記事執筆／監修：新井一（起業１８フォーラム代表）
最終更新日：2021/09/05

● 質問

公務員なのですが副業できますか？ 起業準備はどうすればよいのですか？
　

● 回答

公務員の副業は、一部例外を除いて「原則禁止」になっています。副業規定の根拠は、国家公務員法と、地方公務員法の２つになります。こっそりやっていても、もしばれてしまえば、会社員が食らってしまうペナルティー以上のものがあり、アウトです。

一部の例外とは、株やFX、不動産投資などです。やっぱり、公務員は守秘義務はもちろん、税金をもらっているのですから、公務に集中せよということなのでしょう。

では「対策はあるのか？」ということになりますが、難しいところです。任命権者の許可があればできる副業もありますが、一般的な起業準備のための副業は、許可を得ることはほぼ無理でしょう。

よって、公務員の方は、起業に向けて準備をするのでしたら、趣味を超えた本気の趣味から始めることになります。例えば、アクセスの多いブログ、友達の多いFacebook、フォロワーの多いTwitterを作っておくことができれば、公務員を辞めた瞬間から活動を開始できるということです。

ビジネスそのものは、ご家族が立ち上げておくなど工夫が必要でしょう。或いは、許可されている私財運用、地域活動への参加、有償ボランティア活動などで経験を積んでおくことも可能ですね。

以下のサイトが非常にわかり易くまとめて下さっています。

地方公務員は国家公務員同様、副業することを強く制限されています。理由は、副業することによって、『職務専念義務』『守秘義務』『信用確保』が損なわれる可能性が高いためです。

地方公務員.com「【ついに解禁？】地方公務員の副業制限についてわかりやすく解説」 より引用

　
公務員の皆さまはぜひご一読を。

記事執筆／監修：新井一（あらいはじめ）起業支援キャリアカウンセラー

起業18フォーラム代表。「会社で働きながら6カ月で起業する（ダイヤモンド社）」他、著書は国内外で全10冊。最小リスク、最短距離の起業ノウハウで、会社員や主婦を自立させてきた実績を持つ。自らも多数の実業を手掛け、幅広い相談に対応している。