「起業したら70%は廃業する」の嘘と本当｜中小企業白書が示す廃業率の実態

記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2026/04/19

「起業すると70%は失敗する」という話を聞いたことがあるかもしれません。会社員の立場でそれを耳にすれば、二の足を踏むのは当然のことです。

でも少し待ってください。その数字の根拠を確かめたことはありますか？ 実は、公的機関が発表しているデータは、一般に流布している「70%廃業説」とはまるで異なる内容を示しています。

この記事では、中小企業白書と帝国データバンクのデータをもとに、廃業率の正しい読み方をお伝えします。そして、数字を正しく理解したうえで、それでも「起業は怖い」と感じる本当の理由と、続けている人たちの共通点についても一緒に考えていきましょう。

「70%廃業」という数字の出所を調べてみた

「起業すると数年以内に70%が廃業する」という言説は、インターネット上に広く出回っています。ところが、この数字の一次出典を辿ろうとすると、どこにも明確な根拠が見当たりません。

中小企業庁が発行する「中小企業白書2017年版」によると、起業後５年の生存率は81.7%、10年後でも66.5%という数字が示されています。つまり、「５年以内に70%超が廃業する」というデータは存在せず、実際には５年後でも約８割が事業を続けているのです。

さらに帝国データバンクが2024年に発表したデータでは、廃業した企業のうち51.1%が「黒字廃業」であることが明らかになっています。廃業＝失敗という図式は、そもそも成立しないのです。

廃業の半数以上は「失敗」ではなく「選択」です。後継者不在・生活環境の変化・別の仕事への転換など、さまざまな理由で自ら事業を閉じた経営者が含まれています。

「廃業」のほとんどは失敗ではない

廃業という言葉には、どこかネガティブなイメージがつきまといます。しかし実態はそれほど単純ではありません。

帝国データバンクの調査では、廃業理由の上位に「事業の将来性への不安」「経営者の高齢化・健康問題」「後継者不足」が挙げられています。会社員が起業準備をしながら「途中で事情が変わって別の道を選んだ」ケースも、統計上は廃業にカウントされます。

「失敗が怖い」という不安の正体は、廃業率への恐怖というよりも、「周囲にどう見られるか」という評価不安であることが多いのです。この２つを切り離して考えるだけで、起業への向き合い方がかなり変わります。

３年間、廃業率が怖くて動けなかった田村さんの話

田村さん（仮名・43歳）は、東京都内のIT企業でプロジェクトマネージャーを務めるかたわら、長年「中小企業向けのシステム導入支援」での独立を夢見ていました。

スタート時の状況は月収42万円。転職歴もなく、安定した基盤がありましたが、その分「失うものが多い」という感覚が強く、ネットで「起業 廃業率」を検索しては「やっぱり無理だ」と結論づける日々を３年間繰り返していました。

転機は起業18フォーラムで行った「強みの棚卸し」でした。田村さんは20年近いキャリアを振り返るなかで、自分が得意なのは「システムの選定」よりも「現場担当者への説明と合意形成」だと気づいたのです。

その翌月から「起業準備」として、週末に知人企業のDX相談に月１回乗るところからスタートしました。６ヶ月後には月３万円の継続収入が生まれ、12ヶ月目には月15万円を超えました。現在は18ヶ月目。本業と並行しながら、月収が1.4倍になっています。

田村さんが後に語っていた言葉が印象的です。「廃業率を調べていた３年間、自分は一度も起業していなかった。怖かったのは廃業ではなく、最初の一歩だったのです」。

起業は「成功か失敗か」ではなく「続けるかやめるかだけ」

著書のなかで私はこう書いています。「起業は成功か失敗かという二択ではありません。続けるかやめるか。それだけです」。

この言葉は、廃業率データを正しく理解するとよりリアルに響きます。統計上「廃業」とカウントされる人の多くは、ある時点で「やめる」という選択をした人です。逆にいえば、続けている人たちに「特別な才能」があるわけではないのです。

起業18フォーラムで6万人以上の相談に向き合ってきた経験から言えることがあります。続けている人に共通しているのは、次の３点です。

「ひとりのお客様をつかまえれば９割成功」。この言葉を胸に刻んで、まず最初の１人に価値を届けることだけを考えてみてください。廃業率の心配は、その先でも遅くはありません。

ただし、貯金を全部つぎ込んでの「一か八か」の独立は、会社員のうちから準備を積み重ねる方法とは根本的に異なります。前者はリスクが高く、後者はリスクを最小化できます。

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起業をあきらめさえしなければ、道は必ず拓けます。今夜、中小企業庁のサイトで中小企業白書のデータを自分の目で確かめてみてください。数字が変わったとき、きっと視界も変わります。まずは「廃業率70%という根拠は何か」を調べることから始めてみましょう。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全13冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。