではなく「辞めても○ヶ月は動ける」という状態を先に確認することが重要です。